国際情勢

メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄第1782号】 台湾の対中投資が3年ぶりに減少して対日投資が伸び、日本の対台湾投資も順調

2013/01/27

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.1782]
1>> 台湾の対中投資が3年ぶりに減少して対日投資が伸び、日本の対台湾投資も順調
2>> 「中国投資を警告する日台共闘の会」のご案内 被害を受けた企業はご連絡を!
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● 第19回「日本李登輝学校台湾研修団」お申し込み【締切:3月20日】 
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◆【ネット署名(第6期)】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1988.html
  *第6期ネット署名数:770人(1月27日現在 第5期からの継続署名数)
  *第6期署名期間:平成24(2012)年11月1日〜平成25(2013)年1月31日

● 李登輝・中嶋嶺雄『THE WISDOM OF ASIA』(『アジアの知略』英語版)お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0138.reg

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  *現在「台湾ビール」が品切れとなっています。入荷があり次第ご案内します。

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1>> 台湾の対中投資が3年ぶりに減少して対日投資が伸び、日本の対台湾投資も順調

 独立行政法人・日本政府観光局が1月25日に発表した2012年の訪日外国人旅行者数(推計)に
よると、台湾から日本へは約146万6700人と過去最高となり(過去最高は2008年の139万228
人)、日本から台湾へも約135万人と過去最高となっている(過去最高は2011年の129万4758
人)。

 日台のこのような緊密ぶりは経済にも現れだした。台湾の経済部によると、対中投資は11年
の575件、131億ドル(1兆1610億円)だったが、12年は454件、109億ドル(9663億円)に減少し
たという。3年ぶりの減少だという。

 一方、対日投資は尖閣問題をものともせず、2011年の21件、2億5230万ドル(約224億円)か
ら、12年には35件、10億8900万ドル(約966億円)に伸び、日本の対台湾投資も円安にもかかわ
らず順調に伸びていると産経新聞が報じている。

 記事では触れていないが、日台間で自由貿易協定(FTA)あるいは経済連携協定(E
PA)が締結されれば、さらにこの投資状況は緊密になり、台湾の対中投資は減少してゆくだ
ろう。

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「尖閣買う日本」を買い始めた台湾
【産経新聞:平成25(2013)年1月26日「国際情勢分析:吉村剛史の目】

 日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の
行方が注目される鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀
行、中国信託商業銀行(台北市)による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行
(東京都港区)の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め
始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との
関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バラ
ンスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。

◆経済に「尖閣」影響せず

 沖縄県・尖閣諸島に関しては中国同様に台湾も主権を主張しており、日本政府による国有化
の動きを受け、活動家らの抗議デモなどが展開された。

 昨年9月には台湾の抗議漁船が、親中派企業家の支援を受けて尖閣に押し寄せたが、台湾の総
合雑誌「遠見」の10月号は「日本(政府)が釣魚台(沖縄県・尖閣諸島)を買う今、台湾は日
本を買う」という刺激的な見出しで特集を組んだ。

 遠見の世論調査では、尖閣騒動による日本への旅行や、日本製品の購買などへの影響に関
し、60・7%が「影響しない」と回答。また経済協力については48・7%が「現状を維持」、
21・2%は「むしろ増加する」と回答。「減少する」という17・1%を大きく上まわった。

 抗議デモの暴徒化で日本車などが攻撃対象となった中国と違い、「政治は政治、経済は経
済」という台湾社会の冷静さが際立ったわけだが、遠見は台湾の企業が世界へ乗り出す上で、
日本企業のブランド力や技術力、また不動産資産などが有効と分析。ハイテク産業を中心とす
る「日本買い」への勢いを紹介した。

 台湾の経済部(経産省に相当)によると、台湾の対日投資は2011年の21件、2億5230万ドル
(約224億円)から、12年には35件、10億8900万ドル(約966億円)に伸長した。

◆円安も「影響ない」

 台湾の中央通信社は今月17日、台湾の不動産大手「信義房屋」の日本法人に、台湾からの不
動産購入に関する問い合わせが殺到している、と報じた。

 円安で物件価格が台湾元換算で2カ月間に10%下落。問い合わせは2週間で200件以上と平時の
10倍以上を記録し、実際に日本を訪れる顧客も一カ月で50組と従来の40%増に。今後は70組程
度に増加が見込まれ、休日返上の状態という。

 台湾から日本の不動産への投資は、台湾での不動産取得が制限されるようになった金融や保
険会社が、東日本大震災後に東京都心のオフィスの空室増を受け、一足先に日本の不動産に注
目していた矢先でもあった。

