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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1787号】 岸田文雄外相が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」と表明

2013/02/01

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1>> 岸田文雄外相が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」と表明
2>>【尖閣】 中国 「日台連携」絶対阻止狙う  山田 吉彦(東海大学教授)
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1>> 岸田文雄外相が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」と表明

 国交のない日本と台湾は、日本側は「交流協会」、台湾側は「亜東関係協会」をそれぞ
れの窓口として「非政府間の実務関係」を維持している。日本はその出先機関として台湾
に「日本交流協会台北事務所」を設け、台湾は「台北駐日経済文化代表処」を設けている。

 いずれも大使館とほぼ同様の機能や権限を持つ。ただし日本は「公益財団法人」という
民間機関であり、台湾は外交部(外務省)が所管する機関だ。日本はアメリカのような
「台湾関係法」を制定していないため、日台関係は一切の法的裏付けを持っていないとい
う不安定の中にかろうじて「実務関係」を維持している。

 それはともかく、日本と台湾が昭和47(1972)年9月に国交を断絶した直後の12月8日に
外務省と通産省(現在の経済産業省)の所管で「財団法人交流協会」が設立され、2012年4
月1日には公益財団法人に移行し、昨年で40周年を迎えた。

 それを記念し、交流協会の台湾情報誌『交流』1月号は「交流協会設立40周年特別号」と
銘打ち、岸田文雄・外務大臣と茂木敏充・経済産業大臣が「交流協会設立40周年を祝し
て」と題する祝辞を寄せ、元日本交流協会台北事務所代表で現在は顧問をつとめる池田維
(いけだ・ただし)氏が「台北事務所代表時代の思い出」を寄せている。

 岸田外相の台湾を高く評価する姿勢に貫かれた祝辞には驚いた。冒頭「台湾は、我が国
との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーです」と、日本の台湾に対
する位置づけを明確に述べ、また「日台間の深い友情と信頼関係を支えているのは、民
主、自由、平和といった基本的価値観の共有」だと述べる。

 これは、先に本誌でも紹介した安倍晋三首相の「外交5原則」そのものだ。そのとき「台
湾がこの安倍ドクトリン『対ASEAN外交5原則』の対象地域となってもなんら不思議で
はない」と指摘した。安倍首相は所信表明でも同様の外交原則を述べ、岸田外相もまた、
日本と台湾は基本的価値観を共有していると指摘したのだ。

 そして、台湾は台湾で「目覚しい経済発展と政治の民主化を実現し、公平・公正な政治
システム を根付かせてきた」と高く評価する。岸田外相はこの祝辞を「我が国と台湾の
人々との間の友情が、時代を超え、世代を超えて、いつまでも瑞々しい 輝きを放ち続ける
よう強く願っています」と締めくくっている。

 本会では台湾について「日本の生命線」という表現をよく使うが、まさに台湾は「日本
にとって重要なパートナー」だ。この台湾への期待感にあふれたこの祝辞の先に、国交正
常化への道が開けていると感じたのは編集子だけではあるまい。

 茂木経産相や池田維氏もまた、日台関係のさらなる深化を願う内容となっている。いず
れも味読するに足る祝辞だ。片倉佳史(かたくら・よしふみ)氏の連載「台北の歴史を歩
く(その17)草山(陽明山)を歩く」も併せて読まれたい。

◆交流協会:台湾情報誌『交流』1月号
 http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/94EE19653EC86C0849257B0400083B53?OpenDocument

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2>>【尖閣】 中国 「日台連携」絶対阻止狙う  山田 吉彦(東海大学教授)

【産経新聞:平成25(2013)年1月31日「40×40」欄】

 台湾の抗議船「全家福」が尖閣諸島・魚釣島近くの領海に近づいた。全家福に乗船して
いたのは、中国本土、香港、台湾などで活動する中華保釣協会の一員で、台湾当局として
も迷惑な存在だ。昨年8月、尖閣諸島周辺で、海上保安庁の巡視船に投石したうえで不法入
国をした香港の抗議グループを送還措置にしたことが、中華保釣協会の動きを助長した。

 26日付本紙によると、台湾は、抗議船の出港に関し「中華民国(台湾)は、自由民主国
家であり、法律上の問題がなければ遊漁船の出港を阻止できない」と事前に日米に通告し
たという。無害通航権が保証されている海上において、全家福の出港を止める権限を台湾
当局は持たない。事前通告は日米への最大限の配慮である。そして、4隻の巡視船を同行さ
せ全家福の行き過ぎた行動を抑止するとともに、海上保安庁による法執行を牽制(けんせ
い)していたのだ。

 許しがたいのは中国の海洋監視船である。台湾の苦悩を利用し、あたかも台湾と連携し
ているかの如く動いた。これは、中国の主張である「尖閣諸島は台湾の一部であり、中国
領土である」ことを正当化しようとしたものだ。中国国内では、日中関係の冷え込みが国
内経済にも影響を及ぼし始め、政府は日本を挑発する大胆な動きは取りづらい状況だ。そ
こで、中華保釣協会が動き、台湾当局も巻き込もうとしたようだ。

 また、すでに準備会合が行われた日台漁業協議への妨害工作とも考えられる。台湾は、
日本が東シナ海の排他的経済水域における漁業の一部を認めれば、尖閣諸島周辺では紛争
は起こさないとしている。台湾と日本の連携は、中国当局としては絶対に阻止したいとこ
ろだろう。

 日本政府は日台漁業協議を進め、中国により乱された東シナ海の平穏を取り戻す必要が
ある。過去16回開かれた協議では、互いの融和点を見つけることができなかった。この協
議は、水産庁が中心となっているが、台湾という外交上の特異性と安全保障を考慮する
と、総理が本部長を務める内閣官房総合海洋政策本部の役割だ。東シナ海の安定は、総合
海洋政策本部の機能に懸かっているのである。                   (東海大教授)

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