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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1864号】 李登輝氏が独立より民主に重点を置いたことは正攻法だった!  岡崎研究所

2013/05/17

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1>> 李登輝氏が独立より民主に重点を置いたことは正攻法だった!  岡崎研究所
2>> 台独聯盟日本本部14日声明の背景  台湾の声編集部
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1>> 李登輝氏が独立より民主に重点を置いたことは正攻法だった!  岡崎研究所

 5月10日、本会主催で開催した「李雪峰先生・来日講演と懇親晩餐会」の懇親晩餐会にお
ける岡崎久彦副会長の開会挨拶について、本誌掲載レポートで下記のように伝えた。

≪150名ほどが18テーブルにそれぞれ分かれて着座する中、岡崎久彦・副会長は開会の挨拶
で、これまで李元総統がなぜ台湾独立について積極的に話さず、台湾の民主化に重点を置
いてきたのか最近になってようやく得心が行くようになったと述べました。民主化した台
湾が一党独裁の中国に制圧されることを建国の精神を持つアメリカが許さないことはこの
国民党の6年間ではっきりし、台湾の民主化が独立につながっていると解説を交えて挨拶し
ました。≫

 昨日の「WEDGE Infinity」に岡崎研究所名で掲載された論考「民主主義の発展が台湾の
独立を守る」がほぼ同様のことを指摘しているのでご紹介したい。
 
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民主主義の発展が台湾の独立を守る  岡崎研究所
【WEDGE Infinity:2013年5月16日「世界潮流を読む 岡崎研究所論評集」】

 台湾と中国の政治的対話について、台湾人と中国人の間には、深刻な概念上の相違があ
り、民主主義の台湾では、馬英九といえども、台湾人の意向を覆すことはできないので、
国民党政権が北京との政治的対話に乗り出すことはできない、と4月10日付の台北タイムズ
社説が述べています。

 すなわち、何年にもわたる、和解、協定、高官の対話を受けて、馬英九と胡錦濤が始め
た努力が台湾海峡における摩擦への最終的な政治的解決に至るものと、中国人民が考えた
としても無理はない。

 中国側には、馬政権一期目の初期に、比較的容易な貿易問題に関する交渉がなされれ
ば、すぐに台湾の地位についての政治的対話に入り、何らかの平和協定への署名に至るか
もしれない、という希望があった。胡錦濤が総書記であるうちに、あるいは、国家主席で
あるうちに第一歩を踏み出すものと期待した楽天的な者もいる。

 胡錦濤は、何も手にすることがなかった。馬は、昨年、代わり映えのしない公約を掲げ
て再選され、中国が手にしたものは、まさに代わり映えがしないものである。交渉は続い
ているが、それは、経済、投資、貿易、観光、教育に焦点を当てたものであり続けている。

 習近平が、前任者の台湾問題での成果を上回りたいと望むのは当然である。中国で高ま
っているナショナリストの感情は、習が「再統一」や中国の面目回復といったものを無視
することを困難にするであろう。

 しかし、習は、問題に直面している。在台湾アメリカ協会のリチャード・ブッシュ
(Richard Bush)元理事長が述べたように、台湾人と中国人の間で、政治的対話につい
て、深刻な「概念上の相違」がある。「概念上の相違」というのは、台湾人意識の高まり
や法律上の独立への支持に言及せずとも、民主制、表現の自由、活発な市民社会、生活様
式を維持したいとする抑えがたい欲求を含んでいる。

 習にとって、さらに悪いことには、国民党は共産党と違って、選挙に勝ち抜かなければ
ならない。次の総統選を控えて、馬は、中国への関与のあり方を劇的に変えることはでき
ないであろう。馬は、憲法上、三期目を目指すことはできないが、馬の後継者は、馬が多
数の台湾人の希望に反した行動をとることによって、自分が2016年の選挙で不利になるこ
とのないよう、強い圧力をかけることは疑いない。仮に馬が台湾を売り渡そうと思って
も、国民党自身、そのような裏切り行為は政治的自殺であることをよく知っているので、
それには反乱を起こすであろう。

