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【メルマガ日台共栄:第1826号】 本会発表の「政策提言」について自由時報や中央通信社が報道

2013/03/26

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1826]
1>> 本会発表の「政策提言」について自由時報や中央通信社が報道
2>> 日學者建言「制訂日台關係法」  自由時報(3月25日付)
3>> 日本の外交安保専門家:台湾重視で「日台関係法」制定を 中央通信社(3月25日付)
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1>> 本会発表の「政策提言」について自由時報や中央通信社が報道

 本会は去る3月24日、東京・千代田区内のホテルで理事会と総会を開催した。李登輝元総
統から長文の論考「新しい時代の台湾人とは何か─日本李登輝友の会の総会に寄せて」が
届けられ、出席者全員に配布された。また、李登輝元総統と蔡焜燦・李登輝民主協会理事
長からお祝いの生花が届けられ、会場を彩った。

 理事会・総会では、今年度の「政策提言」として「我が国の外交・安全保障政策推進のた
め『日台関係基本法』を早急に制定せよ」も満場一致で採択された。

 採択されたこの「政策提言」について、早速、台湾で最大部数を誇る「自由時報」が翌
日の朝刊で「日學者建言『制訂日台關係法』」という見出しで報じた。この自由時報の報
道を受け「中央通信社」も内容を紹介している。

 別途、記事の原文をご紹介したい。ただ、自由時報紙は繁体字を使用しているため、文
字化けが予想される漢字は常用漢字に直していることを付言します。

 政策提言を取りまとめている「日米台の安全保障等に関する研究会」の座長をつとめる
川村純彦・常務理事は、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)からの依頼により、3月
24日、今年度の「政策提言」の要項を同研究所の「直言」に寄稿している。また、川村座
長は日本文化チャンネル桜にも出演、その映像は3月28日にYouTubeでもアップされる予定だ。

 なお、本会の「政策提言」は昨年から発表し、昨年は「集団的自衛権に関する現行憲法
解釈を修正せよ」と「台湾との自由貿易協定(FTA)を早期に締結せよ」の2つを発表、当時
の野田総理をはじめ関係閣僚などに届けられた。

 昨年の政策提言は日本よりも台湾でも大きな反響を呼び、昨年9月に台湾安保協会(羅福
全理事長)と本会の共催で、台北市内において「国際シンポジウム:中国の台頭とアジア
太平洋地域の安全」を開催に至ったことは既報のとおりだ。日本からは渡辺利夫・拓殖大
学総長・学長と金田秀昭・元海上自衛隊護衛艦隊司令がパネリストとして登壇した。

 また、今年の本会総会では渡部昇一・上智大学名誉教授による記念講演「集団的自衛権
の確立と台湾」が行われた。

 渡部氏は、イギリスという島がユーラシア大陸の「カウンターウェイト」(つり合いを
とるための重し)となっているように、日本や台湾は大陸に対しての「カウンターウェイ
ト」となっていると指摘、日本のカウンターウェイトは米国によって軽くさせられたが、
重くするなら集団的自衛権を発動するようにするだけでよろしいと、目から鱗が落ちるよ
うな切り口で会場をうならせた。集団的自衛権の行使範囲は台湾にも適用されることが重
要だとも述べた。

◆国家基本問題研究所「直言」第186回:日台関係基本法を早急に制定せよ[2013/3/24]
 http://jinf.jp/

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2>> 日學者建言「制訂日台關係法」  自由時報(3月25日付)

http://www.libertytimes.com.tw/2013/new/mar/25/today-p7.htm

〔駐日特派員張茂森/東京廿四日報導〕以日本李友會為主、由日本外交與安保專家學者組
成的「日美台安全保障等相關問題研究會」,今天在李友會總會中通過對日本政府的「政策
建言書」,要求日本政府儘早通過「日台關係基本法」,以利日本推進外交與安全保障政策。

該研究會彙整的政策建言書指出,安倍首相在今年一月十八日提出包括擴大自由民主主義與
基本人權的普遍價?、屬於公共財的海洋必須以法支配而不能以武力制壓等「外交五原則」,
安倍首相在五原則中並未直接提及台灣,實際上,想推進這五原則,「排除台灣是不可能做
到的」。

日本外相岸田文雄也在交流協會四十週年的祝詞中強調,「台灣和我國之間有緊密的經濟和
人文關係,是日本最重要的夥伴」,進一?又指出,「支持日台間的深厚友情和互信關係的
是民主、自由和平的基本價値觀」。

「政策建言書」強調,台灣民主自由人權基本價値觀和日本共有,絶大多數台灣人民盼維持
與中國分別獨立存在的現状,「台灣這個自由民主主義的國家繼續存在,是我國最重要的國
益」,「我們反對任何企圖以武力改變台灣的現状」。

「政策建言書」同時也要求日本政府正視台灣的戰略價値,「安定的台灣周邊海域不僅是確
保日本海上航路的安全,要阻止中國在南海配備潛艦,沒有台灣的合作是辦不到的」,握住
日本海上航路與南海要衝的台灣完全「左右我國的命運和日美同盟的未來」。

基於以上理由,日本急需比照美國以「台灣關係法」的法律區別台灣和中國的互相不隸屬,
台灣和日本的基本關係「不能沒有法律加以規定」,為了實現安倍首相的「外交五原則」,
日本應急速制定「日台關係基本法」。

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3>> 日本の外交安保専門家:台湾重視で「日台関係法」制定を 中央通信社(3月25日付)

http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201303250006

 (台北 25日 中央社)李登輝元総統を慕う人々の国際交流団体、「日本李登輝友の会」
を中心とし、日本の外交・安全保障の専門家をメンバーとする「日米台の安全保障等に関
する研究会」は24日、東京で「政策提言」を発表、「日台関係基本法」を早急に策定する
よう日本政府に求めることを決議した。台湾紙・自由時報が報じた。

 安倍首相は今年1月、「思想・表現・言論の自由といった人類の普遍的価値の十全な実
現」、「力ではなく法とルールによる海洋支配の実現」など「外交5原則」を発表してい
る。この時、台湾に直接の言及はなかったが、今回発表された「政策提言」ではこの5原則
は「台湾不在のままでの実行は不可能」と指摘している。

 また、「民主・自由・人権の基本的価値観は日台共通で、台湾の絶対多数の人々は中国
とは独立して別々に存在している現状の維持を望んで」おり、「台湾という自由民主主義
国家の存続はわが国にとっての重要な国益」であり、「我々は武力で台湾の現状を変えよ
うとするいかなる試みにも反対する」と強調した。

 その上で、「台湾周辺海域の安定は日本のシーレーンの安全確保のみならず、南シナ海
での中国海軍進出の抑止につながるが、これらは台湾の協力なしには実現できない」と
し、日本の海上航路および南シナ海の要衝にある台湾を「わが国の運命と日米同盟の将来
を左右する」存在と位置づけている。

 提言では日本政府に対し、このような台湾の戦略的価値を直視するよう求め、米台関係
を規定するアメリカ国内法の「台湾関係法」(1979年)にならった「日台関係基本法」の
制定によって、「台湾と中国が互いに隷属しない」ことを確認、安倍首相の「外交5原則」
を実現していくべきだと主張した。

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