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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1718号】 【日台漁業協議】 「尖閣」どう打開  吉村 剛史(産経新聞台北支局長)

2012/10/29

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1718]
1>>【日台漁業協議】「尖閣」どう打開  吉村 剛史(産経新聞台北支局長)
2>>【日台漁業協議】日本は台湾漁船の操業を許可し実効支配を確定せよ  大前 研一
3>> 米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授が「中国の狙いは尖閣の主権を侵すこと」と指摘
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1>>【日台漁業協議】「尖閣」どう打開  吉村 剛史(産経新聞台北支局長)
   地元漁民「主権問題関係ない」 

 日台の尖閣をめぐる動きについて、李登輝元総統は8月、「尖閣諸島はもともと日本の領
土。指導者がはっきりした態度を示せばいい。あいまいな形にしているからわからなくな
ってしまう。台湾は漁場の問題だけ(が重要)だ。台湾の漁民は日本統治時代からあの周
辺で魚をとっていた。(日本が)漁業権を認めれば問題はなくなる。漁業交渉を決着させ
ればいい」(8月26日付「東京新聞」)と明言している。

 また、海洋問題を専門とする東海大学の山田吉彦教授が8月に台湾を訪問、日台漁業協議
について国会議員、学者、官僚などと意見交換をした際、どの人も「中国との共同展開な
どあり得ない」と述べ、閣僚クラスと会談したときには「漁業さえ認めてくれれば尖閣問
題には触れない」とさえ話していたという。

 このような台湾側の真意をみてとった玄葉光一郎・外務大臣は10月5日、「台湾の皆様
へ」というメッセージを交流協会を通じて発表した。外務大臣が台湾に向けてメッセージ
を発することは日台断交後初めてのことだ。台湾側もこれに応え「次回の協議で具体的な
成果をあげるため、日本側に対して釣魚台海域での台湾漁業者の操業権を尊重するなど善
意を示すよう」呼びかけるプレスリリースを発表している。

 台湾側は今回の漁業協議の方針について、総統直轄の国家安全会議が決めることとし
「外交部や農業委員会・漁業署などの関連省庁が対策を練り、積極的に成果を求め、自己
規制はしないとの原則で協議に臨むこととなった」(10月26日付「中央通信社」)という。

 これは、漁業協議とはいうものの、外交問題、領土問題、中台関係などが含まれるから
だろう。日本側も、これまでのように水産庁の役人が協議の中心的役割を担っていたので
は物別れに終わることは明白だ。玄葉外務大臣まで乗り出してきたのだから、柔軟な対応
が望まれる。

 産経新聞の吉村剛史・台北支局長がこれまでの漁業協議の問題点や台湾漁民の声を取り
上げているので下記に紹介したい。

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日台漁業協議「尖閣」どう打開 地元漁民「主権問題関係ない」
【産経新聞:2012年10月26日】

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化では、台湾当局も中国同様、同諸島の主権を
主張し抗議した。台湾の場合、こうした主権の主張に加えて、「100年来の伝統漁場を失っ
た」と訴える地元漁民らの不満も抱えている。その解決を目指す日台漁業協議再開に向け
た準備が進む中、抗議漁船団を組んで尖閣周辺の日本領海に侵入した漁民たちは今、何を
考えているのか。(台湾北東部・宜蘭県 吉村剛史、写真も)

◆台湾・宜蘭県

 「抗議は台湾漁民の長年の不満が自発的に噴出したもの。釣魚台(尖閣諸島の台湾名)
が私たちの伝統漁場だと訴えたかっただけです」

 海産物店が軒を並べる港町、宜蘭県蘇澳。蘇澳区漁会(漁業協同組合に相当)の事務局
長を務める林月英氏(59)は今月上旬、港を望む執務室でこう語った。

 地元漁民らが58隻の漁船団を蘇澳の南方澳漁港から出港させたのは9月24日。台湾当局も
「漁民保護」名目で12隻の巡視船を同行させ、翌25日早朝には尖閣周辺の日本領海に多数
が侵入、日本の巡視船と放水合戦を演じる騒ぎとなった。

 「でも、誰も釣魚台には上陸していない。巡視船同士が水を掛け合っただけの、平和的
なデモだったと思う」と林氏は振り返る。

 同25日には騒動の中、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長が台北入りし、
当時の楊進添外交部長(外相)と会談。しかし懸案の第17回日台漁業協議の日程合意には
至らず、日本側は直後に、今月初めに都内で予定していた会場をキャンセルした。

 宜蘭県政府は、漁民らが申請した、抗議活動の燃料費補助について「漁業協議を待つべ
きだ」と応じてこなかった。が、中国の食品市場などで成功を収めた地元ゆかりの実業
家、蔡衍明(さいえんめい)氏が500万台湾元(約1370万円)をポンと寄付し、抗議船の出
港を可能にした。

 「漁民たちは当局から漁業協議の日程や進捗(しんちょく)状況などについて具体的な
説明を受けていない」と林氏は不満をもらす。「そもそも1996年の協議開始から15年以上
もの時間をかけているのに何も解決していない」と、日台漁業協議の進展に期待を寄せて
いない。