 こうした、「概念上の相違」のある専制体制の下、北京と政治的対話に及ぶことは、多
数の希望に最も反することである。戦車を街に繰り出して、台湾の民主制を覆しでもしな
い限りは、国民党は、台湾人の欲するところを乗り越えることはできず、最も安全な共通
認識を反映せざるを得ないであろう。すなわち、いわゆる現状維持である、と論じています。

                   * * *

 この社説は、全面的に賛成できる内容です。台北タイムズが、ここまで自信を以て、
堂々と社説を掲げるようになったことに、一安心の感を禁じ得ません。

 台湾が民主主義に自信を持つまでには時間がかかりました。2008年に選挙で国民党が勝
ったときは、何時中国が台湾併合に乗り出すかが関心の的でした。北京オリンピックが終
わるまでは国際世論を刺激することはしないだろう、それが済むと、上海万博が終わるま
では、などと言う観測が飛び交い、皆、戦々恐々として、中国の動向を注視していまし
た。しかし、何事も起こらないうちに、第一期国民党政権は終わりました。

 その間国民党政権は重要な教訓を学んだのです。中国との経済接近については反対はあ
りませんでしたが、公約だった政治協定を結ぼうとすると世論の反発が強く、次の諸選挙
に影響を与えることが明白となりました。また、反日的態度は、すぐに民衆の反発を買
い、次の選挙に不利に働くことも分かって来ました。つまり台湾人の真意が奈辺にあるか
が分かって来て、中国による武力行使のチャンスが訪れない状況においては、台湾の民主
制度の下では、台湾人の意向を尊重しない限り政権を維持できないことが分かって来たの
です。

 李登輝氏が、独立より民主に重点を置いたことについては、急進独立派からは批判があ
りました。しかし、今となっては、それが正攻法だったと言えるでしょう。そんなことを
しているうちに中国からの武力行使があれば間に合わないという惧れは常にありました
が、それが杞憂であったことは今や明らかです。中国は、やはり米国との間の力の差を認
識して、当面武力に訴える意図が無いであろう、ということも分かって来ました。

 将来についても、台湾が、自由民主主義を護ることが王道でしょう。

 自由を守るということは、台湾の国内政治において、中国からの金や政治的圧力によ
る、メディアの親中偏向を是正することにもつながります。すなわち、言論の自由の達成
は、台湾の自主独立の達成に寄与することになるでしょう。

 より、重大なことは、台湾の独立は、米国議会によって護られているという現実です。
米行政府が時として親中の方向に独走しても、米国には議会という歯止めがあります。台
湾関係法はその最たるものですが、1998年のクリントン大統領訪中の際の「三つのノー」
表明(「二つの中国」「一中一台」を支持しない、台湾の独立を支持しない、台湾の国際
機関への加盟を支持しない)に対しては、クリントンの帰国直後、議会がほとんど満場一
致で反対を表明しています。そして、米国議会は、台湾が自由民主主義国家であるからこ
そ、共産党一党独裁国家に制圧されることに断固反対しているのです。

 つまり、台湾の自由民主主義を達成するということは、台湾の独立を守るということな
のです。

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2>> 台独聯盟日本本部14日声明の背景  台湾の声編集部

【メルマガ「台湾の声」:2013年5月16日】

 本誌では、15日、台湾独立建国聯盟日本本部が14日付で出した声明の日本語訳を紹介し
た(1)。その背景を説明している日本語のニュースを2篇転載する。それぞれ産経新聞
社(2)および台湾の中央通訊社(3)の報道である。

 なお、被害者の遺族が、悲憤と台湾当局への不満から「青天白日紅旗ではなく五星紅旗
を出したほうが安全に保障がある」と語ったと、中国のメディアが誇らしげに伝えている。

