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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1526号】 図書館では「台湾」は「中国」の一部?

2012/02/28

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1>> 図書館では「台湾」は「中国」の一部?
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  *署名数:195人(2月28日)
  *1期・2期のネット署名総数=11,814人

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  http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
  *署名用紙やアピールチラシもダウンロードできます。

◆【動画】李登輝元総統が語る「日本李登輝友の会の歩み」
  http://www.youtube.com/watch?v=uR1wLpH9e0s

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1>> 図書館では「台湾」は「中国」の一部?

 以前から気になっていた。開架式の図書館で台湾関係の本が「中国」という表示の下に
並べられていることだ。25日付の産経新聞がそれを指摘し、識者の「これでは台湾が中国
領だと誤解を招くし、親日家の多い台湾人に失礼」という批判を紹介している。ただし、
活字版には掲載されてなくインターネット版だけのようだ。

 確かにこの並べ方では「台湾が中国領だと誤解を招く」。だが、これは図書館に限らな
い。本誌読者からはDVDやビデオ、ブルーレイなどのレンタル・販売をしている全国チ
ェーンの「TSUTAYA」の並べ方も「中国」のコーナーに台湾ものが並べられてい
て、すでに「TSUTAYA」では台湾は中国の一部となっているという指摘を寄せられ
たことがあった。

 図書館にしても「TSUTAYA」にしても、それなりの理由はあるようだが、台湾と
中国を区分けして表示して欲しいものだ。このような一見ささいなことでも、きちんと是
正することが「台湾正名運動」だ。

 なお、記事中「かつて、日本の中学生用地図帳で台湾が中国領のように表現されたこと
があり、平成17年、衆院議員が質問主意書で台湾の領土的地位に関する政府の公式見解を
問うた」とある。

 この衆議院議員は民主党の笠浩史議員のことで、平成17年10月、「中学校使用の地図帳
及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」のことだ。本会ホ
ームページ「活動」欄の「本会の提言」の中の「地図帳・教科書」に笠議員の「質問主意
書」全文と、それに対する小泉首相からの「答弁書」も掲載している。ご参考にしていた
だきたい。

◆本会の提言「地図帳・教科書」
 http://www.ritouki.jp/suggest/map.html

 なお、本会が教科書や地図帳問題から手を引いたように思われている向きがあるようだ
が、それは誤解以外のなにものでもない。本会は手を引いていない。引くどころか、逆に
教科書問題により先鋭的に取り組んでいる。それは近々明らかになる。

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図書館で「台湾本」を「中国本」のスペースに並べる
「台湾は中国領と誤解を生む」と識者は批判  図書館は「他意なし」
【産経新聞:平成24(2012)年2月25日】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120225/stm12022516120000-n1.htm

写真説明:「中国」と表示された書架に並べられた台湾関連の本(下段左側)。台湾は中
     国の一部であるという誤解を生じさせる可能性もある=23日、さいたま市浦
     和区の県立浦和図書館

 県立浦和図書館(さいたま市浦和区)など多くの公立図書館で、台湾に関連する書籍が
「中国」と表示された書架のスペースに並べられていることが24日、関係者への取材で分
かった。国内ほとんどの公立図書館で採用されている図書の分類方法「日本十進分類法」
に従ったものだが、政府は台湾を中国の領土の一部とは認識していない。識者は「これで
は台湾が中国領だと誤解を招くし、親日家の多い台湾人に失礼」と批判している。(安岡
一成)

 台湾の法的地位について、政府は昭和47年の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、
台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府
は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としており、決して政府が
台湾を中国領と「承認」したものではない。

 かつて、日本の中学生用地図帳で台湾が中国領のように表現されたことがあり、平成17
年、衆院議員が質問主意書で台湾の領土的地位に関する政府の公式見解を問うたが、答弁
書は日中共同声明の文言を繰り返すもので、それ以降も立場は変わっていない。

 県立浦和図書館やさいたま市立中央図書館(同市浦和区)では、書架に「中国」と表記
されたスペースが数カ所あり、台湾関連の書籍は、このスペースに中国に関する書籍と並
列する形で配置されていた。

 県立浦和図書館の担当者は、こうした配置にしている理由を「日本十進分類法では、地
理的に近い国は近接して並べられるようになっている」と説明。「本の数が少ないのに書
架に見出しをつけ過ぎるとかえって本を探しにくくなるし、出し入れの際に本が傷みやす
くなるので、見出しは大きな分類でとどめている」という。市立図書館でも、同様の説明
をしている。

 ただ、県立図書館の担当者は「決して意図的にしたわけではない。台湾関連の書籍は見
出しをつけるほど冊数はないが、ご指摘をいただいたので見直しも検討したい」と話した。

 日台関係を研究している拓殖大学海外事情研究所の丹羽文生助教(政治学)は「昨年、
台湾の大学で講義をした際、日本に留学したことのある学生から、まさにそのことで傷つ
いたと聞かされた」と話す。

 丹羽助教は、「台湾のサラリーマンの平均年収は200万円以下だが、東日本大震災の際に
は民衆が自発的に200億円もの義援金を送ってくれた。これほど親日家が多いのに、日本は
これまで中国にこびて台湾を冷遇することが多かった。台湾が親日であり続けるかは、こ
の図書館の対応をはじめとする日本人の態度次第だ」と話している。

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日本李登輝友の会会員の皆様へ

                              産経新聞社正論調査室

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、産経新聞並びに月刊
「正論」に対し格別のご厚情を賜り心より御礼申し上げます。

 さて、産経新聞社正論調査室では、日本李登輝友の会の会員の皆様に≪月刊「正論」年
間購読者紹介キャンペーン≫をご案内いたしましたところ、多くの方にお申込みいただき
ありがとうございました。深く御礼申し上げます。

 このキャンペーンは、日本を危うい方向へ導こうとする民主党政権、日本に対し無理難
題を押し付け続ける中国、拉致問題を顧みず相変らず傍若無人の北朝鮮等々、日本の危機
が迫っていることや、台湾の親日ぶりなどを一人でも多くの国民に知っていただきたいと
いう思いから、産経新聞・月刊「正論」をよくご存じの日本李登輝友の会の方々などにお
力添えをいただきたく企画したものです。

 つきましては、ご好評につきキャンペーンを4月末までご案内させていただきますのでよ
ろしくお願い申し上げます。

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年間購読料で13ヵ月間お届けして(送料サービス)、オリジナル一筆箋をプレゼントいた
します。もちろん、新規であればご本人様が契約されても、同じです。

 企画の趣旨をご理解いただきご協力いただければ幸いです。末筆ながら、皆様方の益々
のご活躍とご健勝を祈念いたします。                    謹白

                     記

・期  間:平成24年2月1日〜4月30日

・契約条件:月刊「正論」年間購読契約【購読料:8,880円一括前払い】

・読者特典:12ヵ月分の購読料で13ヵ月間お届け、オリジナル一筆箋プレゼント

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      し込みを。
    
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      E-mail:info@ritouki.jp 
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