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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1577号】 【戸籍問題】小田村会長が改正要望書とともに第3期署名を小川敏夫法相に送付

2012/05/10

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━ 【平成24(2012)年 5月10日】

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            日台共栄のためにあなたの力を!!
<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1577]
1>>【戸籍問題】小田村会長が改正要望書とともに第3期署名を小川敏夫法相に送付
2>> 日本版台湾関係法の制定を急げ(下) 林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)
3>> 八田与一展:水利技師、東京台湾での功績など紹介
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◆【ネット署名(第4期)】台湾出身者の戸籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1901.html
  *署名数:421人(5月11日 3期からの継続署名数)
  *1期・2期・3期のネット署名総数=12,235人

◆ 台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
  http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
  *署名用紙やアピールチラシもダウンロードできます。

● 友愛グループ機関誌『友愛』第12号お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0082.reg

● 「ありがとう台湾オリジナルTシャツ」お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0097.reg
  *詳細は本会HPに掲載↓
  http://www.ritouki.jp/news/distribution/t-shirts.html

● 【ツアー】片倉佳史さんと行く台湾200%満喫の旅 お申し込み【締切:5月14日】
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0116.reg

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1>>【戸籍問題】小田村会長が改正要望書とともに第3期署名を小川敏夫法相に送付
   本日(5月10日)から第4期署名を開始!

 台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」にされているということで、これを「台湾」に改正
すべく、本会は一昨年から戸籍問題に取り組み、昨年7月25日から署名活動を展開し、7月
27日からはインターネットによる「オンライン署名」も展開しています。

 本誌でも何度かお伝えしていますように、署名は1期を3ヵ月とし、その都度、法務大臣
宛に「改正要望書」を付し、署名いただいた用紙を送ることとしています。

 昨年10月31日に締め切った戸籍問題の第1期署名(1万5604名分)を11月11日に平岡秀
夫・法務大臣に民事局長通達(昭和39年6月19日)の出し直しを要望する「改正要望書」と
一緒に送付、今年1月31日に締め切った第2期署名(1万1105名分)は小川敏夫・法務大臣に
「改正要望書」と一緒に送付しています。

 第3期署名は4月30日に締め切り、昨日(5月9日)、小田村四郎会長は集まった1千228名
分の署名を「改正要望書」とともに小川法務大臣に送付した。署名にご協力いただいた
方々に深く御礼申し上げます。下記に「改正要望書」をご紹介します。

 なお、第4期署名は本日(5月10日)をもって開始します。署名期間は下記のように、1ク
ールを3ヵ月として続けます。

・第4期署名:5月10日〜7月31日
・第5期署名:8月1日〜10月30日
・第6期署名:11月1日〜平成25年1月31日

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●ネットの署名についてのお願い

 ネット署名では、ペンネームで署名される方、また、姓と名前は書いていただいている
のに、住所が国名や県名だけというケースもあります。せっかく署名していただいたの
に、法務大臣への提出では残念ながら削除せざるを得ません。

 本会が利用している「署名TV」は「署名時に入力頂いた個人情報のうち、Eメールア
ドレスと郵便番号、住所の番地以下については、署名プロジェクト企画者に渡しません」
とありますように、プライバシー保護が徹底しています。安心して署名いただきますよう
お願いします。ペンネームではなく本名でお願いします。住所も番地までお願いします。

◆【ネット署名】台湾出身者の戸籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1901.html

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台湾出身者の戸籍に関する民事局長通達の出し直しを!

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築するこ
とを目的として活動している民間団体です。

 法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生
地を「中国」や「中国台湾省」としてきました。中国とは中華人民共和国のことであり、
中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指します。即ち、台湾出身者を中国人としてい
るのが現在の戸籍制度です。

 戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年(1964年)6月19日付
で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することにつ
いて」という通達だったことは、政府においても、大江康弘・参議院議員の「質問主意
書」に対する「答弁書」で明確に認めています。

 昭和39年といえば今から48年も前、東京オリンピックが開催された年で、日本が中華民
国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国(中華人
民共和国)と国交を結ぶなど、日本と台湾・中国の関係は大きく変わっています。

 そこで、住民基本台帳の表記について東京都は平成20年5月、昭和62年の通知が現状に即
さず、正確ではないとの判断から、台湾からの転入・台湾への転出の際には「台湾」の表
記を認めるという通知を出しています。また、平成21年7月には外国人登録証明書の在留カ
ード化措置において、台湾出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に改める
法改正も行っています。さらに、日本政府は観光客に対するノービザや運転免許証につい
て台湾とは相互承認を行い、中国とは行っていないなど、明確に台湾と中国とを区別して
いる上、台湾では天皇誕生日祝賀会を開催したり叙勲を復活するなど、中国とは状況が異
なる事例には事欠きません。

 ましてや台湾は、中国の領土ではありません。これまで一度たりとも中華人民共和国の
統治を受けたことはなく、台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国
の政治宣伝以外のなにものでもありません。事実、この戸籍表記は日本政府の見解にも合
致していません。

