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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第1501号】 朝日新聞が「日台FTA」締結を提言

2012/01/22

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━【平成24(2012)年 1月22日】

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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.1501]
1>> 朝日新聞が「日台FTA」締結を提言
2>>【産経は事実誤認】台湾の公民投票法は2003年11月27日に通過していた
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1>> 朝日新聞が「日台FTA」締結を提言

 台湾の総統選挙後、日本のメディアがその結果を分析していろいろな見方を提示してい
る。

 例えば、読売新聞は16日付の社説において「台湾の有権者は、中国との融和路線による
中台関係の安定を選択したということだろう」と、台湾の人々が望んだ「現状維持」が反
映されているとして、今後の「カギを握るのは経済成長である。中国との安定した関係を
維持すること」が求められ、「台湾経済の活況がこのまま続けば、日本の台湾向け輸出の
堅調さも維持される」から、台湾有事などにならないよう「馬総統には慎重なかじ取りを
望みたい」と述べた。

 産経新聞はやはり16日付の社説で、馬英九候補が前回(2008年)より票差を大幅に詰め
られたのは和平協定締結を持ち出したことに最大の原因を求め、「大多数の民意は対中関
係の安定と同時に、事実上の独立状態にある『民主台湾』を維持することだ」とし、また
台湾海峡の平和と安定は「日米韓をはじめとする周辺国にとっても極めて重要」なので、
「馬英九政権に日米同盟との一層の関係強化を期待するとともに、日米もそのためにより
積極的に努力してほしい」と述べている。

 大方の日本メディアの論調はこの2紙の社説とほぼ同じ観点から総括している。朝日新聞
も同様で、「台湾の民意は政治対話をまだ望んでいない。馬氏は慎重に対応すべき」とし
ている。

 しかし、朝日は馬英九氏に「慎重な対応」を求めると同時に、一歩踏み込んで「日本は
自由貿易協定を結ぶなど関係の強化をはかり、台湾の善意にこたえなければならない」と
提言していることに注目したい。

 産経は「日米の積極的努力」と書いたが、具体的には述べていない。その点で朝日は「日
台FTA」締結という具体的な目標を提示している。それも、日台関係を強化するための
具体策として提示している。同感である。下記に社説の全文を紹介したい。

 実は、これまでの日本には台湾政策がなかったと言ってよい。台湾に関しては全て中国
政策の裏返しだった。あるいは、現地任せだった。日本は朝日提案のように明確な台湾政
策を打ち出すことが大事なのである。

 日本が「日台FTA」を締結することができれば、馬英九政権の中国傾斜を押し止め、
中国が日台関係へ干渉してくる余地を取り除くことができるのである。その点で、付言す
るなら、日本はそろそろ「集団的自衛権の行使」ができるよう早急に環境整備を進めるべ
きだろう。台湾有事のためには何を措いても、この「集団的自衛権」が行使されないこと
には、米国と一緒に的確な行動をとれない。

 「国際法上、保有しているが、憲法上、行使できない」とされている日本の「集団的自衛
権」だが、そういうまやかしは百害あって一利もない。台湾を視野に入れれば、解釈に誤
りがあることは歴然としてくる。日本の自主独立のために、そして日米同盟と日台関係強
化のためにも、日本は集団的自衛権をきちんと行使できる環境を早急に整えるべきなのだ。

 馬英九政権にいろいろ望む前に、日本は「日台FTA」締結や「集団的自衛権の行使」
をもって自らの襟を正し、明確な台湾政策を提示して進みたい。

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台湾総統選―対中安定を選んだ民意
【朝日新聞:2012年1月16日「社説」】

 中国との交流拡大はよいが、手放しでは歓迎できない――。 

 台湾の総統選で、国民党の馬英九(マー・インチウ)総統が民進党の蔡英文(ツァイ・
インウェン)主席らを退けた。示された民意をつづめて言えばこうではないか。 

 中台関係は民進党の前政権期に悪化した。馬氏は改善を掲げて4年前の総統選に初当選
し、定期直行便を運航、中国からの観光客受け入れを解禁し、自由貿易圏を目指す経済協
力枠組み協定を結んだ。 

 土砂降りの雨に打たれながら勝利を宣言した馬総統は、中国との経済、貿易が拡大した
ことが「支持された」と強調して、「今後4年間もこの政策を続けていく」と明言した。

 確かに、このところの中台関係は活発だ。大陸からの観光客数は日本を上回り、留学生
も来始めている。総統選の期間に中国がミサイル演習で威嚇した16年前から想像できない
ほどだ。