 経済紙「工商時報」は21日、経済・金融などを担当する管中閔・行政院政務委員(閣僚級)
の訪日後の談話として、日台の産業連携は円安の影響は受けない、との見方を伝えている。

 管政務委員は、尖閣問題で日中間の緊張がたかまる中、日台が連携して中国市場を開拓する
重要性は増す、と指摘。円安が日本から台湾への投資に与える影響にも楽観を示した。

◆対中投資から分散の傾向

 事実、経済部のまとめでも日本の対台湾投資は11年に441件、4億5000万ドル(約392億円)、
12年は619件、4億1400万ドル(約367億円)と順調に推移している。

 台湾は10年、中国と自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を締結。一部
品目は対中輸出関税がゼロとなるため、対中輸出拠点として台湾の存在感が増大した。


 最近ではシチズンのグループ会社など、工作機械メーカーが台湾の工作機械会社への生産委
託に乗り出している。

 順調な日台連携とは逆に、台湾からの対中投資は経済部によると、11年は575件、131億ドル
(1兆1610億円)、12年は454件、109億ドル(9663億円)と3年ぶりに減少に転じている。

 中国政府が、最低賃金を年13%以上引き上げる方針を打ち出していることや、契約上のトラ
ブルの多発などから、対中投資の魅力が減少したとみられており、ベトナム、マレーシアなど

 東南アジアへ分散する傾向も浮上。こうした流れは、日台の経済面での補完関係の一層の強
化にもつながっていきそうだ。          (よしむら・たけし 台北支局)

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2>> 「中国投資を警告する日台共闘の会」のご案内 被害を受けた企業はご連絡を!

 本誌で先にご紹介したことがあるが、本会理事で熊本県在住の廣瀬勝(ひろせ・まさる)氏
は中国投資で被害を受けた。すでに台湾では、中国の不健全な司法や権力腐敗の下で多くの台
湾企業が理不尽な投資経験を強いられ、被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組
織してチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けている。


 昨年9月11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者
会見を開いた。席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間
出国停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴
え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝の意
を表したという。

 そこで廣瀬氏は帰国後、日本で「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立している。

 下記に設立の趣旨や活動方針などを改めてご紹介したい。被害を受けた企業などからの情報
提供も求めている。設立のご案内とともに廣瀬氏のプロフィールも併せてご紹介したい。

◆中国投資を警告する日台共闘の会
 〒869-2504  熊本県阿蘇郡小国町西里2917
 電話:090-1927-1905
 E-mail:masaruhirose@jmail.plala.or.jp

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「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内

【設立趣旨】

 中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定しま
した。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極まりない反
日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出削減と、日々
悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企業利益に反するこ
とは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。

 ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と連携
し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰するか東南
アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いた
します。

【活動方針】

その1

 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで秘匿とされ
てきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名により公に告知する。同時
にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求する。

その2

 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自由を侵害す
る「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とする世界の企業家、国民に
知らしめる。

その3

 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、その他の公
的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。

【情報提供のお願い】

 日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期出張
経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただける皆さ
まからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。

1、企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。

2、遭遇した事件のあらましをお知らせください。
  1)事件発生の日時
  2)場所
  3)経緯
  4)損失金額
  5)事後処理の結果
  6)他企業へ伝えたい事
  7)日本政府への要望

  2012年9月吉日

                          中国投資を警告する日台共闘の会
                               総責任者 廣瀬 勝

◆中国投資を警告する日台共闘の会
 〒869-2504  熊本県阿蘇郡小国町西里2917
 電話:090-1927-1905
 E-mail:masaruhirose@jmail.plala.or.jp

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廣瀬勝[ひろせ・まさる] 昭和39(1964)年1月、福岡県生まれ。西南学院高校、中央大学法
学部卒業。昭和61年、産経新聞社第138回「わたしの正論」にて佳作2位入賞(題名「『誤謬な
き』憲法の問題」)。昭和62年、産経新聞社第150回「わたしの正論」にて入選1位入賞(題名
「防衛予算の制約と効率」)。大学卒業後、父親の経営するプラスチック食品容器メーカーに
入社。東京営業所に配属。平成17年より中国・青島に駐在。平成19年に退社し、現在は熊本県
阿蘇郡小国町で温泉施設「豊礼の湯」を経営。著書『台湾記』(2010年、文芸社)は台湾の前
衛出版社からも2010年10月に刊行。現在、(株)豊礼専務取締役、日本李登輝友の会理事、同会
熊本県支部長、中国投資を警告する日台共闘の会総責任者。

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◆日本李登輝友の会「入会のご案内」

 入会案内 http://www.ritouki.jp/guidance.html
 入会お申し込みフォーム http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0005.reg

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