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【メルマガ日台共栄:第1762号】 【日台漁業協議】 1月にも第2回予備協議 台湾の外相が見通しを表明

2012/12/26

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1>>【日台漁業協議】 1月にも第2回予備協議 台湾の外相が見通しを表明
2>> 台湾と中国区別の旅券用シールを配布し台湾を自国領とする中国パスポートに対抗
3>>「安倍日本」どこが右傾化なのか 岡崎 久彦(元駐タイ大使)
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1>>【日台漁業協議】 1月にも第2回予備協議 台湾の外相が見通しを表明

 台湾の林永楽外交部長(外務大臣に相当)は去る12月24日、立法院(国会に相当)の委
員会答弁で、年明けから2月ごろまでには次回の台日漁業交渉予備協議が開かれるのではな
いかとの見通しを示した。産経新聞が共同通信を転載して報じている。

 11月30日に東京で開かれた第1回の予備会合では、日本側は、交流協会本部総務部長を団
長とし、オブザーバーとして外務省、水産庁、海上保安庁、内閣府沖縄総合事務局の各担
当官が出席。台湾側は、台北駐日経済文化代表処の業務部長を団長とし、オブザーバーと
して外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。

 交流協会はその日の夜にプレスリリースを発表、「日台関係は重要な関係であるとの共
通認識に基づき、本件協議の早期妥結を導くべく双方とも誠意と善意をもって協議を継続
させていくこととし、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致した」としている。

 また、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表は、予備協議について「これまでの協議と
の違いは(双方に)具体的な成果を挙げたいとの考えがある点だ」と述べている。

 協議内容は明らかにされていないが、報道によれば、北緯27度以南で相手側の許可を受
けずに漁船の操業ができる共同水域の設定や、サバなど漁業資源の管理方法などを話し合
った模様だ。

 李登輝元総統が闡明したように「台日間に領土問題は存在せず、存在するのは漁業問題
だけ」なのだ。だから「尖閣問題で重要なことは、台湾は中国と一緒に処理してはならな
いということ」であり、「日本は、領海侵犯を繰り返す中国に対して毅然とした姿勢を示
すこと」が重要だ。ポイントは、日台が連携していかに中国を尖閣諸島から排除できるか
にある。

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1月にも第2回予備協議 尖閣漁業権で日台
【産経新聞:平成24(2012)年12月24日】

 沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)周辺海域の漁業権をめぐる日本と台湾の漁業協議
再開に向けた2回目の予備協議が、来年1月にも開催される見通しとなった。林永楽外交部
長(外相)が24日、立法院(国会)の委員会質疑で明らかにした。

 1回目の予備協議はことし11月末に東京で開催された。本協議は2009年から中断してお
り、日台双方は来年春の本協議再開を目指している。

 林部長は、協議をめぐり「日本は既に善意を示している。第2回予備協議は来年1、2月に
開かれるだろう。具体的な結果が出ることを期待している」と述べ、漁船の操業水域の設
定について明確な合意を達成したいとの希望を表明した。(共同)

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2>> 台湾と中国区別の旅券用シールを配布し台湾を自国領とする中国パスポートに対抗

 台湾の民進党が英語で「台湾は私の国だ」と書いたパスポート用シールを配布しはじめ
た。これは、中国が台湾を自国領とする絵柄をパスポートに用いたことに対抗しての措
置。時事通信が報じているので下記に紹介したい。

 台湾が自国のパスポートの表紙に英語で「TAIWAN」と明記したのは、そう古い話
ではない。9年前の2003年9月のことだ。当時、考試院(公務員の人事に関する最高行政機
関で、日本の人事院に相当)の院長だった姚嘉文氏の発案だったという。

 当時は陳水扁総統時代で、台湾正名運動が日本から台湾に飛び火し、燎原の火のごとく
広がっていた時期で、その年の9月6日には李登輝元総統を総召集人とする台湾正名運動デ
モが行われ、本会も小田村四郎副会長(当時)を団長として初の公式訪問団として参加。
台湾正名運動デモには20万人が参加したと伝えられた。

 民進党の今回の「台湾は私の国だ」と書いたパスポート用シールの配布は、「TAIW
AN」と明記して以来の動きであり、台湾正名運動の流れを汲んだ提案だ。

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旅券に「台湾は私の国」=中国の新パスポートに対抗−台湾野党
【時事通信:2012年12月25日】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122500037
写真説明:「台湾はわたしの国だ」と書かれたシールを貼ったパスポート(民進党提供)

 【台北時事】中国が新パスポート(旅券)の中で、自国領の一部として台湾の景勝地、
日月潭などを紹介している問題で、台湾最大野党の民進党は、中国の一部ではないことを
国際社会に示すため、英語で「台湾は私の国だ」と書いた旅券用シールを配布している。
問題を長期間放置してきた台湾当局を批判する意味も込められている。

 民進党が配布しているシールは、東南アジア地域の地図をベースに、中国と台湾を明確
に区別した。サイズは旅券と同じ縦12.5センチ、横8.7センチで、緑、ピンク、黄色の3
種類。同党によると、当初は1万枚しか用意しなかったが、問い合わせが殺到し、近く計8
万枚を配布し終える予定だ。

 シールをめぐっては、民進党が配布を発表した12月4日、外交部(外務省)が法律に抵触
したり、海外で入国拒否されたりする恐れがあるとして、シール貼りを事実上禁止する声
明を発表。これに対し、民進党が「外交部は中国に何の抗議もしないのに、なぜ民進党だ
けを目の敵にするのか」と反論し、騒ぎが拡大した。その後、シールを貼った旅券でも渡
航に問題がないことが判明し、外交部は禁止を撤回した。