 しかし、台湾に照準を合わせた弾道ミサイルを中国は配備したままだし、台湾周辺での
海軍力も増強している。中台関係の安定はガラス細工のようにもろく、真の平和にほど遠
い。

 だから、馬総統が選挙戦で中国との平和協定を口にした途端に支持率が下がったよう
に、統一に対する台湾の人々の警戒心はなお根強い。

 中国共産党と政府は、馬氏再選が決まった後に「関係の平和的発展の新しい局面をさら
に開き、中華民族の偉大な復興のために共に力を尽くすことを願っている」という異例の
談話を発表し、統一を視野に入れた政治対話に意欲を示した。

 しかし、台湾の民意は政治対話をまだ望んでいない。馬氏は慎重に対応すべきである。

 中国も政治対話を望むのであれば、台湾向けのミサイルを廃棄するなどの誠意を示して、
平和な環境を整える必要がある。秋の党大会で生まれる新しい指導部にそれを強く望みたい。 

 蔡氏は前回の民進党候補より得票率を上げたが、対中関係や格差、雇用などの問題で具
体的な対抗策を示すことはできなかった。とはいえ、過去のような対立をあおる選挙運動
はせず、台湾の民主主義の成熟を印象づけたことは評価したい。 

 民主的な選挙に縁のない中国の人々もネットなどで大きな関心を示した。台湾を通して
さらに学ぶようになればいい。 

 台湾は日本と外交関係はないが、東日本大震災で世界一の額の義援金170億円を寄せたよ
うに、極めて親日的である。日本は自由貿易協定を結ぶなど関係の強化をはかり、台湾の
善意にこたえなければならない。

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2>>【産経は事実誤認】台湾の公民投票法は2003年11月27日に通過していた

 今朝の産経新聞「土・日曜に書く」欄に掲載された河崎真澄・上海支局長の「米、台湾
選挙『介入』の理由」は、本誌でも指摘したアメリカの在台協会(米国駐台湾大使館に相
当)の代表をつとめたダグラス・パール(Douglas H. Paal)の投票日直前の発言を取り上
げて論じ、河崎氏は台湾の「住民投票法の成立」にアメリカも日本も反対した、と述べて
いた。2003年のことだという。

 いやいや、ちょっと待てよ、日米が反対したのは、住民(国民)投票法の成立ではなく、
確か住民投票による新憲法制定だったはずではなかったかと思い、調べてみた。

 台湾行政院が2007年12月26日に発表した「台湾の国民投票について」よれば、「民主主
義改革の潮流の下、2003年11月27日に『公民(国民)投票法』の立法化が成立、同年12月
31日に公布施行」とあった。このときは、アメリカも日本も反対などしていない。どうや
ら河崎氏の事実誤認のようだ。

 では、住民投票法をめぐって日米が「反対」したのはいつだったのか─それは翌2004年
の総統選挙と同時に行われた「住民投票」に対してだった。当時の経過をあらあら振り返
ってみたい。

 河崎氏が指摘したように、当時の陳水扁総統は2003年9月28日、民進党の結成17周年大会
で、結党20周年の2006年に新憲法を制定、2008年5月に施行する方針を初めて表明した。

 これに対して米国務省は同年12月1日、「米国は、台湾の地位を変更し、独立をめざすい
かなる住民投票にも反対する」と表明。12月9日にはブッシュ大統領が、米国訪問の温家
宝・中国首相に対して「中国、台湾のいずれであれ、現状を変えるような一方的な決定に
反対する。台湾指導者の言動は、現状を一方的に変える可能性を示しており、反対だ」と
述べるとともに、中国にも台湾周辺における軍事行動の自制を要求している。

 12月29日には、当時の内田勝久・交流協会台北事務所長が邱義仁・総統府秘書長(官房
長官)に対し、住民投票の実施や新憲法制定は「中台関係を徒に緊張させる」として、慎
重な対処を求める日本政府の意向を準公式に伝達している。台湾内政への申し入れは異例
であったが、翌30日には中国政府が日本政府の立場を称讃していた。しかし、台湾は総統
選挙と同時に住民投票を実施する。

 林建良氏が今朝のメールマガジン「台湾の声」でこの経過も含めて詳細に触れている。
下記にご紹介したい。

 行政院の報告では、そのときに行われた「住民投票」について、下記のように記してい
る。

≪台湾での「国民投票法」の実施以来、2004年には総統・副総統選挙と共に、「ミサイル
反撃装備購入により台湾の自国防衛能力を強化」および「両岸の相互連動メカニズムの構
築」に対し賛否を問う2つの全国的な国民投票が実施されたが、同2案はいずれも投票者数
が有効規定者数に達しなかったために否決された。≫

