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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:1699号】 玄葉光一郎外相が台湾に異例のメッセージ

2012/10/06

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1>> 玄葉光一郎外相が台湾に異例のメッセージ
2>> 浜本康男・黒崎播磨社長のような親中派がいた!?
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1>> 玄葉光一郎外相が台湾に異例のメッセージ

 10月4日に沈斯淳(しん・きじゅん)台北駐日経済文化代表処代表が日本に帰任したこと
を受けるがごとく、玄葉光一郎外務大臣が台湾の皆様へお伝え願いたいとして、台湾との
窓口機関である交流協会を通じてメッセージを発表した。

 それを伝える報道は「外交関係のない台湾に日本の外相が呼びかけるのは異例」(日経
新聞)、「日本の外相が、外交関係のない台湾に呼びかけを行うのは異例だ」(読売新
聞)と驚きを隠さない。

 しかし、玄葉外相もこのメッセージで指摘するように「東シナ海の平和と安定の確保
は、すべての当事者に共通する利益」であり、そのためにも台湾との漁業交渉は「建設的
話し合いが行われること」が焦眉の急だ。中国の日台離間策が奏功する前に、日本は東シ
ナ海の安定の「鍵」を握る台湾と漁業協定を結んで連携しなければならないのは言うまで
もない。安全保障の面からも、台湾との連携は最重要課題だ。

 その点で、玄葉外相のメッセージ表明を素直に評価したい。ただし、日本は国交のない
台湾との関係を「非政府間の実務関係」と位置づけ、外務省の内規で、官僚の訪台を課長
までと定めている。果たして、実務関係を担うのが「課長まで」でできるのか。なぜその
ような内規を定めなければならないのか、根本的に見直さなければならない時期に来てい
る。

 玄葉外相が指摘するように、台湾とは「実務的かつ具体的な協力を進めていくことが重
要」だとしたら、なおさら「課長まで」ではすむまい。玄葉外相には、外務省内規の早急
な見直しを求めたい。 

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交流協会を通じた台湾の皆様への玄葉外務大臣のメッセージ
【(財)交流協会:2012年 10月 5日】

 今般、今井正交流協会理事長が玄葉外務大臣を往訪し、最近の日台関係につき報告を行
った際、玄葉外務大臣より、交流協会を通じ台湾の皆様へお伝え願いたいとして、以下の
メッセージを託されました。

● 民主、平和、法治といった共通の基本的価値観を有する日台間では、長年にわたって
 良好な国民感情と深い相互信頼が育まれてきており、これを土台として、民間投資取決
 めの署名やオープンスカイの実現など、近年、日台間の実務関係が着実に発展してきて
 いることは誠に喜ばしいことです。政府としては、日台実務協力関係が引き続き着実に
 発展していくことを期待します。

● 昨年の東日本大震災に際して、台湾の方々から友情あふれる破格の支援を頂いたこと
 も、日台間の深い友情を示すものであり、今も我々日本人の心に深く刻まれています。
 日本政府としても、また、被災地・福島県出身の私個人としても、一人一人の台湾の
 方々から寄せられた温かい支援に対して改めて心からの謝意を表します。

● 個別の問題をめぐる主張や立場に異なるところがあったとしても、それによって日台
 間で対立的感情が深まり、交流や協力に悪影響が生じるのは誰も望んでいないものと信
 じます。日本と台湾とは隣人であり、近くにいるからこそ懸案が生じることもありま
 す。しかし、懸案については冷静かつ大局的見地から対応することが重要であり、個別
 の問題が日台関係の大局に影響することのないよう、日台間でしっかりと意思疎通に努
 め、理性的に対応していく必要があります。 

● 海外に滞在する邦人の安全は、外務大臣としての最大の関心事です。いかなる状況下
 においても、台湾の在留邦人が安全かつ安心して暮らしたり、旅行できる環境が保たれ
 ていることは、台湾社会の成熟ぶりを示すものであると同時に、日台間に草の根レベル
 での友情が深く根付いていることを示すものと受け止めています。台湾の人々の理性的
 かつ友好的な振る舞いに強い感銘を受けるとともに、在留邦人の方々が引き続き安全面
 の憂いなく台湾での日々を送れるよう強く願っています。 

● 東シナ海の平和と安定の確保は、すべての当事者に共通する利益であり、台湾側が先
 般発表した「東シナ海平和イニシアティブ」及び「推進綱領」も、我が国として受け入
 れられない部分はあるものの、かかる基本的な考え方と精神を体現したものと承知して
 います。対立をエスカレートさせたり、偶発的衝突を招きかねない挑発的行為を相互に
 自制しつつ、実務的かつ具体的な協力を進めていくことが重要であるという点につい
 て、日台双方の認識は一致しているものと信じます。この観点から、徒に緊張を高める
 ような事態が再び発生しないことを強く期待しています。

● かかる観点から、我が国は、最近、日台漁業協議の再開を提案しました。台湾側も、
 同協議の再開を強く希望していたと承知しており、日本政府としては、同協議が早期に
 再開され、双方が関心を寄せる議題について建設的話し合いが行われることを期待して
 います。

● 交流協会が、日台間の最も重要な意思疎通の窓口として、平素から台湾側と緊密に連
 絡を取り合い、強固な信頼関係を築いていることを多としています。今井理事長には、
 日台関係を更に発展させたいという日本政府の誠実なる気持ちを、私に代わって台湾の
 皆さんにお伝え願いたいと考えます。

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2>> 浜本康男・黒崎播磨社長のような親中派がいた!?

