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【メルマガ日台共栄:第1551号】 【台湾返還問題】月刊「正論」5月号で野田都議の指摘に猪瀬副知事も同調

2012/04/06

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1>>【台湾返還問題】月刊「正論」5月号で野田都議の指摘に猪瀬副知事も同調
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1>>【台湾返還問題】月刊「正論」5月号で野田都議の指摘に猪瀬副知事も同調

 現在、発売中の月刊「正論」5月号が「歴史捏造への反撃」という特集を組み、その中の
1本に猪瀬直樹・東京都副知事、八木秀次・高崎経済大学教授、野田数・東京都議会議員
の3氏による鼎談「日本は自衛のために戦った─マッカーサー証言を取り上げた都立高校教
材の衝撃」が掲載されている。

 この都立高校の教材とは、東京都教育委員会が編纂した『江戸から東京へ』という教科
書のことで「日本人としての自覚を高めるため、高校生に日本史を継続して学ばせること
が重要である」という考え方に基づいて作られたという。

 昨年4月に平成23年度版を全都立高校生14万人に配布し、今年4月からは都立高校で日本
史を必修科目とし、「従来の日本史(A・B)と、『江戸から東京へ』の3教科いずれかの
授業を、3年間で全生徒に必ず受けてもらう」(猪瀬副知事)ため、『江戸から東京へ』
(平成24年度版)を全1年生約4万3千人に配ったそうだ。

 鼎談は、日本が大東亜戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部(GHQ)最
高司令官だったマッカーサーが昭和26年5月3日、「主に自衛のためであった」と述べたア
メリカ議会での証言が平成24年度版の『江戸から東京へ』に新たに掲載されたことなどが
中心テーマだ。

 鼎談では、このマッカーサー証言を含め、竹島の記述が加筆されたことなど、24年度版
の改訂内容が詳しく語られている。

 この改訂の中に、実は台湾と関係する箇所も含まれていたことが野田数(のだ・かずさ)
都議によって明かされている。その箇所を下記に紹介しよう。

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 野田 『江戸から東京へ』では、中国関連でも旧版にひどい記述がありました。日本は
敗戦で「台湾を中国に返還」と書かれていたんです。

 猪瀬 よくそんなことを書いたなあ。台湾は中華人民共和国だということになるじゃな
いか。

 野田 改訂版では「日本は敗戦によって台湾・朝鮮半島などの支配を放棄」となりまし
た。ただ、日本が放棄したのは本来、サンフランシスコ条約では「台湾・澎湖諸島におけ
る権利、権利名義と要求」であり、日華平和条約では「台湾における日本の領土権」で
す。なぜ「支配」と書くのか理解できません。

 八木 日本を貶めるような表現だと思います。

 猪瀬 支配といえば支配だけれど。

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 すでに本誌でも『江戸から東京へ』の平成24年度版が「台湾返還」記述を削除したこと
を伝えている。

 平成23年度版には、GHQの施策などに触れた「日本の非軍事化と民主化」の箇所に
「日本の敗戦によって、台湾は中国に返還」という記述があった。文教委員会に所属する
野田都議がその記述を見つけ、編纂している東京都教育委員会に訂正を求めたところ、東
京都教育委員会その誤記を認め、平成24年度版から該当箇所を削除したという次第だ。

 猪瀬副知事も「台湾返還」記述の削除は当り前という認識を示した。当然といえば当然
の発言だろう。

 台湾が中華民国に返還されていたとするなら、国連の議席は中華人民共和国が中華民国
を継承したということになっているのだから、中華人民共和国からすれば、中華民国の領
土だった台湾は中華人民共和国の領土となる。そればかりではない。1949年10月に中華人
民共和国が樹立された時点で、台湾の中華民国は亡命政権だと中華人民共和国は主張し、
台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部と主張してきたのである。

 したがって「台湾返還」の主張は、中華人民共和国が台湾を自国領と主張することに加
担することになることは明々白々のことであろう。

 山谷えり子・参議院議員は2月28日に提出した「台湾返還に関する質問主意書」におい
て、この『江戸から東京へ』のことを取り上げ、「政府は、東京都教育委員会が台湾返還
の記述を削除した事実をどう受けとめるのか、見解を示されたい」と問うている。

 しかし、野田佳彦総理は「答弁書」(3月9日)で「東京都立高等学校が当該科目におい
てどのような記述の教科用図書を使用するかについては、東京都教育委員会が適切に判断
すべきものであると考えている」とあるのみで、内容にはまったく踏み込まず、東京都教
育委員会のやることだから国は関知しないという返答だ。

 本誌で何度か指摘しているように、文科省の検定に合格した中学校で使用している東京
書籍発行の地図帳は相変わらず「台湾(1945 中国へ返還)」と記述し、高校日本史教科
書の山川出版社の『詳説 日本史B』も「台湾は中国に返還され」と記述して文部科学省
の検定に合格しているのが現状だ。これでは、中国の政治宣伝を受け入れ加担していると
受け取られても致し方ない。

 台湾を領有し統治していた日本は、中華民国に施政権を移譲しただけで、返還はしてい
ない。だからサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄できたというのが歴史の事実だ。そ
れは、昭和39年の池田勇人総理の国会答弁ですでに明らかになっている。

 日本李登輝友の会は、この『江戸から東京へ』への改訂を梃子とし、中高の教科書は
「返還」ではなく「施政権の移譲」と記述するよう今後とも文科省に求めてゆきたい。

 なお、月刊「正論」5月号の「特集・歴史捏造への反撃」は「『慰安婦=性奴隷』を広め
た戸塚悦朗の『大罪』」(西岡力・東京基督教大学教授)、「韓国の慰安婦反日宣伝が蔓
延する構図─米国の邦人子弟がイジメ被害」(岡本明子・ジャーナリスト)、「『尖閣は
明代から中国領』の真っ赤な嘘」(下條正男・拓殖大学教授)も併せて掲載している。い
ずれも読み応えがある。一読をお勧めしたい。

◆月刊「正論」5月号
 http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1204/mokji.html

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謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、産経新聞並びに月刊
「正論」に対し格別のご厚情を賜り心より御礼申し上げます。

 さて、産経新聞社正論調査室では、日本李登輝友の会の会員の皆様に≪月刊「正論」年
間購読者紹介キャンペーン≫をご案内いたしましたところ、多くの方にお申込みいただき
ありがとうございました。深く御礼申し上げます。

 このキャンペーンは、日本を危うい方向へ導こうとする民主党政権、日本に対し無理難
題を押し付け続ける中国、拉致問題を顧みず相変らず傍若無人の北朝鮮等々、日本の危機
が迫っていることや、台湾の親日ぶりなどを一人でも多くの国民に知っていただきたいと
いう思いから、産経新聞・月刊「正論」をよくご存じの日本李登輝友の会の方々などにお
力添えをいただきたく企画したものです。

 つきましては、ご好評につきキャンペーンを4月末までご案内させていただきますのでよ
ろしくお願い申し上げます。

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年間購読料で13ヵ月間お届けして(送料サービス)、オリジナル一筆箋をプレゼントいた
します。もちろん、新規であればご本人様が契約されても、同じです。

 企画の趣旨をご理解いただきご協力いただければ幸いです。末筆ながら、皆様方の益々
のご活躍とご健勝を祈念いたします。                     謹白

                   記

・期  間:平成24年2月1日〜4月30日

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  • 名無しさん2012/04/06

    平和条約では台湾は我が国の権限を放棄しただけで、「施政権の移譲」を何処の国にも行っていません。このことを友の会として主張することは止めて下さい。誤解を招くだけです。