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【メルマガ日台共栄:第1552号】 「台湾返還」の真実─中華民国自身が否定していた「台湾返還」

2012/04/08

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1>>「台湾返還」の真実─中華民国自身が否定していた「台湾返還」
2>> 新竹のシルバー世代、日本からの桜の手入れに燃える
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1>>「台湾返還」の真実─中華民国自身が否定していた「台湾返還」

 日本は昭和20(1945)年に台湾を中国(当時の中華民国)に返還した、という記述がま
かり通っているという現状がある。果たしてこれは歴史の事実なのだろうか。

 そこで本誌前号で、月刊「正論」5月号掲載の鼎談(猪瀬直樹・東京都副知事、八木秀
次・高崎経済大学教授、野田数・東京都議会議員の「日本は自衛のために戦った─マッカ
ーサー証言を取り上げた都立高校教材の衝撃」)を取り上げ、野田都議の『江戸から東京
へ』(東京都教育委員会編纂・発行)の本年度版では「日本の敗戦によって、台湾は中国
に返還」という記述が削除されたことを伝える発言を紹介、その指摘に猪瀬副知事も同調
していたことをお伝えした。

 また、結論として「台湾を領有し統治していた日本は、中華民国に施政権を移譲しただ
けで、返還はしていない。だからサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄できたというの
が歴史の事実だ」と述べた。

 すると、読者の方から「平和条約では台湾は我が国の権限を放棄しただけで、『施政権
の移譲』を何処の国にも行っていません。このことを友の会として主張することは止めて
下さい。誤解を招くだけです」という指摘をいただいた。

 前号では、サンフランシスコ平和条約で日本が施政権を移譲したとは述べていない。い
ささかサンフランシスコ平和条約の説明が不十分だったので、このような誤解を招いたの
かもしれない。そこで、改めて「台湾返還の真実」について、1945年に何があったのか、
1951年署名のサンフランシスコ平和条約では何が決められたのかについて述べてみたい。

■台湾返還という歴史捏造の原因

 台湾を領有していた日本は大東亜戦争に敗れた後、マッカーサーが9月2日に発した蒋介
石の国民政府(中華民国)に降伏せよという「一般命令第一号」に従い、1945年10月25日
に台湾の台北市公会堂(現・中山堂)で行われた中国戦区台湾地区降伏式に臨んだ。

 この降伏式で日本は中華民国による台湾・澎湖諸島接収に応諾署名した。「台湾澎湖列
島の領土人民に対する統治権、軍政施設並びに資産を接収する」という「行政長官第一号
命令」を受け入れる。

 するとこの日、中華民国を代表して降伏式に臨んでいた台湾省行政長官の陳儀はラジオ
を通じ「台湾および澎湖列島は正式に中国の版図に再び入り、すべての土地、人民、政治
はすでに中華民国国民政府の主権下におかれた」という声明を発表する。

 実は、これが「台湾返還」という歴史捏造の真の原因だった。中華民国は台湾接収を命
じられただけにもかかわらず、中国の領土に復帰(光復)したと宣伝したのである。これ
によって、台湾人は中華民国の国籍に組み入れられた。

 その後、蒋介石の中国国民党政府は毛沢東率いる中国共産党軍との国共内戦に敗れ、19
49年12月、接収していた台湾に逃げ込み、居座らざるを得ない状況となる。大陸に帰ろう
にも帰れない状態が続く。それ故、占領軍にすぎない自分たちが台湾に居座る理由を失っ
てしまうため、「返還」に固執しなければならなくなった。つまり、中華民国に都合のい
い勝手な宣伝が「台湾返還」を定着させてしまったのだった。

■サンフランシスコ平和条約と池田首相答弁

 ところが、中華民国が宣伝するように、日本が台湾を1945年10月に中華民国に返還して
いたとするなら、その後、日本は1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約にお
いて台湾・澎湖諸島を放棄することになるが、なぜ放棄できたのか説明がつかなくなる。

 日本がアメリカをはじめとする連合国諸国と署名したサンフランシスコ平和条約は、そ
の第2条b項において「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求
権を放棄する」と謳っていて、これをもって日本は台湾と澎湖諸島を放棄した。中華民国
に施政権を移譲するなどとは定められていない。

