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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1633号】 7月16日、愛知県支部が梅原克彦氏を招き総会・記念講演会

2012/07/14

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━ 【平成24(2012)年 7月14日】

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            日台共栄のためにあなたの力を!!
<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1633]
1>> 7月16日、愛知県支部が梅原克彦氏を招き総会・記念講演会
2>>【「台湾」表記】小さな二文字、大きな一歩  台湾独立建国聯盟日本本部 王 明理
3>> 集団的自衛権の解釈変更急務─米軍は日本に落下するミサイルを迎撃しない!
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● 昨日(7月13日)、マンゴーのお申し込みは締め切りました。お申し込みいただきまし
  た皆さまに深く御礼申し上げます。

◆【ネット署名(第4期)】台湾出身者の戸籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1901.html
  *署名数:702人(7月14日 3期からの継続署名数)
  *1期・2期・3期のネット署名総数=12,235人

◆ 台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
  http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
  *署名用紙やアピールチラシもダウンロード可
  *法務大臣の名前が異なる署名用紙でも有効です。

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1>> 7月16日、愛知県支部が梅原克彦氏を招き総会・記念講演会
   演題は「地方自治体と台湾、中国」

 仙台市長時代に陰湿かつすさまじい抵抗に遭いながらも仙台市民の安全・安心の為に、
中国の「仙台市空中中華街構想」を撤退させた梅原克彦氏をお迎えします。地方都市攻略
のための中国の対日工作などを具体的に解説いただきます。       【当日受付可】

 平成24年6月吉日

                    日本李登輝友の会 愛知県支部長 重冨 亮

◆日 時:平成24年7月16日(月・祝)14:30〜17:00(受付開始 13:30)
      総会(14:30〜15:00) 記念講演会(15:00〜17:00) *懇親会はなし

◆会 場:アパホテル名古屋錦 11階 ビルゴ
      名古屋市中区錦3-15-30 TEL:052-955-6136
      【交通】地下鉄「栄」駅 2番出口 徒歩3分

◆講 師:梅原克彦氏(前仙台市長)
      【プロフィール】うめはら かつひこ
      東京大学法学部卒業後、通産省に入省。在米日本大使館公使や通商政策局地
      域協力課長などを歴任後、平成17(2005)年、仙台市長に就任。市長退任
      後、2012年1月、国際教養大学東アジア調査研究センター教授に就任。日本李
      登輝友の会常務理事。

◆演 題:地方自治体と台湾、中国

◆会 費:1,000円

◆申込先:愛知県支部までメールかFAXで。
   
      E-mail:info@ritouki-aichi.com
      FAX:052-763-4588

◆連絡先:070-6583-4588(服部)

◆主 催:日本李登輝友の会 愛知県支部(重冨亮支部長)
      〒463-0068 名古屋市守山区瀬古三丁目128番地
      森藤技研工業株式会社 森藤左エ門気付「日本李登輝友の会愛知県支部」
      TEL:052−763−4678 FAX:052-763-4588
      E-mail:info@ritouki-aichi.com
      ホームページ:http://www.ritouki-aichi.com/

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愛知県支部 総会・記念講演会 申込書

・お名前:
・住所・連絡先:〒
・お電話:
・同伴者:  名
・所属団体名

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2>>【「台湾」表記】小さな二文字、大きな一歩  台湾独立建国聯盟日本本部 王 明理

【メルマガ「台湾の声」:2012年7月14日】

 この7月9日から、外国人登録証明書に代わって、在日外国人に在留カードが交付される
ことになり、台湾人の「国籍・地域」欄には「台湾」と記載されるようになった。2009年
に制定された法律が目に見える形で私たちの手元に届いたわけである。

 2001年6月に林建良氏(当時の在日台湾同郷会会長)が在日台湾人の外国人登録証明書の
国籍記載を「中国」から「台湾」に改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」
を発足させてから11年、多くの方々の努力が実った。

 この運動が成功したのは、特に日本李登輝友の会と台湾研究フォーラムのメンバーの
方々の地道な努力のお蔭である。一台湾人として、心から感謝申し上げたいと思う。

 台湾人の国籍を「台湾」と記すというごくごく当たり前のことを、長年、日本政府は認
めなかった。中国を怒らせないためには、台湾人を怒らせてもかまわないという姿勢であ
った。

 中国は何の根拠もなく、「台湾は中国の領土の一部である」と主張し、その横暴さによ
って、台湾人は国際社会に存在を認められず、日本においても、「中国」と一括りにされ
るという屈辱を味わってきたのである。

 今回、努力の結果、在留カードに晴れて「台湾」と記載されたことは、小さな二文字で
はあるが、大きな一歩である。この運動は一方で、台湾人に自分たちのアイデンティティ
を「台湾」と認識することを促す運動でもあった。

 「台湾は台湾である、中国ではない」という真実を、さらに国際社会に認めてもらえる
よう運動を続けていきたいと思う。今回の成果は、私達を勇気づける一里塚である。

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3>> 集団的自衛権の解釈変更急務─米軍は日本に落下するミサイルを迎撃しない!