 このように、50年前とは様変わりしている事情や現実を踏まえ、戸籍における台湾出身
者の国籍表記を早急に改めるべき状況にもかかわらず、これを放置しておくことは中国の
政治宣伝を受け入れたと受け取られかねません。

 ついては、法務大臣は戸籍の国籍欄および出生地欄を在留カードにならって「国籍・地
域」とし、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記すべく、早急に民事局長通達を
出し直すよう要望するとともに、ここに私どもの要望に賛同する署名第3期として、1,228
名分を併せて呈します。

 すでに一昨年11月には柳田稔法務大臣に同様の要望書を示し、また昨年9月には「日台シ
ンポ『台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!』参加者一同」による同様の決議
文を送付しています。さらに、昨年11月10日には署名第1期として15,604名分、本年3月16
日には第2期として11,105名分を要望書を送付しています。

 法務大臣におかれては、早急に民事局長通達を出し直すよう措置されたく要望します。

 平成24年5月9日

                            日本李登輝友の会
                                会長 小田村 四郎

法務大臣
  小川 敏夫 殿

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2>> 日本版台湾関係法の制定を急げ(下) 林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)

 台湾独立建国聯盟日本本部の中央委員で本会常務理事の林建良(りん・けんりょう)氏
が日本政策研究センター(伊藤哲夫代表)が発行する月刊誌「明日への選択」5月号の「一
刀論断」欄で「日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩」を発表し
ている。

 林建良氏はすでに本会の機関誌『日台共栄』4月号の巻頭言で「日本版『台湾関係法』の
制定を」と題して発表し、それを本誌でも掲載したが、この「明日への選択」では、アメ
リカが「台湾関係法」を制定した意図を解説しつつ、さらに詳しく問題点を指摘し、日本
と台湾の法的根拠を欠く「歪んだ外交実態」をえぐり出している。

 通常、「明日への選択」の「一刀論断」欄は見開き2ページだが、5月号は特別バージョ
ンで3ページにわたっている。3回に分けてご紹介したい(今回が最終回)。

 なお、林建良氏のプロフィールは本誌編集部で作成し掲載したことをお断りする。ま
た、クオリティが高いと好評の「明日への選択」は年間購読もできるが、1冊でも購入でき
る。お申し込みは日本政策研究センター(電話03-5211-5231/FAX03-5211-5225)まで。

 また、最終回になっての掲載となってしまったが、アメリカが1979年4月10日に制定した
「台湾関係法」(発効は1979年1月1日)の邦訳を下記にPDF版で紹介したい。

◆台湾関係法
 http://www.ritouki.jp/data/TaiwanRelationsAct.pdf

◆日本版「台湾関係法」の制定を 林建良(日本李登輝友の会常務理事)[2012/3/31]
 http://melma.com/backnumber_100557_5527838/

◆日本政策研究センター
 http://www.seisaku-center.net/

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日本版台湾関係法の制定を急げ(下)─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩

                   林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)

【明日への選択:平成24年5月号「一刀論断」】

◆法的根拠を与えるアメリカの台湾関係法

 同じく台湾と外交関係を持たないアメリカはどのように台湾に対処しているのだろう
か。アメリカは1979年に台湾の中華民国政権と断交後、時間をおかずに国内法である台湾
関係法を制定した。

 なぜ国際法ではなく国内法なのか。筆者は1999年にハワイで開催した世界台湾同郷会の
会議において、アメリカが台湾に関する法律を設定することは台湾に対する内政干渉にな
らないか、という質問をリチャード・ブッシュ米国台湾関係協会理事長にぶつけてみた。

 彼は、台湾と断交したからといって、台湾は中国の一部になったわけでもなければ、消
えたわけでもなく、アメリカにとって台湾は重要な存在であることには変わりがない。だ
から国交のない台湾にどう対処していくのかの法的根拠が必要だ。これはアメリカの国益
の観点から制定した法律であり、アメリカ国民に対する義務を持つ国内法になるのだと答
えた。これは日本にも通じる道理であろう。

 アメリカの台湾関係法は全18八条で構成されており、主な目的は台湾との接触に法的根
拠を与えることだ。

 その主な柱は4つある。台湾の平和と安定がアメリカの国益に合致することの明文化(第
2条B項)。台湾との関係を中断することなく1979年以前に締結した条約にそのまま効力を
持たせる(第4条)。台湾への防衛性武器供与と台湾の安全を守ることの義務付け(第3条)。
台湾に関する事務を議会の監督下で行うこと(第14条)。

 このようにアメリカの対台湾政策は、国益に基づいて立法されており、議会の監督の下
で行われている。

◆日本の安全に直結する日本版台湾関係法

 日本には台湾との外交を遂行するために法的根拠が不可欠で、日本版台湾関係法の制定
が急務であるとの識者の声もある。実際に2005年、平成国際大学の浅野和生教授が「日台
関係基本法」の試案を発表した。法的根拠のない外交の難しさを体感していた当時の許世
楷駐日台湾代表はこの試みを高く評価している。浅野氏の試案はあくまでも現在行ってい
る日台問の外交業務の法案化に過ぎないが、現存の民間ベースの取り決めを法案化するこ
とにこそ重大な意義があるのだ。

