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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1587号】 仮住民票の「国籍・地域」欄で「中国」とされている在日台湾人

2012/05/23

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1>> 仮住民票の「国籍・地域」欄で「中国」とされている在日台湾人
2>> 李登輝元総統が馬英九総統の就任演説は「歴史を歪曲するもの」と批判
3>>【NHK一万人集団訴訟】島田ディレクター証人尋問を終えて[桜H24/5/21]
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  *署名数:454人(5月23日 3期からの継続署名数)
  *1期・2期・3期のネット署名総数=12,235人

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1>> 仮住民票の「国籍・地域」欄で「中国」とされている在日台湾人
   改正「出入国管理及び難民認定法」の趣旨を理解していない総務省の失態

◆「仮住民票記載事項通知書」で「中国」と記載されていることに疑問の声

 今年の7月9日(月)から日本に住む外国人は、これまでの「外国人登録証明書」(外登
証)が廃止され、新しい在留管理制度として、特別永住者には「特別永住者証明書」、特
別永住者以外(中長期在留者)には「在留カード」が交付される。これは、3年前の平成21
(2009)年7月8日に改正「出入国管理及び難民認定法」(法律第79号、7月15日公布)が成
立したことによる。

 この法律が制定されたことで、外登証の国籍欄で「中国」と表記されていた台湾出身者
は、在留カードの「国籍・地域」では「台湾」と表記されるようになる。

 一方、外登証廃止の措置に伴い「在日外国人の在留状況をこれまで以上に正確に把握す
るため」(法務省入国管理局)、在日外国人も日本人と同じように7月9日から住民基本台
帳に記載し、新たに住民票が作成される。

 5月半ばくらいから、各自治体は在日外国人に「仮住民票記載事項通知書」あるいは「仮
住民票通知」が郵送されている。東京の場合、新宿区は5月11日、大田区は5月14日に発送
されたようだ。この仮住民票は7月9日に住民票になる。

 もちろん、住民票作成の対象となる在日台湾人のもとへも届いている。この「仮住民票
記載事項通知書」には、氏名、生年月日、通称、性別、世帯主、続柄、住所、外国人住民
となった日に続き「国籍・地域」欄が設けられている。

 ところが在日台湾人の場合、この「仮住民票」の「国籍・地域」欄では「中国」と表記
されている。これを受け取った在日台湾人の間では「どうして『中国』と表記されるの
か」という疑問の声が挙がっている。

 在留カードの「国籍・地域」欄では「台湾」と表記されることが決まったことに伴う住
民票なのだから、「仮住民票」であっても「台湾」と記されるのではないかと考えるのは
筋が通っている。当然といえば当然の疑問だ。

 また、「仮住民票記載事項通知書」では「変更等のない場合は、仮住民票の内容のとお
り住民票が作成されますので、特に届出等の必要はありません」とも記していて、果たし
て住民票では「台湾」と表記されるのか、不安に駆られている台湾人も少なくない。自治
体窓口に確認してみると「住民票では『中国(台湾)』と記される」などと不安に拍車を
かける返答をするところもあるそうで、自治体の窓口でもよく分かっていないようだ。

◆総務省・外国人住民基本台帳室の返答

 そこで本会は、住民基本台帳(住民票)を所管する総務省に連絡、外国人の住民票に関
する事務を担当する外国人住民基本台帳室に連絡を入れて確認してみた。

 外国人住民基本台帳室によれば、総務省は、本年2月10日付で自治行政局長が「仮住民票
の作成に関する通知」を都道府県知事宛に出したという。この局長通知のポイントは、外
国人住民票における「国籍・地域」欄の記載は在留カードの記載と一致しなければならな
いということだそうだ。つまり、台湾出身者は在留カードの「国籍・地域」欄では「台
湾」と記載されるので、住民票も「台湾」と記載されなければならないと考えているとい
う。

 ただし、この通知では外国人住民票の「国籍・地域」欄の記載は外登証に基づいて記載
せよと記されているという。

 そこで、すでに在留カード化は法律で定められているのだからおかしいのではないかと
問い質すと、「まだ外登証が有効なので致し方ない」という返答だった。

 では、外国人住民票における「国籍・地域」欄の記載は在留カードの記載と一致しなけ
ればならないということを、自治体には通知しているのかと問うと、「仮住民票の作成に
関する通知」と同時に、自治行政局長が本年2月10日付で通知した「住民基本台帳処理要
綱」で記しているとの返答だった。