 このサンフランシスコ平和条約では、日本は台湾と澎湖諸島しただけで、その帰属先に
ついては述べられていない。その帰属先を決定する権限はいったいどこにあるのだろう。

 サンフランシスコ平和条約の日本側の全権団の一人に池田勇人・大蔵大臣が入ってい
て、後に首相に就く。

 その池田が首相在任時の昭和39年2月29日、衆議院予算委員会において、台湾の法的地位
について重大な発言をしている。その発言を下記に紹介してみたい。

≪サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものでは
ございません。しかし、カイロ宣言、またそれを受けたボツダム宣言等から考えますと、
日本は放棄いたしまして、帰属は連合国できまるべき問題でございますが、中華民国政府
が現に台湾を支配しております。しこうして、これは各国もその支配を一応経過的のもの
と申しますか、いまの世界の現状からいって一応認めて施政権がありと解釈しておりま
す。したがって、私は、台湾は中華民国のものなりと言ったのは施政権を持っておるとい
うことを意味したものでございます。もしそれ、あなたがカイロ宣言、ポツダム宣言等か
らいって、台湾が中華民国政府の領土であるとお考えになるのならば、それは私の本意で
はございません。そういう解釈をされるのならば私は取り消しますが、私の真意はそうで
はないので、平和条約を守り、日華条約につきましては、施政権を持っておるということ
で中国のものなりと言っておるのでございます。≫

 つまり、台湾の帰属先はカイロ宣言やポツダム宣言で決められているのではなく「連合
国できまるべき問題」だと答弁し、台湾の帰属先は未定だと述べたのだった。

 また、この国会答弁のとき日本は中華民国と国交を結んでいたが、「台湾は中華民国の
ものなりと言ったのは施政権を持っておるということを意味したもの」とも答弁してい
る。

 つまり、日本が1945年10月の降伏式で受け入れた「行政長官第一号命令」に記す「台湾
澎湖列島の領土人民に対する統治権」とは施政権のことだった。

 施政権とは通常、立法・司法・行政の三権を指している。すなわち、日本は中華民国に
施政権を移譲しただけで、領土は「返還」していなかった。だから、サンフランシスコ平
和条約に署名した連合国諸国は、日本が条約締結時まで台湾を領有していたことを承認し
ていたがゆえに「放棄」も成り立ったのだった。世界が台湾を日本の領土と認めていたこ
とは、このサンフランシスコ平和条約が立証していると言えるだろう。

■「台湾返還」を否定していた中華民国

 実は、このサンフランシスコ平和条約を、中華民国自身が平和条約発効直前に日本と調
印した「日華平和条約」で承認している。

 中華民国は中華人民共和国とともにサンフランシスコ講和会議に招請されなかったため、
日本との戦争状態を「日華平和条約」の締結によって終了させた。その発効は1952年8月の
ことだが、調印はサンフランシスコ平和条約が発効する7時間30分ほど前の4月28日に台北
で調印されている。

 日華平和条約の第2条には以下のように定められていた。

≪日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国
との平和条約(以下「サン・フランシスコ条約」という。)第2条に基き、台湾及び澎湖諸
島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが
承認される。≫

 中華民国がサンフランシスコ平和条約を承認したということは、この平和条約調印時ま
で日本が台湾を領有していたことを連合国諸国が認めたのと同様に中華民国も認めたこと
になる。つまり、中華民国に台湾を返還していなかったことを中華民国自身が認めたこと
に他ならない。これは、中華民国自身が「台湾返還」を否定したことになる。

 また、池田首相が答弁したように「施政権」の移譲であったことを中華民国自身が認め
たことになるのである。

 いささか長くなってしまったが、台湾返還問題にはこのような経緯があるので、先の本
誌で「中高の教科書は『返還』ではなく『施政権の移譲』と記述するよう今後とも文科省
に求めてゆきたい」と記した次第だ。

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2>> 新竹のシルバー世代、日本からの桜の手入れに燃える

 2月20日発行の本誌で「花蓮に植えられた河津桜─2012台湾・お花見ツアー」の報告をし
たとき、帰国日の2月19日に新竹に立ち寄り、新竹市李登輝之友会の張震天会長らと花見を
したことをお伝えした。

 そのとき、「桜を接木して増やしてきた洪日盛(こう・にっせい)さんや楊根棟(よ
う・こんとう)さんなども同席、本当に楽しいひと時を過ごさせていただきました」と述
べた。洪日盛さんや楊根棟さんは、日本から新竹に寄贈した河津桜を一所懸命育んできた
方々で、いわば「台湾の桜守」と言っていい。

 新竹市では、約700本の河津桜が新竹市動物公園の園内やそのまわりの運動場などに植え
られていて、それらが満開に咲き誇っていたこともさることながら、それを多くの人々が
観に来ていたことに驚かされた。

 昨日の「中央通訊社」のニュースが「新竹市の高齢者の間で、日本からの桜をボランテ
ィアとして手入れすることが、ちょっとしたブームになっている。ブームの『起爆剤』と
なったのは、今年81歳の楊根棟さん」と、楊根棟さんの写真を掲載して報じている。下記
にご紹介したい。

 新竹市では2月10日、日本から寄贈して9年目の今年、初となる「桜祭り」が開催され
た。その火付け役の一人が楊根棟さんだ。

 本会ホームページには、多くの写真とともに「2012台湾・お花見ツアー」の報告記を掲
載している。こちらもご覧いただければ幸いです。

◆【報告】 花蓮に植えられた河津桜─2012台湾・お花見ツアー
 http://www.ritouki.jp/tour/2012hanami.html

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新竹のシルバー世代、日本からの桜の手入れに燃える
【中央通訊社:2012年4月7日】
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204070008