 北朝鮮が4月13日に長距離弾道ミサイルを発射し失敗に終わったものの、その際の日本政
府の拙劣な対応が問題視されたが、昨日「米軍の迎撃態勢と日米の情報共有の全容」が分
かったことを受け、今朝の産経新聞1面トップは「権利は有するが行使はできないという集
団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ」と、早急に憲法解釈を変更して集団的自衛権の
行使を可能にすべきだと力説している。異論はあるまい。議論の余地はすでにない。

 日本は友邦台湾の「有事」に対応するためにも、集団的自衛権の確立は急がなければな
らない。

◆北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告
 【産経新聞:平成24(2012)年7月14日】
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408200010-n1.htm

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集団的自衛権の解釈変更急務
【産経新聞:平成24(2012)年7月14日】

 北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮による
ミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で
日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的
にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能に
する憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。

◆中国の網の中

 「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振
り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされ
てしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡
北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。

 今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レー
ダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数
帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力
化される恐れもある。

 それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われた
こともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イ
ージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認し
た。

◆片務性の象徴

 米側からはミサイルの航跡情報はリアルタイムで自衛隊に伝えられたが、日米同盟に横
たわる「片務性」を広げたことも否めない。

 ただでさえMDは片務性を象徴する共同作戦。自衛隊が迎撃できるのは「日本に飛来す
るミサイル」だけで、米国を狙ったミサイルは集団的自衛権の行使にあたるとして、迎撃
できないというのが政府見解だからだ。防衛省幹部は「日本防衛のメリットだけをつまみ
食いしていれば、いずれ日米同盟は破綻する」との懸念を示す。

 政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」は今月6日、集団的自衛権の解釈見直しを求
める報告書を野田佳彦首相に提出した。首相は12日の衆院予算委員会で「議論は行われて
しかるべきだ」と検討の必要性を認めた。

 首相は9月の民主党代表選で再選された場合、その後に解釈見直しの検討を本格化させた
い意向とされるが、旧社会党議員も抱える民主党内の反対論を封じるのは容易ではない。

 だが、北朝鮮が再びミサイル発射や核実験を挑発カードとして使う恐れも依然残る。米
側は今回、予測飛行ルートに近い米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に落下するケー
スを除けば、日本に落下するミサイルを迎撃しないと通告してきたに等しい。日本側がこ
の方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、権利は有するが行使はできないという
集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ。

                                  (半沢尚久)

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  入会案内 http://www.ritouki.jp/guidance.html
  入会お申し込みフォーム http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0005.reg

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◆ メールマガジン「日台共栄」

  日本の「生命線」台湾との交流活動や他では知りえない台湾情報を、日本李登輝友の
  会の活動情報とともに配信する、日本李登輝友の会の公式メルマガ。

● 発 行:日本李登輝友の会(小田村四郎会長)
      〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
      TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
      E-mail:info@ritouki.jp ホームページ:http://www.ritouki.jp/

● 事務局:午前10時〜午後6時(土・日・祝日は休み)

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  • 下津井よいとこ2012/07/17

    先程、「地方自治法施行60周年記念」を、誤って「制度」と書いてしまいました。お詫びして訂正致します。

  • 下津井よいとこ2012/07/17

    小さな話ですが、書かせて頂きます。現在造幣局から、「地方自治制度60周年記念」として、47地方公共団体の記念硬貨(500円)が順次発行されています。私は今迄交換していなかったのですが、今回は、沖縄県の硬貨が発行されることや、神奈川県の硬貨に大仏さんが描かれていることに何か惹かれるものがあり、今回は引替えようと思いました。

      ところがです。郵便局に張り出されている告知では、各50枚限定となっているのです。50枚だと、直ぐになくなってしまうでしょう。また、若し間に合ったとしても、取り合うようになりかねず、断念せざるを得ないのですね。以前は、低額の記念硬貨は各回、数千万枚発行されていました。これがどうも 最近は発行枚数を絞り込もうとしているのではないかとも思えます。また少数発行の千円銀貨を6000円で販売(引替えではなく)すると云う奇妙なことをする場合もあります。(販売後の「市価」は市況に委ねるなどと言っているのです。)

      私の想像ですが、若しかしたら、値打ちが出る出ないと云うような詰まらないことを考えているのではないかとも思えます。(出るわけありません。)

      今迄に発行された記念硬貨で「値打ち」と云うものが出たものは殆どありません。(一時高くなっていた東京五輪の千円貨も最近は下がっているようです)それでいいのです。記念硬貨や切手などと云うものは手に入れたい人に出来るだけ行き渡ることが大事なのです。

      昔の切手等で値打ちが出ているものがあるのは、その頃は、今のように豊かな時代でなかったからなのです。昭和32、33年頃以降に発行された切手等に「値打ち」と云うものが殆ど出ていないのは、経済的に良い時代になったからなのです。また外国の切手や硬貨等に極端に高価なものがあるのは、何か特殊な社会的要因が背景にあるからかも知れません。

      また「値打ち」と云うものは結果として出るものであって、意図して出せるものではないでしょう。意図的につり上げようとして、一時的にそうなったとしても、そのうち暴落することは必至です。

       

      記念硬貨に関わることなぞ小さな話ですが、以前は、俗っぽいことは考えなかった筈のお役所が、若し、最近は詰まらないことを考えるようになっているとすると、何か体質に変化が起こっているのではないかと思えるので、書きました。

  • 名無しさん2012/07/14

    外務省は、東日本大震災からほぼ1年経った今年の2月6日付で「諸外国等からの物資支援・寄付金一覧」をまとめた。上から順に、米国、国連児童基金、中国、香港、台湾、モンゴルとあり、物資内訳と寄付金(金額はなし)を記している。米国、台湾、モンゴルに「寄付金」欄はあるが、中国にはない。

    台湾からは50万トンと超える支援物資と200億円を超える義援金を寄せていただいたが、中国からの義援金について、外務省は少なくとも2月の時点では把握していないようだ。



    http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/bussisien.pdf



    台湾と中国は、外務省がこの表で区別しているように、もちろん区別すべきである。外登証で台湾出身者を「中国」としてきたこれまでの日本政府のあり方がおかしかったのだ。

    在留カードと外国人住民票で台湾出身者は「台湾」と表記されるよう正常化が図られた。しかし、未だに戸籍では「中国」とされているのは、どう考えてもおかしい。台湾出身者を「台湾」と記すのは当り前のことだろう。