 しかし問題は、「仮住民票記載事項通知書」の国籍・地域欄が「中国」や「中国(台
湾)」と記載してある場合は、どのように訂正するかだ。

 それについて質問すると、担当者は「自治体の窓口に外登証原票の表記訂正を申請すれ
ば、正式な住民票では『台湾』と記載される」という返答だった。

 また、この「仮住民票記載事項通知書」をこのまま放っておいたらどうなるかと問うと
「在留カードの記載と一致しなければならないという前提なので、在留カードが発行され
る今年7月9日以降は『台湾』と記載される」という返答だった。

 そこで、「7月9日その日から記載されるのか」と念のために確認すると「いつから連携
が始まるかまだ分からない」との返答。つまり、在留カードと新住民票が同時スタートで
きない、タイムラグが出てくる可能性を否定しなかった。7月9日の朝一番に住民票を取っ
てみたら、まだ「中国」と記載されていることもありうるということだ。

 そこで、台湾出身者の在留カードと住民票の「国籍・地域」欄の記載名が異なるのは、
外国人住民基本台帳室としては避けたい考えのようだから、やはり同時スタートできるよ
う力を尽くして欲しいと激励して電話を切った次第だ。

◆念のため自治体窓口に外登証原票の表記訂正の申請を!

 いずれにせよ、在日台湾人が受け取った「仮住民票記載事項通知書」の「国籍・地域」
欄では「中国」と表記されているのだから、これは「変更」の対象だ。総務省では「在留
カードが発行される今年7月9日以降は『台湾』と記載される」というが、「内容に誤りが
あった場合は、市民課外国人登録担当(電話:042-724-4225)にご連絡またはご来庁くださ
い。お申し出がなければ訂正できません」(東京都町田市)と通知している自治体もある
ので、念のため、自治体の窓口に外登証原票の表記訂正を申請しておいた方がよさそう
だ。

 それにしても、3年前に制定された改正「出入国管理及び難民認定法」で外登証の国籍欄
で「中国」と表記されていた台湾出身者の場合、在留カードでは「台湾」と表記されるこ
とが決まっていた。

 この法律に基づいて住民票を作成するのだから、総務省自治行政局長の「仮住民票の作
成に関する通知」では、但書きとして「仮住民票記載事項通知書では、台湾出身者の『国
籍・地域』は外登証に基づいて『中国』と記載されていますが、正式な住民票では『台
湾』と記載されます」とでも記すよう通知しておけば、在日台湾人に不安を起こさせなか
ったはずだ。自治体から仮住民票記載事項通知書を送付する場合も、そのように記してお
けばなんの問題も起こらなかったはずだ。各自治体のホームページでも、そのような但書
きはないようだ。

 これは、改正「出入国管理及び難民認定法」の趣旨を理解していない総務省の失態とし
か言いようがない。

◆総務省・外国人住民基本台帳室 TEL:03-5253-5111

◆新宿区:仮住民票に関する通知をお送りしています
 http://www.city.shinjuku.lg.jp/foreign/japanese/oshirase/1205/1205_4.html

◆法務省入国管理局:中長期在留者の方向け「新しい在留管理制度がスタート!」
 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

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2>> 李登輝元総統が馬英九総統の就任演説は「歴史を歪曲するもの」と批判

【李登輝元総統】馬英九総統は歴史を歪曲
【メルマガ「台湾の声」:平成24(2012)年5月22日】

 馬英九総統(大統領)は5月20日の総統2期目就任演説の中で、「中華民国」憲法によれ
ば、「一つの中国」とは「中華民国」のことで、中華民国の領土は「台湾地区」と「大陸
地区」に分かれる「一つの中華民国、二つの地区」であり、それは3人の総統(李登輝、陳
水扁、馬英九)の時期を経てもまったく変わりがないものであると表明した。

 これに対し、李登輝元総統は、「歴史を知らず、歴史を歪曲するもの」と批判。総統在
任中に「(両岸は)特殊な国と国の関係である」と表明したと反論し、台湾は動員戡乱
(反乱平定)条項を廃止し、両岸(台湾と中華人民共和国)が対等に交渉できるように
し、国会を全面改選し、総統直接選挙の実施という段階を経て、主権在民の自由・民主の
主権独立国に発展し、主権は台湾2300万人の同胞に属し、領土は台湾・澎湖・金門・馬祖
であるとの認識を示した。