 (新竹 7日 中央社)台湾北部、新竹市の高齢者の間で、日本からの桜をボランティアと
して手入れすることが、ちょっとしたブームになっている。

 ブームの「起爆剤」となったのは、今年81歳の楊根棟さん(写真左)。楊さんはこの10
年間、1日も欠かさず、新竹公園の桜を娘のように世話している。

 公園には桜の木約700本があるが、楊さんは毎朝、運動を兼ねて桜の様子を確認し、肥料
もポケットマネーで購入するという。

 桜の手入れにこれほど力を入れる理由について、毎年2〜4月中旬の開花期を楽しみにし
ている楊さんは、「これら桜は台湾に嫁いだ娘のようなもの。くれぐれも大切に守ってほ
しい」と桜を贈呈した日本人の言葉を紹介した。

 ここ数年、こうした楊さんの姿に心を打たれた地元のシルバー世代が増えており、公園
も桜の名所として知られるようになっている。

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  • 名無しさん2012/04/12

    台湾は明治28年から条約によって日本領となった。日本の領土で日本が統治していたのは、日本国内と同じ。日本の敗戦後、中華民国が安藤利吉に命じたのは統治権の移譲。この統治権とは単なる行政権であって、領土の割譲ではない。下関条約とは違う。台湾を接収した中華民国に結果的に行政権が渡ったというだけで、すべては無効。台湾接収というマッカーサーの命令に背いて台湾を不法占拠したのは中華民国であり、今も不法占拠が続いている。台湾の将来を決めるのは台湾人民以外にあり得ない。それが人民自決という国連憲章で約束された人民の権利だ。

  • 名無しさん2012/04/11

    池田勇人首相の昭和39年2月29日の国会予算委員会の答弁とはいかなるものか、議事録を読んでみた。貴誌で指摘しているように、「台湾帰属未定」という見解が当時の日本の政府見解だったことを確認した。池田首相は社会党の岡田春夫氏の質問に対して「日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない、こういうことでございます。だから、これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこを支配しておるぞと、こう考えております」と答弁し、「不法占拠」とまで述べて、台湾が中華民国の領土であることを明確に否定している。つまりこれは、日本は中華民国に台湾を「返還」していないと受け取らざるを得ない。



    http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0514/04602290514017a.html

  • 名無しさん2012/04/09

    池田勇人しの発言は非常に思慮があり注意深くなされていますね。



    それに比べて鳩山、韓、野田氏達は、思いつき発言や、歴史を知らず発言、思慮不足発言、又、その場だけの逃げ口上で終わっています。



    池田氏が普通で、今の政治家は狡猾だけが取り得の子供なのでしょう。

  • 名無しさん2012/04/09

    日本は中国に台湾を返還していない。返還していたとするなら、日中共同声明のときどうして中国は台湾を「神聖な領土の一部」だと日本に認めさせようとしたのか。台湾が中国の領土ではないから、日本は中国の主張を「理解し、尊重」するとして決着したのではないか。

  • 名無しさん2012/04/08

    かつて台湾大使というべき交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が台湾帰属未定論という「正論」を述べたことがあった。ところが、日本政府も交流協会本部もバックアップするどころか、中国の目の色をうかがいつつ個人的見解だと後からバッサリ切り捨てた。中華民国の馬英九にとっては地位を揺るがされる最も手強い相手となったため、決して斎藤氏に会おうとはしなかった。これでは外交は成り立たない。斎藤氏は更迭された。台湾の中国傾斜をバックアップしているのは、日本の媚中外交にあることを多くの国民はすでに気づいている。だから、台湾をめぐる歴史事実を正しく認識する必要がある。斎藤氏は中華民国に台湾を返還していないと述べたことを、日本人は今こそ思い出すべきだろう。

  • 名無しさん2012/04/08

    中国国民党と中国共産党は未だにカイロ宣言とポツダム宣言で台湾が「中国」に返還されたと主張している。考えてもみよ、台湾が中国の領土になったら次は日本の番だ。日本がいま「台湾返還」の歴史事実を明らかにし、台湾の帰属は未定であり、帰属は台湾人民によることを闡明しないと、南シナ海も東シナ海も中国の海になることは火をみることより明らかだ。貴誌の論を支持する。

  • 名無しさん2012/04/08

    再度ご説明頂きましたが内容は当然理解できるものです。しかし教科書でこのような回りくどい内容を書けるわけもありませんし、教師も説明出来ないと思います。簡潔明瞭に表現して生徒にわかってもらうほうがいいのではないでしょうか。「日本が独立する事となるサンフランシスコ講和条約で台湾を連合国に渡して放棄した」のみで何処の国にも渡していないでいいと思います。施政権の移譲などは生徒が勉強して判ってもらえば宜しいのではないでしょうか。