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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1623号】 台湾アップルマンゴーをお申し込みいただいた方へ─今週後半に大量入荷を予定

2012/07/02

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━ 【平成24(2012)年 7月2日】

    ☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
           日台共栄のためにあなたの力を!!
<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1623]
1>> 台湾アップルマンゴーをお申し込みいただいた方へ─今週後半に大量入荷を予定
2>> 野田氏よ、今後も「大事」をなせ  岡崎 久彦(元駐タイ大使)
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◆【ネット署名(第4期)】台湾出身者の戸籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1901.html
  *署名数:663人(7月2日 3期からの継続署名数)
  *1期・2期・3期のネット署名総数=12,235人

◆ 台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
  http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
  *署名用紙やアピールチラシもダウンロード可
  *法務大臣の名前が異なる署名用紙でも有効です。

● 第7回台湾セミナー(講師:高池勝彦弁護士)お申し込み【7月7日開催】
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0119.reg

● 2012年・台湾アップルマンゴーお申し込み【締切:7月13日】
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0118.reg

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1>> 台湾アップルマンゴーをお申し込みいただいた方へ─今週後半に大量入荷を予定

 先に本誌でお伝えしましたように、今年の台湾は記録的な「0610豪雨」や台風4号、5号
が次々と襲っています。この大雨は収穫期のマンゴーにとってはまさに「天敵」で、収穫
が大幅に滞っています。

 そこで6月24日発行の本誌で「すでに到着していたマンゴーを一部の方に配送いたしまし
たが、次のマンゴーの入荷は今週後半まで見込めず、次回お届けは6月末か7月初めになる
見込み」とお伝えしました。

 しかし、6月末のマンゴー入荷量は少なく、特に今年新たにご案内の「プリティーマンゴ
ー」はほとんど入荷がありませんでした。ただし、今週の半ばから後半にはまとまった量
の入荷を予定していますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いします。

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◆ 日本李登輝友の会ホームページ:平成24年・台湾産アップルマンゴーのご紹介
  http://www.ritouki.jp/news/distribution/2012-mango.html

*ご自宅用などは、下記のお手軽で簡単な「お申し込みフォーム」からどうぞ。ただし、
 お申し込みの方とお送り先が異なる場合は、ご利用いただけません。お手数ですが、お
 申込書をダウンロードしてメールかFAXでお申し込みください。

◆ 2012年・台湾アップルマンゴーお申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0118.reg

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1.商品の種類と価格

 ・アップルマンゴー  2.5kg(5〜6個)  = 4,200円(税・送料込)

 ・アップルマンゴー  5kg (10〜14個)= 6,500円(税・送料込)

 ・プリティーマンゴー 2.5kg(8〜9個)  = 3,150円(税・送料込)

2.お申し込みとお支払い方法【前金制】

 1)「お申し込み書」に必要事項をご記入いただき、FAXでお申し込みください。

   日本李登輝友の会 FAX:03-3868-2101

 2)お申し込みと同時に、下記の郵便貯金口座もしくは銀行口座までご入金ください。

  ・郵便貯金口座:記号番号 10180 95214171 日本李登輝友の会

  ・銀行口座:みずほ銀行 本郷支店 普通預金 口座番号 2750564
         日本李登輝友の会 事務局長 柚原正敬
         (ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

  *代金前払い制、振込手数料はご負担願います。

3.配送について

 1)屏東産と台南産を分別しません(産地指定のご希望のある場合は、産地を指定して
   ください)。 

 2)配送予定期間は、6月下旬から7月下旬までとなります。


 3)お届け日時の希望がある場合は、日時をお書きください(時間指定はヤマト宅急便
   対応範囲内で)。

 4)生ものですので、お届け先様が長期間不在の場合は送り主様へ転送いたしますので、
   ご了承願います。

 5)今回の熨斗紙は「御中元」のみとさせていただきます。

 *注:産地指定、お届け日時指定の場合は、入荷タイミングによってご希望に沿えない
    こともあります。

4.申込締切……7月13日(金)

5.輸入・配送協力 池栄青果(株) 台湾物産館
          〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-15-7  TEL:03-3988-3321

■ 日本李登輝友の会
  〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
  TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
  E-mail:info@ritouki.jp ホームページ:http://www.ritouki.jp/

   *月〜金、10:00〜18:00 土・日・祝日は休み

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2>> 野田氏よ、今後も「大事」をなせ  岡崎 久彦(元駐タイ大使)

 本会副会長でもある元駐タイ大使の岡崎久彦・岡崎研究所理事長が今朝の産経新聞「正
論」欄で、消費税増税などで民主党内の「反体制派」をそぎ落とし、自民党との協力態勢
を固めつつある野田佳彦首相に対し、「政策の遂行にブレが全くない」と最大の賛辞を送
っている。

 すなわち「こうも整々と政策を実行した内閣は、教育三法を改正し、国民投票法を制定
し、防衛庁の省昇格を決めた安倍晋三自民党政権以来初めてである」と。

 そこで、日本にとっては「一長一短ある制度」TPPの肉付けと、「日本にとって必要
不可欠な日米同盟を、米国にとっても必要不可欠とさせる最善の手段」である集団的自衛
権の早期確立に、野田首相の「政治決断」を促している。

 日台関係が「運命共同体」であるのは論を俟たない。台湾の命運は日本の命運でもあ
る。日本が集団的自衛権を行使できるようになることが、中国の「牙」から台湾を防衛す
る最大抑止力となることも自明のことで、日米台の国益は合致している。

