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【メルマガ日台共栄:第912号】 金子長崎県知事が台湾側に責任を転嫁して発言撤回を拒否

2008/11/23


>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━【平成20年(2008年) 11月23日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.912]
1>> 金子長崎県知事が台湾側に責任を転嫁して発言撤回を拒否
2>> 国際的人権団体が台湾における人権後退に懸念
3>> 台湾新幹線 月6億円赤字
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1>> 金子長崎県知事が台湾側に責任を転嫁して発言撤回を拒否
   問われる周碩穎・福岡弁事処長の対応

 長崎県の金子原二郎知事が9月12日の定例記者会見で、「中国は一つ」という前提の
下に台湾を中国の「一地方政府」「自治体」などと発言した問題で、21日、「発言の撤
回や謝罪はしない考えを改めて表明した」(読売新聞「長崎版」)という。

 11月19日には、自らが会長をつとめる長崎県日中親善協議会のホームページの同様の
表記を訂正したり削除したりしたものの、「台湾は中国の一地方政府」という見解は「政
府と県の考えに違いはない」と強弁して撤回しないのだという。

 その上、撤回しない理由として、新たに「台湾は何も言ってこない」ことや「そうい
う(批判をする)人たちは限られている」ことを挙げている。

 つまり、台湾側がなにも言ってこないから、批判は一部だから、自分の発言は正しい
と言って、まるで台湾側に責任があるような言い方をしているわけだが、「台湾は中国
の一地方政府」という見解が政府見解と一致していないどころか、外務省でさえ「金子
知事の言う政府見解は違う」と明言していることは、本誌で何度も指摘した通りである。

 これは、責任を転嫁して黒を白と押し通そうとする詭弁以外のなにものでもない。往
生際が悪いとは、このことだ。卑怯でさえある。

 しかし、先にも述べたように台湾側の対応には精彩がない。知事発言に注釈を付け加
えた際、台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎(しゅう・せきえい)処長は「特に言うこ
とはない」と述べたというが、「台湾は中国の一部」のままにしておいていいのだろう
か。

 金子知事は、李斌(り・ひん)在長崎中国総領事館領事の「注釈を加えた後も意味に
違いはなく、正しい発言だと思う」と述べたことに力を得て、台湾側に挑戦状をたたき
つけたのだ。

 台湾側としては、長崎県側とこれ以上関係を悪化させたくないという思いもあるだろ
うが、表敬訪問を断られ、その上「台湾は何も言ってこない」と侮られ、それでいいの
だろうか。これに応えなければ、「台湾は中国の一部」という知事発言は定着してしま
う。周碩穎処長の対応が注目される。
                                   (編集部)

■台北駐大阪経済文化辨事処福岡分処 周碩穎処長
 福岡市中央区桜坂3-12-42
 TEL:092-734-2810 FAX:092-734-2819
 E-mail:teco-fkk@earth.ocn.ne.jp

台湾は中国ではない 金子知事は発言訂正を!

■金子知事定例記者会見(9月12日)
 台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について
 http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

■長崎県国際課(国際交流班)
 〒850-8570 長崎市江戸町2-13
 TEL:095-895-2087 FAX:095-827-2487
 メール:s00740@pref.nagasaki.lg.jp

■金子原二郎長崎県知事
 知事への提言:https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
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知事の「台湾発言」謝罪の考えなし…「批判する人は限られている」
【11月22日 読売新聞】

 金子知事は21日の定例記者会見で、「台湾は中国の一部」と発言したことについて、
発言の撤回や謝罪はしない考えを改めて表明した。

 金子知事は「政府と県の考えに違いはない」とし、「台湾は何も言ってこない。(こ
の問題を報じた)記事を読んだが、そういう(批判をする)人たちは限られている」と
述べた。
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2>> 国際的人権団体が台湾における人権後退に懸念

【11月22日 Radio Taiwan International】

 国際的な人権団体「フリーダムハウス」は先ごろ、台湾海峡両岸それぞれの窓口機関
(台湾側・海峡交流基金会、中国大陸側・海峡両岸関係協会)による台北での会合の際
に発生した、警察と民衆の衝突事件を、中華民国政府が調査するよう呼びかけた。

 フリーダムハウスでは、中華民国政府が独立した委員会を発足させて、この衝突事件
を調査すると共に、警察側の取り締まり方を見直し、人民の言論と集会の自由を損なわ
ないようにすることを求めた。同団体では、馬英九・総統と国民党が民主を後退させる
懸念を指摘。

 民進党の蔡英文・主席は22日、台北市土木業組合の会合に出席した際、これについて、
「指導者と法律を執行するものの姿勢の問題で、ただちに処理すべきだ。制度面でも全
面的な見直しと改善が必要だ。今すぐにだ」と述べた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――3>> 台湾新幹線 月6億円赤字

【11月23日 琉球新報】

 交通部(国交省に相当)の毛治国部長(大臣)は17日、台湾高速鉄路(通称、台湾
新幹線)の月平均の赤字が2億元(約6億円)と発表。年内に財務修正計画をまとめる
と同時に、広く投資者を求める方針であることを明らかにした。

 同社の毎月の支出のうち4割が減価償却による支出で、35%が借入金の利子の支払い。
同社の主な株主は大陸工程や太平洋電線ケーブルなど5社だが、今後は5社以外からの
出資も募っていく。

 記者会見で毛部長は、年内に財務計画の修正が実現すれば来年には現金ベースの収支
バランスが回復できると自信を示したが、与党国民党の国会議員からも、増資計画はこ
れまで何度も提示されながら実現には至っていないと、台湾新幹線を「歴史的お荷物」
と否定的に見る声も出ている。
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