 一読して唖然呆然。あいた口がふさがらないとは、このことだろう。「中国が、謝罪が
不足だと言っているなら、それはそうなのであり、謝罪と反省を表明するべきだ」と言
い、「毎年正月に、総理大臣が謝罪と反省を表明」してはどうかと提案している。

 さらに中国との「領土問題」を持ち出しているところをみると、どうやら尖閣諸島を指
しているようだが、「平和的に解決するには、ここは日本の伝統的な『足して2で割る』、
しかないのではないか」とまで言う。

 これは9月28日付の「鉄鋼新聞」の「談論」欄に掲載されていて、書いたのは、浜本康男
(はまもと・やすお)という、北九州に本社をおく黒崎播磨という上場会社の社長だ。新
日本製鐵が42.88%の株を持つという。

 浜本氏は昭和25(1950)年1月23日生まれで、東洋大学を卒業後、22歳で新日本製鐵に入
社し、60歳で黒崎播磨の社長に就任したという。

 こういうあからさまな「親中」発言は寡聞にして知らなかったが、浜本氏のような誤っ
た中国観が日本の「媚中」姿勢を強めたことはすでに多くの識者が指摘している。

 それにしても、未だに堂々と中国謝罪論を展開する「亡国の徒」がいたことに驚いた。
これはすでに信仰の世界であり、論評の対象ではない。

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中国との友好  浜本 康男(黒崎播磨社長)
【鉄鋼新聞:2012年9月28日「談論」】

 中国は言うまでもなく、日本に最も近い軍事的政治的大国、かつ重要な経済パートナー
であり、友好的な関係を築くことが、日本のいのちとくらしを守る上で、極めて重要であ
る。

 しかしながら、現状では日本人のいつもの「物事を情緒的に考え、外を見ない、気持ち
を理解しない」欠陥により、合理的な対処ができていない。すなわち一時であれ、植民地
化したことによる心の傷は計り知れないことへの認識が薄い。

 日本でも、戦後アメリカの寛大な政策により、国土が分断されることもなく、経済的に
発展し、国内の悲惨を劇的に減少できたにもかかわらず、一時期反米の嵐が日本を覆っ
た。これはアメリカに敗北し一時的に支配されたという心の傷によるものであると思う。

 同様に中国の人々に与えた心の傷は計り知れない。従って、中国が、謝罪が不足だと言
っているなら、それはそうなのであり、謝罪と反省を表明するべきだ。そして中国国民の
プライドの回復に努力すべきである。

 そもそも、中国と日本は2000年の友好の歴史のほとんどにおいて中国文化を手本にして
きたし、今も漢字を使い大大学入試では漢文が課題になっているのだ。この点日本はジャ
パン・アズ・ナンバーワンと言われたころから、謙虚さを失ったように思う。

 さらに歴史的認識としてもう一点日本が強調すべき点は、日本は中国に最大の、莫大な
経済援助をしてきたし、鉄鋼はじめ広い分野で技術向上に貢献してきたことである。日本
のこのような支援がなければ、中国の発展はもっと時間を要しただろう。

 ところで、国民のくらしはまさに経済によって定まるにも関わらず、日本の政治、報道
においては、経済についての認識が薄い。二宮尊徳は「経済なき道徳は寝言である」と言
っているが、現在の日本では「寝言」が横行しており、日本の中国に対する経済支援につ
いてもあまり認識されていない。

 結論であるが、たとえば毎年正月に、総理大臣が謝罪と反省を表明し、日本の中国の経
済的発展への貢献にも言及し、友好関係の増進を呼び掛けてはどうだろうか。また領土問
題については、どちらが正しいかを議論する限り、解決しない。平和的に解決するには、
ここは日本の伝統的な「足して2で割る」、しかないのではないかと思う。そして二度と領
土問題を提起しないことを相互に約束するのだ。

 日本は、自分は正義であり、勝つべきだと思っているが、そもそも正義が国によって違
うのだから、世界の中では大きな間違いだ。

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  • 名無しさん2012/10/08

    日本は今が踏ん張り所、他のアジア諸国と連携して、中共の侵略を断固阻止しなければ、至る所に親中売国奴が暗躍する中、日本の独立国としての立場は危ういものです。