                    □  □

 「いかに漁業問題を公平に解決するかが、日台の市民にとって最も重要だ」

 尖閣を「日本領」だと公言してきた李登輝元総統(89)も9月中旬、日台メディアに漁業
権問題解決の意義を改めて指摘した。

 しかし台湾側は1971年以降、「中華民国」の立場で尖閣諸島の主権についても主張を展
開している。

 「過去16回の会合が空転してきた理由は結局、主権に関する見解の相違に集約される」

 これまで協議の現場を見てきた台湾の外交部(外務省)高官はこう強調する。

 例えば、日本側への「入漁料」支払い案は主権問題に触れるとして、台湾側は拒否して
きた。日台の排他的経済水域(EEZ)が重なる海域の線引きも、日本は物理的かつ一般
的な「中間線」を基準とするが、台湾は人口や面積などを勘案した独自の「暫定執法線」
を主張。暗礁に乗り上げている。

 ただ、東日本大震災後、巨額の義援金を送った台湾と日本との関係が緊密化に向かう中
で、歩み寄りの機運も高まっている。

 別の外交部高官によると、課題は(1)尖閣周辺海域での操業の秩序(2)緊急事態発
生時のハイレベルな相互連絡態勢の構築─などで、このうち操業の秩序問題が最大の争点
になるという。

 日本側は今回、中間線から日本寄り(東側)の海域に台湾漁船を受け入れるかどうかの
協議自体には前向きで、台湾側も「漁民のために積極的に成果を求める」と意欲的姿勢を
示している。

 対中融和策をとる馬英九政権に対し、衝突の芽を摘むことで良好な関係を維持したい日
本と、市民が日本に寄せた巨額の震災義援金の記憶が薄れないうちに有利に協議を進めた
い台湾当局の思惑が一致した格好だ。ただし双方とも「協議が長丁場になることもあり得
る」としている。

 「島(尖閣諸島の魚釣島)の周辺はいい漁場だった。家が貧しかったので、夏には15ト
ン級の漁船ではるばる島まで通ったよ」

 宜蘭県近海漁業協会の張金波理事長(76)は、蘇澳の海を眺めながら懐かしそうに語っ
た。

 「最初に行ったのは20代はじめ(1950年代末)」で、「サバが入れ食い状態。大漁だっ
た」らしい。

 「島で水の補給をしたり海鳥の卵をとって食べたりした。当時、大陸(中国)の船は見
かけなかったが、日本(沖縄)の船とは一緒に操業したものさ」

 張氏が最後に魚釣島に上陸したのは25年ぐらい前だったという。

 「島の様子は今でも案内できるくらいに覚えている。また行きたいね」

 尖閣諸島の南海域は、マグロはえ縄漁が盛んで、沖縄県石垣市の八重山漁業協同組合に
よると、「数年前までは(台湾漁船に)はえ縄を切られることが多かった」。日台間で漁
の操業方法が異なることに基づく事故だとされるが、「日本円で480万円もの罰金を請求さ
れることもある。貧しい漁民にはこたえるよ」と張氏は不満げだ。

 台湾の行政院農業委員会漁業署(水産庁)によると、2011年の台湾漁民は約33万人で年
間の水揚げ量は122万トン。このうち宜蘭県の漁民約3万人が8万6千トンを担っている。

 「漁民に主権問題はわからないし、関係ない。当局で話がつかないなら、いっそ台日の
漁民同士の共同管理に任せてほしい。漁のルールだけなら漁民同士で暗黙の了解も可能だ」

 張氏は漁民たちの悲痛な思いを代弁する。日台漁業協議は近く再開見通しだが、日台双
方の漁民がともに納得できる打開の道は果たして開かれるのだろうか。

                  ■  ■

日台漁業協議 日本側の交流協会と台湾側の亜東関係協会を窓口に、関係省庁の実務レベ
ルで1996年から2009年2月まで計16回の協議を重ねた。09年は漁業上のトラブル発生時の相
互連絡態勢構築などに合意したが、EEZの扱いや漁場管理方法などで折り合わず足踏み
状態に。

 北緯27度以南を規制しない日中漁業協定に基づけば、中国漁船は尖閣諸島周辺の日本領
海外での操業も可能。しかし協定のない台湾の漁船は原則、日本側設定の中間線の西側で
しか操業できず、漁民は不満を募らせてきた。

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2>>【日台漁業協議】日本は台湾漁船の操業を許可し実効支配を確定せよ  大前 研一

 かつて「平成維新の会」を設立した経営コンサルタントでカリフォルニア大学ロサンゼ
ルス校(UCLA)教授の大前研一氏は、対馬の漁師の三男坊だという。

 9月25日、台湾漁船が尖閣諸島へ向けた「海上デモ」をおこなったとき、台湾にいたとい
う大前氏は「まずここは日本が譲歩して台湾漁船の操業を許可し、その代わり実効支配を
確定させるべきだ」と提言している。

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台湾は尖閣の領有権主張せず 漁を希望しているだけと大前氏
【ニュースポストセブン:2012年10月26日】

