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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1785号】 台湾独立建国聯盟日本本部が台湾から蕭錦文氏を招いて「台湾2・28時局講演会」

2013/01/30

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━ 平成25(2013)年1月30日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1785]
1>> 台湾独立建国聯盟日本本部が台湾から蕭錦文氏を招いて「台湾2・28時局講演会」
2>>【尖閣】 沖縄で日本・台湾・中国による「尖閣共同管理案」が浮上している背景
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◆【ネット署名(第6期)】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1988.html
  *第6期ネット署名数:776 人(1月30日現在 第5期からの継続署名数)
  *第6期署名期間:平成24(2012)年11月1日〜平成25(2013)年1月31日

● 第19回「日本李登輝学校台湾研修団」お申し込み【締切:3月20日】 
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0139.reg

● 日本初上陸!「台湾フルーツビール」お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0132.reg
  *現在「台湾ビール」が品切れとなっています。入荷があり次第ご案内します。

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1>> 台湾独立建国聯盟日本本部が台湾から蕭錦文氏を招いて「台湾2・28時局講演会」
   馬英九が目論む2・28事件の風化!―歴史の生き証人、蕭錦文氏を迎えて

 馬英九政権下で台湾と中共はますます関係を深め、「平和的統一」の方向へ進んでいま
す。ミサイル配備を背景に、経済関係、人的往来、メディアの独占を通して、中共は徐々
に台湾の独立性を無きものにしようとしています。一方で馬英九は、中国人が台湾人を大
虐殺した2・28事件の記憶を風化させようとしています。2・28事件こそ、台湾人が建国に
立ち上がった原点であり、無残に叩きのめされたことも併せて、決して忘れてはならない
歴史です。

 そこで、今年の第1部は、2・28事件の受難者であり、二二八紀念館設立当初よりボラン
ティア・ガイドを務める蕭錦文氏をお招きしてお話を伺います。第2部は、チベット、ウイ
グル、南モンゴルの方々に、中国の巧妙かつ暴力的な侵略・支配を受けた経験を語ってい
ただき、それぞれの民族が文化と自由独立を守るため、中国の覇権主義とどう立ち向かう
か、共に考える機会にしたいと思います。      【使用言語:日本語 当日受付可】

 2013年1月吉日

                    台湾独立建国聯盟日本本部 委員長 王 明理

                  記

◆日 時:2013年2月24日(日) 13:30〜16:30(13:00開場)

◆会 場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)5階 穂高の間
      東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
      [交通] 地下鉄・JR総武中央線「市ヶ谷」駅 徒歩3分

◆内 容:第1部 基調講演「国民党政権下で進む2・28事件の風化」
      蕭 錦文[二二八紀念館ボランティア・ガイド]

      蕭錦文(しょう・きんぶん)氏略歴
      1926(大正15)年4月8日、台湾・台北市に生まれる。新竹中学校を中退後、
      無尽会社に勤務するも陸軍志願兵に応募し合格しビルマ戦線に従軍。1946年5
      月に復員後、義父の経営する新聞社「大明報社」に記者として勤務。1947年、
      二二八事件処理委員会委員だった義父が政府の追殺から逃走したことで事件
      に巻き込まれ、行方を探る理由で逮捕。過酷な拷問後、銃殺寸前で釈放。そ
      の後、印刷業に携わるも、1997年2月、二二八紀年館の開館と同時にボランテ
      ィア解説員に志願。2000年からは総統府のボランティア解説員も兼任し現在
      に至る。翻訳書に李筱峰著『二二八事件の真相』(原題『解読二二八事件』、
      2009年)。日本語世代台湾人の半生を取り上げた映画「台湾人生」(酒井充
      子監督)に登場する5人のうちの1人。

     第2部 パネルディスカッション「中国の覇権主義にどう立ち向かうか」
      イリハム・マハムティ[日本ウイグル協会会長]
      オルホノド・ダイチン[モンゴル自由連盟党幹事長]
      ペマ・ギャルポ[チベット文化研究所名誉所長]*予定
      蕭 錦文[二二八紀念館ボランティア・ガイド]
     *コーディネーター:黄 文雄[台湾独立建国聯盟日本本部前委員長]

◆参加費:1,000円(学生:無料)

◆申込み:申し込みフォーム、メール、FAXにてお申し込みを。
      申し込みフォーム:http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0084.reg
      E-mail:wufijapan@googlegroups.com FAX:03-3359-8475

◆主 催:台湾独立建国聯盟日本本部
      〒162-0067 東京都新宿区富久町8-24-2F
      TEL:03-3351-2757 FAX:03-3359-8475
      E-mail:wufijapan@googlegroups.com
      HP:http://www.wufi-japan.org/

◆後 援:在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、メルマガ「台湾の声」、日本台湾医師連
     合、怡友会、アジア自由民主連帯協議会、日台交流教育会、日本政策研究セン
     ター、台湾研究フォーラム、日本文化チャンネル桜、日本李登輝友の会

●問合先:TEL:03-3868-2111                                                 
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台湾2・28時局講演会 お申込書

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2>>【尖閣】 沖縄で日本・台湾・中国による「尖閣共同管理案」が浮上している背景

 下記のニュースで、沖縄県内で「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主
張が流れ始めている原因について「中国の宣伝工作」を示唆している。

 確かに「中国の宣伝工作」の巧みさと沖縄メディアの反日的傾向などを考えれば説得力
はある。だが、沖縄には台湾出身者も少なくない。県民の台湾への親近感は他県に比べ際
立っている。

 そうすると、台湾の馬英九総統が昨年8月5日に発表した「東シナ海平和イニシアチブ」
を思い出さざるを得ない。この東シナ海平和イニシアチブでは「この地域の持続的平和と
安定、経済の発展と繁栄、海洋生態の永続的発展を促進させる」として、その5項目目に
「東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築する」と謳っているのだ。

 もちろん、このイニシアチブの冒頭では「中華民国政府は、釣魚台列島は台湾の付属島
嶼であり、中華民国の固有領土であることを改めて表明する」と、領有権を主張した上
で、耳触りのよい「共同管理」を提案、そして「二国間あるいは多国間の協議メカニズム
を促し、相互信頼と共同利益の強化を図る」(「東シナ海平和イニシアチブ」推進綱
領)、つまり、台湾と日本だけではなく、中国を入れた「多国間での協議」を提唱してい
るのである。

 「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」という主張は、まさしく馬英九氏の「東シ
ナ海平和イニシアチブ」の主張そのものだ。

 「中国の宣伝工作」もさりながら、親台湾派の多い沖縄でこの「東シナ海平和イニシア
チブ」が受け入れられ始めているのかもしれない。

 だが、馬英九氏の主張は、あくまでも「尖閣は中華民国の固有領土」が前提であること
をユメお忘れなく。また、馬英九氏は尖閣では中国と手を組まないと公言していたことも
忘れてはならない。

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中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
【ZAKZAK(夕刊フジ):2013年1月29日】

 安倍晋三首相は28日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、
「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。ところが、沖縄県内では「尖閣
を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に
近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分があ
る。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。

 共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。

 同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場
に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を
避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させ
るものだ」と語る。

 不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。

 共同通信は昨年11月2日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」
「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。

≪中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周
辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが2日、
分かった≫

≪胡錦濤指導部は9月、日本に(尖閣)国有化を撤回させるため、(1)持久戦(2)外交
戦(3)経済戦─を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期
最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した(抜粋)≫

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協
力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政
治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。

 中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内で
は「日本は琉球(=沖縄)を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危
機感はないのか。

 前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オス
プレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権
は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。

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