 台湾の住民投票法の規定によれば、法案が通過するのは「投票者数が有権者総数の二分
の一以上であり、尚且つ過半数の賛成者があった場合に通過となる」とかなり厳しい。投
票者数が全有権者の半分以上、つまり今回の総統選挙でいえば全有権者1809万人の半分、
905万人以上が投票し、賛成票が453万票以上なければならないと通過しない。

 2004年のときは中国国民党が投票ボイコットに出たため、行政院の報告にもあるように
規定の投票数に達せず否決されている。

 河崎氏がパール氏に近い職員の声として、「中国大陸との統一」を住民投票で選択して
しまった場合、「米国は西太平洋で安全保障のカギを握る台湾を失うことになる」と真顔
で答えたそうだが、その可能性は排除できないとしても、台湾の住民投票で法案が通過す
るのは、規定が厳しすぎることでなかなか厳しいのが現実だ。

 ましてや、馬英九氏が選挙中に中国との和平協定締結を持ち出した途端に支持率が急落
したことを想起すれば、台湾人の求める「現状維持」が奈辺をイメージしているか朧気な
がら見えてくるのではないだろうか。

◆台湾の国民投票について
 http://www.taiwanembassy.org/JP/fp.asp?xItem=48818&ctNode=1448&mp=202

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【産経は事実誤認】台湾の公民投票法は2003年11月27日に通過していた
【メールマガジン「台湾の声」:2012年1月22日】

 本日2012.1.22付けの産経新聞「日曜に書く」米、台湾選挙「介入」の理由(上海支局長・
河崎真澄)に「米国の意をくんだのか、日本も対台湾窓口機関の交流協会台北事務所を通
じて、陳政権の「住民投票法」を阻止する動きに出た。」との記述がありましたが、台湾
の住民投票法はそれ以前の2003年11月27日に通過しており、日米連携して阻止したのは台
湾の住民投票による憲法制定であり、住民投票ではありません。

 よって、「AITでパール氏に近かった米国人職員は、「仮に台湾の世論が将来、大き
く変化して『中国大陸との統一』を住民投票で選択してしまった場合、米国は西太平洋で
安全保障のカギを握る台湾を失うことになる」と真顔で答えた。たぶん本音だろう。」の
記述の根拠も崩れています。

 詳細は拙著の「日本よ、こんな中国とつきあえるか」第5章第一節、「反日派を助け、
親日派を挫く日本」を参考してください。

                           台湾の声 編集長 林 建良

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上海支局長・河崎真澄 米、台湾選挙「介入」の理由
2012.1.22 産経新聞 日曜に書く
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120122/chn12012203020000-n1.htm
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【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(29)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)

出版 並木書房(2006年7月)
著者 林 建良

http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1

1、反日派を助け、親日派を挫く日本

●台湾を侮辱して中国の歓心を買う日本外務省

 二〇〇四(平成一六)年三月二〇日の台湾総統選挙は、台湾のみならず、東アジアにも
地政学的変化をもたらす運命の一刻であった。なぜなら、親日独立派の陳水扁が再選され
るか、反日親中派の連戦・宋楚瑜コンビが当選するかによって、日本を含む東アジアの将
来が大きく変わるからである。

 日本政府はこの選挙の重要性をある程度は認識していたようだが、自国の国益に反する
行動をとってしまった。つまり二〇〇三年一二月二九日、台湾の総統に対し、総統選挙と
同時におこなわれる国民投票の実施と台湾憲法の制定に関する発言について「慎重に対処
せよ」と申し入れたのである。

 平成一五(二〇〇三)年一二月二六日付で外務省が作成した「台湾当局に対する申入れ
について」という公文書がある。ここには次のように書いてある。

  今夏以来、台湾の陳水扁「総統」は、公民投票の実施や新憲法の制定等の発言をくり
 返しており、中台関係は緊張の度合いを高めています。このような緊張の悪化に対して
 は、米国からも明確な形で懸念が示されていますが、陳水扁「総統」は、公民投票を「総
 統」選挙日当日に実施するとの方針に変更がない旨を対外的に明らかにしています。(略)

 このように、総統に対して陳水扁「総統」とカギカッコをつけている。これはどういう
意味かというと「陳水扁『いわゆる総統』」ということである。さらに有り体に言うな
ら、日本は認めていないが、台湾が「総統」と自称している陳水扁「総統」、という意味
なのである。