 日本政府の尖閣諸島国有化に対しては、親日的として知られる台湾からも漁民が押し寄
せ物議をかもした。だが、台湾は尖閣の領有権を主張しているわけではないと語るのは、
大前研一氏だ。以下、氏が台湾との交渉について提言する。

                   * * *

 今回は、これまで親日的だった台湾からも漁船が押し寄せ、日本の海上保安庁の巡視船
と台湾の海岸巡防署の巡視船が放水合戦を繰り広げる事態となった。あの時、たまたま私
は台湾を訪れていたのだが、それを台湾の新聞各紙は「水劇戦」と呼び、1面トップで大々
的に報じて大興奮していた。

 ただし、実は台湾は中国のように尖閣諸島の領有権を主張しているわけではない。尖閣
近海は台湾漁民の「伝統的漁場」だから、漁をさせてほしいといっているだけである。現
在、日台間には漁業協定がなく、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業する台湾漁船は取
り締まりの対象になっているからだ。

 しかし、台湾の要求を日本は拒否し、漁業協議も2009年から中断している。このままい
くと、台湾と中国が連携して対日攻勢を強める可能性があるので、まずここは日本が譲歩
して台湾漁船の操業を許可し、その代わり実効支配を確定させるべきだと思う。

 幸い、日本政府は尖閣諸島周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする台湾との漁業協
議を、尖閣の領有権問題とは切り離して年内に再開する方針を決め、台湾側も同意したと
いう。これで日台関係が改善すれば、尖閣問題で“後門の狼”はいなくなる。

※週刊ポスト2012年11月2日号

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3>> 米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授が「中国の狙いは尖閣の主権を侵すこと」と指摘

 先週24日付の産経新聞に、アメリカでアジア安全保障や中国海洋戦略を専門とする米国
海軍大学のトシ・ヨシハラ教授へのインタビュー記事が掲載された。

 中国は「日本に対し軍事、非軍事の両面での威嚇や圧力を長期にかけ続ける消耗戦で日
本の尖閣堅持の意思や能力を減らしていくことが狙いだ」との指摘は正鵠を射ている。い
ささか遅れたが、重要な指摘なのでご紹介したい。

 日本が取るべき対策は、中期的には集団的自衛権を行使できるようにすることであり、
短期的には台湾との漁業協定を早急に締結することだろう。隙あらば日米、日台を離間さ
せようとする中国の狙いを忘れてはならない。

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中国の狙いは尖閣の主権、施政権 米有識者
【産経新聞:2012年10月24日】


 【ワシントン=古森義久】中国の海洋戦略を専門に研究する米国海軍大学のトシ・ヨシ
ハラ教授は23日、産経新聞のインタビューに応じ、中国海軍の最近の東シナ海での大規模
な合同演習について「日本と米国の両方に圧力をかけ、やがては(沖縄県)尖閣諸島の日
本の主権や施政権を侵すことが意図だ」という見解を語った。

 中国海軍が国家海洋局や農業省の監視船とともに19日に実施した合同演習の意図につい
てまず同教授は(1)過去20年、強化してきた軍事能力の成果を誇示して日米両国に圧力
をかける(2)公的監視船との合同の演習で軍事、非軍事両面での尖閣諸島奪取の決意を
とくに日本側に伝える(3)日本への圧力をとくに強くして米国からの離反を図り、日米
同盟の絆を弱くする(4)今回の演習に加わった非軍事の監視船の尖閣領海を含む近海へ
の頻繁な侵入への道を開き、日本の尖閣の主権や施政権を侵食していく−ことなどを指摘
した。

 中国の軍事意図についてヨシハラ教授は「日本の海上自衛隊だけとの海戦でも中国軍は
ハード、ソフトの装備や、要員の質で劣るため、正面からの軍事攻撃は望んでいないだろ
う」と述べ、その一方、「日本に対し軍事、非軍事の両面での威嚇や圧力を長期にかけ続
ける消耗戦で日本の尖閣堅持の意思や能力を減らしていくことが狙いだ」と強調した。

 同教授は米国政府の現在の対応について「日米安保条約が尖閣諸島にも適用されると言
明するだけでは有事の米軍の実際の支援について曖昧さがなお残り、中国側に誤算、日本
側に懸念を生む可能性もある」と述べ、中国が非軍事の監視船などで不意にかなり多数の
工作員を尖閣に上陸させ、日本の主権や施政権を大きく弱めた場合、米軍の軍事介入の確
実性も減るという危険をも指摘した。

 ヨシハラ教授は尖閣諸島の戦略的重要性について「日中両国の領有権紛争、さらには石
油資源の紛争を超えて、尖閣の支配は中国の海軍力の太平洋やインド洋への拡大の拠点と
しての重大な戦略的な意味を持つ」とも強調した。

                   *

 ヨシハラ教授は日系米人でジョージタウン大卒、タフツ大で博士号取得、アジア安全保
障や中国海洋戦略を専門とし、ランド研究所や米空軍大学の研究員を経て、現在は海軍大
学の教授兼「中国海洋研究所」研究員。

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