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野田氏よ、今後も「大事」をなせ  岡崎 久彦(元駐タイ大使)
【産経新聞:平成24(2012)年7月2日「正論」】

 外国紙の日本政局論評は往々にして半可通や紋切り型の民主主義説教が多いが、英誌エ
コノミストが最近こんな分析をしている。

◆「大連立作動」と英誌分析

「野田は、強力な官僚組織と、そして参議院を支配している自民党に協力を求めてい
る。…すなわち、識者たちが多年求めていたが、選挙では実現しなかった大連立が作動し
ているのである」

 鳩山由紀夫、菅直人両政権のころ、私は何度も通りがかりの見知らぬ人から、「日本は
一体どうなるのでしょうか?」と声をかけられた。それほどに国民の不安感は強かった。
そのころから、保守回帰、保守合同の声が聞かれた。つまり、自民、民主両党の心ある人
による保守連立政権が論じられたのであるが、それをこのように明確に指摘した論文は、
日本メディアでは寡聞にして目にしたことはない。

 民主党の野田佳彦首相と自民党との協力を保守連合と呼ぶのが、正確かどうかは分から
ない。その難しさは反対側を何と呼ぶか考えてみれば分かる。革新か、左翼か、リベラル
であろうが、鳩山、菅、小沢一郎(民主党元代表)の3氏にどれを当てはめてもピンと来
ない。

 保守回帰と言うと、自民党回帰に聞こえるという抵抗もあろう。他方、保守回帰には、
自民党内の真正保守でない分子を除くという意味も含まれている。

 私は、体制派と反体制派というのがかなり正確な定義ではないかと思っている。

 現在の日本において体制とは何かといえば、外交安全保障面では、議論の余地なく、日
米安保体制である。在日米軍を含む日米安保体制で、日本の安全と東アジアの平和と安定
を守ることである。米国を除外した東アジア共同体を主張したり、普天間飛行場を県外
に、と言ったりするのは反体制的発想である。

 国内政策はより微妙だが、自民党時代、あるいは明治以来の近代化を築いてきた政、
財、官の協力態勢が伝統的体制といえる。

◆「鳩菅」の政治主導破れたり

 これに対し鳩山、菅両政権は政治主導を唱えた。欧米先進国で政治主導が機能している
のは米国だけであるが、そこでは、連邦議員が立法の能力を有する大きな専門スタッフを
擁し、連邦政府の政治任用職はざっと3500を数える。日本のように、国会議員の政策秘書
が1人、それも多くは選挙区用といわれ、政治任用は権限も責任も少ない副大臣など100人
足らずというのでは、政治主導を強行するだけで行政機能が麻痺(まひ)し停滞するのは
目に見えている。

 鳩山、菅内閣に対する国民の不安感は、今までの日本の体制がまさに崩れんとしている
と感じたことにあった。筆者は野田政権発足以来、野田首相がこの国民の不安を払拭する
のを期待してきたが、実績は期待を裏切っていない。

 昨年のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の決定、年末の武器輸出三原則
緩和、今度の消費税増税と、政策の遂行にブレが全くない。こうも整々と政策を実行した
内閣は、教育三法を改正し、国民投票法を制定し、防衛庁の省昇格を決めた安倍晋三自民
党政権以来初めてである。

◆残るはTPPと集団的自衛権

 残るはTPPの肉付けと集団的自衛権だ。TPPは日本にとって一長一短ある制度だ
が、政治は決断である。決断した上で長を伸ばし短を抑えるしかない。

 最大の害は決断しないことにある。過去20年の日本経済の停滞のままズルズル地盤沈下
が続くのを放置するということだ。TPP参加はそれに伴う長期的展望の下、農業・産業
政策に取り組む勇気を持つということである。

 日本は戦後、通産省主導の産業政策の下に高度成長を遂げてきたが、1990年代初めの日
米経済摩擦以後、産業政策を放棄してしまった。

 その間、韓国、中国はもとより米国も産業政策を推進している。日本が置いていかれた
のは当然である。再び練達の通産省(現経産省)OBや、開明的な農水官僚の智恵と実務
経験を活用して、日本の産業の将来に道筋をつけることこそ、TPP参加の本来の目的で
ある。

 集団的自衛権は、日本にとって必要不可欠な日米同盟を、米国にとっても必要不可欠と
させる最善の手段である。

 平成19年の安倍政権時、5回の会議で、集団的自衛権の総論と4つの問題点を整理し、最
終会議を9月14日に設定しながら、安倍氏が12日に病で倒れた痛恨の経緯がある。最終報告
を受けた後継の福田康夫政権は推進する意欲がなく、手つかずになってきた。主要な論点
について、識者、専門家間ではもはや異論はほとんどなく、首相の決断を待つばかりとな
っている。

 野田内閣はここまでの成果を挙げてきたのだから、今後は世上の毀誉褒貶(きよほうへ
ん)、政局、選挙への影響などは、お国のためには大事の前の小事と観念され、残る大事
の達成に邁進(まいしん)していただきたい。             
                             (おかざき ひさひこ)

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● 廖継思著『いつも一年生』お申し込み
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  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0111.reg

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● 黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』お申し込み
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  入会案内 http://www.ritouki.jp/guidance.html
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  日本の「生命線」台湾との交流活動や他では知りえない台湾情報を、日本李登輝友の
  会の活動情報とともに配信する、日本李登輝友の会の公式メルマガ。

● 発 行:日本李登輝友の会(小田村四郎会長)
       〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
       TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
       E-mail:info@ritouki.jp ホームページ:http://www.ritouki.jp/

● 事務局:午前10時〜午後6時(土・日・祝日は休み)

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