 日本版台湾関係法の制定が必ず中国の強い抗議にあうことは簡単に予想が出来る。日本
に有益なことであれば、いつでも中国は必ず反対するのだ。靖国問題であろうと憲法改正
問題であろうと中国は常に異議を唱え、その都度日本は萎縮して国益に反する方向に引っ
張られる。

 だが、中国が強大になったからこそ、日本版台湾関係法の必要性が更に高まる。中国の
台湾併合の野心が日に日に高まっており、台湾が中国のブラックホールから抜け出すこと
も以前より困難になっている。このままでは台湾が中国の一部になるのはもはや時間の問
題だ。そうなると中国の潜水艦が自由に台湾の東海岸から太平洋を通って日本の裏庭に進
出し、日本国の命運も完全に中国に扼される。

 こうした事態を防ぐ第一歩が、台湾と一国レベルで連携出来るようにする法的整備であ
ることは言うまでもない。日本の台湾関係法制定は台湾人にとっても絶大な励ましにもな
り、台湾は歓迎している。勿論それが出来るかどうかはひとえに日本人の覚悟にかかって
いるのだ。                                                                        (了)
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林建良[りん・けんりょう] 1958(昭和33)年9月7日、台湾・台中市生まれ。1987(同
62)年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。2001
(平成13)年6月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録証明書
の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジェクト」を発足。
「台湾正名運動」の発案者。現在、メルマガ「台湾の声」編集長、日本李登輝友の会常務
理事、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、在日台湾同郷会顧問、日光日台親善協会顧
問。主な著書に『日本よ、こんな中国とつきあえるか?─台湾人医師の直言』(並木書
房、2006年)、漢文版『母親e名叫台湾─「正名運動」縁由』(一橋出版社、2003年)な
ど。

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3>> 八田与一展:水利技師、東京台湾での功績など紹介

【毎日新聞:2012年5月9日】

 日本統治時代の南部で、アジア一の規模を誇った烏山頭(うさんとう)ダムを建設した
現在の金沢市出身の水利技師、八田与一氏(1886─1942年)の功績を紹介する「八田与一
展」が9日、東京都港区白金台5の台北駐日経済文化代表処で始まる。八田技師の70回目の
命日の8日は金沢市の関係者らも出席し、代表処で開幕式があった。

 会場には烏山頭ダム建設当時の写真パネル、手紙など八田氏ゆかりの資料ほか、ダムか
ら続く水路によって生まれ変わった穀倉地帯の映像など104点が展示されている。八田氏の
家族や「金沢ふるさと偉人館」などから貸し出された。

 八田技師は農業の恩人」と敬愛され、台湾では小学校の教科書で紹介されている。駐日
大使に相当する馮寄台(ひょうきたい)代表は「八田技師がつないだ日台の絆をさらに前
進させたい」と述べた。

 24日まで。入場無料。土・日曜は休館。               【飯田和郎】

*「八田與一展」の詳細につきましては下記をご覧下さい。

◆駐日代表処芸文サロンで「八田與一展〜台湾を愛した日本人〜」開催(5/9〜5/24)
 http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=270773&ctNode=1448&mp=202

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【日本李登輝友の会:取り扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/

●廖継思著『いつも一年生』お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0075.reg

● 台湾「飲茶5袋セット」のお申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0111.reg

● 月刊「正論」年間購読お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0113.reg

● 伊藤哲夫著『教育勅語の真実』お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0102.reg

● 黄文雄著『哲人政治家 李登輝の原点』お申し込み
  http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0095.reg

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◆ 日本李登輝友の会「入会のご案内」

  入会案内 http://www.ritouki.jp/guidance.html
  入会お申し込みフォーム http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0005.reg

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● 発 行:日本李登輝友の会(小田村四郎会長)
       〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
       TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
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● 事務局:午前10時〜午後6時(土・日・祝日は休み)

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  • 下津井よいとこ2012/05/11

    先程投稿した際、「公訴」を「控訴」と打ち間違えました。お詫びして訂正します。

  • 下津井よいとこ2012/05/11

    5月11日産経新聞正論欄に、渡辺利夫氏の「闇に消える「尖閣衝突」法的処理」が掲載されています。



     一昨年(22年)に起こった尖閣諸島沖での衝突事件を起こした犯人の事案が控訴棄却になりそうであるとのことです。起訴状は起訴(3月15日)から2箇月以内に被疑者に送達されなければならないそうです。

     起訴状が未だ送られていないとすると、政府の不作為でしょう。司法権の適正な行使の為にも、事件の真相解明の為にも、尖閣諸島海域が我が国の主権が及ぶ範囲であることを示す為にも、政府は必要な手続きや措置を速やかに行うべきです。