 さらに李元総統は、中国(中華人民共和国)は馬総統が主張する「一中各表」(『一つ
の中国』の解釈を各自表明するもので、馬政権は『一つの中国』が『中華民国』であると
主張)をそもそも認めておらず、馬総統が先に「一つの中国」を認めてしまうことは台湾
の主権を著しく損なうものであり、主権在民の原則に反し、反民主的であると批判した。

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3>>【NHK一万人集団訴訟】島田ディレクター証人尋問を終えて[桜H24/5/21]

 5月18日に東京地方裁判所で行われた「NHK一万人集団訴訟 第12回口頭弁論」では、
NHKの島田ディレクターの証人尋問が行われ、いよいよ捏造報道の核心に迫ってきた。
今回はNHK一万人集団訴訟原告団から、永山英樹氏、柚原正敬氏をお招きしたほか、裁
判を担当している高池勝彦・尾崎幸廣両弁護士においで頂き、島田ディレクター証人尋問
の成果と、今後の展望についてお話しいただきます。

◆【NHK一万人集団訴訟】島田ディレクター証人尋問を終えて[桜H24/5/21]
 http://www.youtube.com/watch?v=OLavH3nCOdo&feature=relmfu

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千
 人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますの
 で、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

 http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

◆チャンネル桜公式HP
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  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0095.reg

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  • 名無しさん2012/05/24

    ◆台湾が韓国嫌いな本当の理由はこれ



    韓国は「我々は薄情な裏切り者の日本とは違うから台湾との国交は永遠に断絶しない」と言っておきながら

    台湾に公用車として5万台の不人気韓国車を売りつけ、代金を受け取ると同時に、台湾と国交を断絶し中国との国交を結んだ。



    しかも韓国の新聞やTVはこれを「韓国の大勝利」「慌てふためく台湾」と馬鹿にして煽り、

    ソウルや釜山にあった中華街を様々な規制や嫌がらせで潰し台湾系華僑を追い出した。



    その後も韓国は何十年も台湾を攻撃し続けた。

    ・韓国は、アジアスポーツ大会の主催国争いにおいて、「台湾が権利を譲らなければ大会から台湾を追放する」と恫喝した。

    ・韓国は、「台湾は国家ではないので参加させない」と国際会議などで台湾を閉め出すなどの行為をしてきた。

    ・韓国は、台湾が国連やIMFなど国際機関へ加盟することに反対した。

    ・韓国は、1997年にデフォルトしIMF管理下に入ると台湾に対して「両国間の国家改善のため」といって100億ドルの資金援助を要求した。

  • 名無しさん2012/05/23

    今日台湾から帰ってきたんだけど、和みになれば。



    4日間の日程で個人旅行だったんだけど、本当に、本当に、親日でびっくりした。

    コンビニで売ってるもの、デパートで売ってるものなど、日本の商品がすごく多い。

    パッケージなんかも日本語で、裏を見ると台湾語で書いてある。

    看板も日本語が添えてあったりで、昔行ったときは、日本人観光客が多いからなんだなーと思ってたけど、あれはたぶんちがうな。

    日本人が英語やフランス語を添えるみたいな感覚で使ってるっぽい。



    あと、いろんなところに「日本がんばれ」って書いてあったりイベントやってたりで、台湾の人たちが書いたメッセージ読みながら、思わず涙が出そうになった。

    被災地の人に伝わるといいな。



    それから、演歌のCDをかけてたタクシーの運転手さん。

    九分まで乗ったけど、ぼったくられることもなく普通よりかなり安い金額で乗せてもらった上、途中、屋台の肉団子や大判焼きを次々に買ってきては食べさせてくれた。

    帰りと翌日の空港までも頼んだら、またしてもパイナップルケーキや地元で人気の麺を買ってきてくれた。

    おまけに、空港で降ろしてもらうとき、お土産だよってクッキー一袋までもらってしまった。

    日本人が好きみたいだったけど、商売になってるのか心配になったよ。

  • 名無しさん2012/05/23

    台北駐在中に生まれた息子の出生届は「台湾台北市」で受理されましたが、帰国してからの戸籍の「出生地」は、申請者に何の断りもなく「中国台湾省」となっていました。しかし、住民票は転入届けどおりに受理して「台湾・台北市」となっていて、いったい日本の行政はどうなっているのかと呆れたことを思い出しました。日本は台湾統治のときに「法治」の大事をとことん教えてきたはずですのに、日本自身が危うくなっているのが現状のようです。