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3>>「安倍日本」どこが右傾化なのか 岡崎 久彦(元駐タイ大使)

【産経新聞:平成24(2012)12月26日】

 安倍晋三内閣の成立を迎えて、内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。

◆まだまだ平和ボケを脱せず

 私にはどうもそれが理解できない。客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、
世界の常識からはずれたパシフィスト(日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある)
国家だと思っている。

 それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかっ
たころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があっ
たように記憶する。

 記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が80%ほどだったとすれ
ば、日本の場合は50%をはるかに下回っていた記憶がある。

 現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは50%を超えているかもしれない。それで
も、国際水準より遥(はる)かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシ
フィストから抜けきっていないという結果が出るであろう。

 同時に、私が年来日本の政治学者に解明してほしいと思っているのは、右傾化ではな
く、日本における右翼運動の凋落(ちょうらく)現象である。

 日本における右翼運動の歴史は長い。明治の頭山満、昭和初期の大川周明、北一輝から
の伝統があり、戦後も、本命右翼といわれた大東塾、赤尾敏の大日本愛国党などは六〇年
安保、七〇年安保の頃に活躍していた記憶がある。

 私は情報関係事務に関与してきたこともあり、ある時期まではその種の情報にも絶えず
接してきた。それが途切れて既に久しい。もう今は、注視を怠れない、ある程度の社会的
影響力のある右翼団体は存在しないらしい。

◆右翼思想とはもう無縁の社会

 2006年の加藤紘一邸放火事件後、「今や30年代の右翼テロ時代の再来」という警鐘を鳴
らそうとしたテレビ番組で、私は、「挫折した老右翼の単独犯」とコメントして、参加者
たちを鼻白ませたことがあった。それも右翼凋落情報を知っていたからである。

 ヨーロッパでは、外国移民排斥などの右翼思想を掲げる政党が、今でもかなりの影響力
を持っているが、自民党周辺、安倍内閣周辺には、そんな匂いもしない。今回の総選挙で
は、小政党が乱立したが、ヨーロッパの右翼に相当するような党はなかった。一つぐらい
あってもよさそうなものなのに皆無だったということは、日本が右翼思想から無縁の社会
だということを示している。

 右傾化でないとすれば、正常化への過程であろうが、国際政治の現実においては、日本
はまだとても正常といえない状態である、バランス・オブ・パワーのパートナーとして必
要とされる場合その期待を満たしてきていない。

 1978年の日中平和友好条約の際の中国側の関心は対ソ包囲網の形成であり、当時中国側
は日本に対して国内総生産(GDP)3%の防衛費を期待していた。日本にその気があれ
ば、尖閣問題などはとうに解決していただろう。台湾問題も、当時はまだワシントンに五
星紅旗と青天白日満地紅旗の両方が立っていた時代でもあり、対ソ防衛協力を梃子(て
こ)に台湾関係の改善もあり得た時機であった。

 79年のソ連のアフガニスタン侵攻後、アメリカが同盟国に軍備増強を呼び掛けたとき
は、日本はよくそれに応えて中曽根−レーガン時代を築いたが、高度成長期でありそれで
もGDP1%程度にとどまった。それが冷戦後、GDPの4%を使った米国に比べられ
て、「冷戦は終わったが、儲(もう)けたのは日本だ」と、「勝利にタダ乗りをした」日
本たたきが行われた。

 当時の日本バッシングの激しさは、あの頃日本経済をになった世代の忘れ得ない経験で
ある。

◆米国には日本の協力が不可欠

 時は移って、今は、米国は対中戦略に軸足を移す「アジア・ピヴォット」を呼号しなが
ら、財政の赤字に悩み、同盟国、友好国の協力を強く望んでいる状況である。

 安倍自民党圧勝直後の米国の論調を見ると、マイケル・オースリン氏は米紙ウォールス
トリート・ジャーナルで日本は少しも右傾化などはしていないと論じ、ジョン・リー氏は
ニューヨーク・タイムズで右傾化などは一言も論じず、安倍内閣が中国に対して毅然(き
ぜん)として立ち向かう姿勢を歓迎すると述べている。日本の右傾化については、ジャー
ナリスティックな報道や解説記事の中では、1、2パラグラフ触れているものもあるが、
社説の類いで正面からこの問題を論じたものはあまりない。

 中曽根康弘政権、小泉純一郎政権のような長期政権は、強固な日米信頼関係の上に立っ
ていた。佐藤栄作長期政権は米国の信を失って、ニクソン・ショックを受けて転落した。

 アメリカは、今やその国策であるアジア・ピヴォットのために日本の協力が不可避とな
っている。

 日本としては、防衛態勢を強化し、集団的自衛権の行使を認めて日米協力関係を強化す
ることによって、日米関係を強固なものとするチャンスである。(おかざき ひさひこ)

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  • 名無しさん2012/12/26

    ≪シナ共産部族≫の尖閣列島自国領土主張は『尖閣=明朝時代より琉球(沖縄)のもの』、『琉球は台湾のもの』『台湾はシナ部族のもの』、『故に尖閣はシナ部族のもの』という論法に根ざす。従って台湾と日本が同盟を結んでしまえば、シナ共産部族は、尖閣=自国領土の論拠のほとんど全てを永遠に失う