 中国による、台湾の孤立化と、台湾当局による一中政策によって、台湾人民が自国への
不信感をもち、一部には、中国しか頼れないと思い込まされるに至っている可能性がある。

(1)声明

 フィリピン政府が広大興28号は一つの中国政策によって処理するとしたことについて、
我々は馬英九の外交休兵、一中政策、および憲法一中の謬論を譴責するとともに、台湾当
局馬英九に対し、フィリピン政府をして直接台湾とその善後措置を協議せしめるよう要求
する。

 2013年5月14日

 台湾独立建国聯盟日本本部
 委員長 王 明理

 原文:
 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe/message/1924

(2)台湾がフィリピンに渡航自粛など発動 漁船銃撃で
   MSN産経ニュース2013.5.15 23:43

 【台北=吉村剛史】フィリピン沿岸警備隊の銃撃により台湾漁船の船員1人が死亡した
事件で、台湾の総統府は15日夕、フィリピンへの渡航自粛勧告や経済・高官交流の停止な
ど、8項目の制裁措置を発動したと発表した。

 駐フィリピン代表(大使に相当)の召還やフィリピン人の台湾での新規の就労申請を認
めないなどの制裁を同日未明に公表しており、これに次ぐ追加措置。

 台湾側は正式謝罪と賠償、関係者の処罰、台比間の漁業協議着手を求め、同日夕までに
回答がなければ、追加制裁を講じると警告していた。

 フィリピン側は対台湾外交窓口機関「マニラ経済文化事務所」のバシリオ代表が15
日、外交部(外務省)を訪れ、謝罪など申し入れたが、これを拒否。アキノ大統領自ら
「深い哀悼と謝罪」を表明したが受け入れなかった。

 台湾の強硬姿勢の背景には、フィリピン側が「一つの中国」の原則のもと、外交関係の
ない台湾と、排他的経済水域(EEZ)が重なる海域の問題を扱うことを避けようとした
ことへの不満があるようだ。

 銃撃事件を受け、台湾の国防部(国防省)と海岸巡防署(海上保安庁)は16日、漁民保
護を想定し、艦船や戦闘機が参加する合同軍事演習を行うなど、牽制(けんせい)を強め
ている。

 台湾の外国人労働者のうち、フィリピン人は約2割の9万人に上り、制裁が長期化すれば
両国経済に与える影響が懸念されている。

(3)台湾、強硬姿勢崩さず フィリピンに追加制裁
 フォーカス台湾 2013年5月15日 20時46分 (2013年5月16日 09時54分 更新)
 〔転載にあたり、一部表現を変更〕

 (台北 15日 中央社)江宜樺・行政院長(=首相)は午後6時に記者会見を開き、フィリ
ピンから誠意ある回答がなかったとして直ちに追加の制裁措置を採ることを発表した。フ
ィリピン公船による台湾漁船銃撃事件は、台比間のほぼ全ての交流がストップする事態に
発展した。

 フィリピン大統領府報道官は15日午後記者会見を開き、対台湾窓口機関のトップをアキ
ノ大統領の特使として、銃撃で亡くなった台湾漁民の遺族に謝罪することなどを発表し
た。台湾側は謝罪については評価したものの、「予想しなかった不幸な事故」など受け入
れ難い表現があることを問題視、政府ハイレベル交流のほか、観光、経済、農業、技術協
力などの交流の即刻停止に踏み切った。

 台比間に正式な外交関係はなく、フィリピンは過去にも台湾の詐欺グループを中国に送
還するなどしてきた。アキノ大統領は今回、「“1つの中国”原則に従いこの問題を処理す
る」などと発言、北京は台湾援護をアピールし“1つの中国”の実績作りをねらう。

 武器を持たない漁民が突然射殺された衝撃は大きく、台湾は強硬姿勢を強めているが制
裁の効果には疑問も指摘されている。幕引きの見通しが立たない中、馬英九政権は厳しい
舵取りを迫られる。(高野華恵)

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

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