 台湾に対してこのような侮辱的な表現を使っているのは世界でたった二カ国、日本と中
国だけだ。日本はかつて自国として統治してきた台湾に対して何の配慮もなく、台湾を呑
み込もうとしている中国に倣っているのである。こんなことで中国の歓心を買おうとして
いるのだろう。ここには道義も正義もなく、これこそ事大主義以外のなにものでもない。

 この異例の申し入れは陳水扁総統に対し「慎重さに欠ける」と批判しているに等しく、
明らかに親日的な陳水扁陣営の足を引っ張り、反日的な連戦陣営を益するあからさまな選
挙介入と内政干渉である。実際、連戦陣営はすかさずこの日本政府の申し入れを利用し、
陳水扁を激しく攻撃した。

●独断で台湾に内政干渉した外務省官僚

 のちに、この日本政府の申し入れは、当時の外務省中国課の堀之内秀久課長による独断
であったことが、二〇〇四年一月六日付の台湾最大紙「自由時報」の報道によって明らか
にされた。それによると、その前年の一二月二三日、田中均・外務審議官が李肇星・中国
外交部長との会談で、「日本は『一つの中国』の立場を堅持し、『二つの中国』や『一中
一台』に反対する」と発言したことを受け、堀之内課長は中国の意を酌んで、この「申し
入れ」をおこなうよう日本の対台湾外交の窓口である交流協会の台北事務所に指令を出し
たという。

 堀之内秀久氏は、二〇〇二年五月に発生した瀋陽事件に関し、報告書のなかから中国に
不利な事実を独断で削除し、総理官邸から厳重注意された前科を持つ人物である。二〇〇
三年一二月二九日におこなわれた国際常識に欠ける台湾への露骨な内政干渉も、おそらく
中国に阿るための確信犯的な仕業であろう。実際、中国政府は翌三〇日、日本外務省のと
った行動を持ち上げ、称賛したのである。

 しかし、年明けの一月五日、台湾の駐日大使館に相当する台北経済文化代表処でおこな
われた新年会の席上、台湾との窓口である「交流協会」の高橋雅二理事長は、「国民投票
は台湾国民の決定事項であり、日本は介入するつもりはない」と発言した。これは外務省
中国課が交流協会の内田勝久・台北事務所所長(当時)を通じて、台湾政府に伝えた「申
し入れ」とはまったく異なるスタンスである。

 なぜ一介の課長にすぎない堀之内氏が、外交のタブーである他国への内政干渉を独断で
やれるのか。これはまさにチャイナスクール特有の思考様式によるものである。中国に迎
合しなければ出世できないチャイナスクールの構造的問題でもあるが、簡単に言えば、国
益は眼中にない彼らの個人的堕落によるものなのだ。

 二〇〇一年四月に森首相の命令に抵抗して、独断で李登輝前総統のビザ発給を拒否した
槙田邦彦アジア大洋州局長の例を見てもわかるように、国益よりも個人の出世を優先させ
る外務省官僚は日本の進路を誤らせる最大の危険要素であろう。

 当時、日本はアメリカの意を受けて陳水扁総統に圧力をかけたとの憶測も流れていたが、
これはアメリカの戦略にうとい、うわべの観測にすぎない。確かにブッシュ大統領は、二
〇〇三年一一月九日に訪米した中国の温家宝首相に向かって、「台湾の現状を変える国民
投票に反対する」と発言した。しかし、同時にブッシュ氏は、もし中国が台湾を武力で侵
攻すれば、「We will be there」(われわれが相手をしよう)とも牽制している。日本の
ように一方的に中国に迎合することなく、アメリカは慎重に台中双方を牽制しながらバラ
ンスをとっているのである。実際、高橋雅二・交流協会理事長は、アメリカからの圧力説
に対し、「まったく考えられないことだ」と一蹴している(二〇〇四年一月六日付「自由
時報」)。

 先に述べたように、堀之内中国課長による台湾の選挙介入と内政干渉は、明らかに連戦
陣営に利用され、それが当時の情勢に対して影響を及ぼした。結果として、陳水扁陣営は
僅差で再選されたが、堀之内氏の危なっかしい行動が日本の国益に害をもたらしたこと
は、疑いようのない事実である。つまり、一つは台湾人の日本への信頼を損なったこと、
一つは日本を親中派である連戦陣営に加担させてしまったことである。

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  • 名無しさん2012/01/23

    20世紀最大の殺人集団は、中共である。

    黒ラブ