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【メルマガ日台共栄:第903号】 長崎県知事がホームページで姑息な注釈を付し、発言は訂正も撤回もせず

2008/11/14


>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━【平成20年(2008年) 11月14日】

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1>> 長崎県知事がホームページで姑息な注釈を付し、発言は訂正も撤回もせず
2>> 全国で進む住民票正名 [本会常務理事・事務局長 柚原 正敬]
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1>> 長崎県知事がホームページで姑息な注釈を付し、発言は訂正も撤回もせず
   趣旨の問題に摩り替えた媚中知事の小役人根性

 長崎県の金子原二郎知事が9月12日の定例記者会見で、「中国は一つ」という前提の
下に台湾を中国の「一地方政府」「自治体」などと発言した問題で、10月末に本会の台
湾正名推進本部が訂正を申し入れ、11月4日には渡邊昇氏(長崎県を中国支配から救う
全国協議会会長、維新政党新風組織委員)や永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)ら
が長崎県庁にて国際課長と直談判した。

 11月12日、長崎県側がホームページ(HP)に下記の注釈を付した。
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(注)台湾に関する県の認識は、日本政府の見解と相違なく、台湾を「地域」としてと
らえ、「国」ではないという趣旨で発言したものです。一般的に「地域」は自治体、地
方政府とほぼ同義で使われることが多いことからの表現ですが、ここでの使い方として
は誤解を招きかねないものであり、今後十分留意することとします。
 なお、国家公務員の台湾への渡航については、政府幹部については台湾との往来・接
触を控えているという趣旨で発言しているものです。
--------------------------------------------------------------------------------

 だがこの注釈は、問題を完全に摩り替えている。

 報道によれば、外務省は金子知事発言の誤りを指摘し「台湾については『アジアの地
域の一つ』と位置づけており、『自治体と認めたことはなく、金子知事の言う政府見解
は違う』と説明。また『外務省職員は経済会議など必要に応じて台湾に行っている』と
話している」という。

 口の重い外務省がここまで明確に金子知事発言の誤りを指摘しているのに、「相違な
く」と強弁した上で、「『国』ではないという趣旨」という趣旨の問題に摩り替え、発
言の訂正や撤回ではなく「注釈」ですませてしまったのである。

 国家公務員の台湾への渡航についても、趣旨を摩り替えている。金子知事は「国も役
人は一切台湾には行かないでしょう」と発言しているのである。これは事実誤認以外の
なにものでもない。それを「往来・接触を控えているという趣旨」という趣旨の問題に
摩り替えてしまったのだ。

 なんとも姑息な、いかにも小役人がやりそうな手垢にまみれたやり方だ。白を黒と言
い含めて逃れようとする小汚いやり方だ。媚中を極めればここに至る。

 長崎県が対馬もかかえていることに照らせば、政府見解も理解できず、事実認識も間
違っているにもかかわらず、強弁で逃れようとする小役人根性丸出しの知事の存在に、
大いなる不安だけが残った。これは日本の恥だ。長崎県民がかわいそうである。

 下記に記者会見の全文と、HP修正に関する報道をご紹介したい。   (編集部)

■金子知事定例記者会見(9月12日)
 台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について
 http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8
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台湾側の表敬訪問拒否問題:「一地方政府」誤解招く表現、県がHPで修正
「アジアの地域」十分留意
【9月13日 毎日新聞(長崎版)】

 県が台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の表敬訪問を拒否
した問題に絡み、金子原二郎知事が記者会見で「中国は一つで、台湾は一地方政府」な
どと説明していたことについて、県は12日、政府見解に照らして誤解を招く表現だった
として、ホームページ(HP)に掲載していた知事発言に注釈を付け、事実上修正した。
【宮下正己】

 知事は9月12日の会見で、表敬訪問を拒否した理由について「日本国も台湾は一地方
政府で自治体だということになっているから、国も役人は一切台湾には行かない」と発
言していた。

 だが外務省によると、政府は72年の日中共同声明に基づき、台湾については「アジア
の地域の一つ」と位置づけており、「自治体と認めたことはなく、金子知事の言う政府
見解は違う」と説明。また「外務省職員は経済会議など必要に応じて台湾に行っている」
と話している。

 このため県は、HPの会見録で「台湾を地域ととらえ、国ではないという趣旨の発言。
今後十分留意する」「政府幹部は台湾との往来・接触を控えているとの趣旨」との注釈
を付けた。

 県は8月下旬、中国との関係に配慮し、同弁事処の周碩頴(しゅうせきえい)処長の
表敬訪問を拒否。知事発言について「台湾が中国の一地方政府というのは事実に反する」
などの抗議が県に寄せられていた。周処長は「不満はあるが、感情的な問題にしたくな
い。各県と友好親善の関係を築いていきたい」と話している。〔長崎版〕
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知事の「台湾は中国の一地方」発言、HPに注釈追加…県「訂正ではない」
【11月13日 読売新聞(長崎版)】

 金子知事が記者会見で「台湾は中国の一地方機関」「国の役人は台湾に行かない」と
述べた問題で、県は12日、「誤解を招きかねない」として、県ホームページの会見録
に修正の意味を含めた注釈を追加した。

 金子知事は9月12日の会見で、8月に台湾の台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周
碩穎・処長らの表敬訪問を拒否したことに関連して、「中国は一つの国とみなしている。
台湾はそれの一つの地方機関」「台湾は一地方政府、自治体」「国も役人は一切台湾に
は行かないようにしている」と発言。「台湾はアジアの地域の一つ」とする日本政府の
見解と異なるうえ、国家公務員も訪台している事実に反することから抗議が相次いでい
た。

 注釈では「県の認識は、日本政府の見解と違いはない」としたうえで、「知事は台湾
を『地域』としてとらえ、『国』ではないという趣旨で述べた」「政府幹部は台湾との
往来・接触を控えているという趣旨での発言」などとした。

 県は「広い意味での修正だが、発言の訂正ではない」としている。
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2>> 全国で進む住民票正名 [本会常務理事・事務局長 柚原 正敬]
   昭和39年通達が生きていた戸籍表記も見直しを!

■東京都通達が全国に波及

 去る5月30日に東京都が台湾からの転入・台湾への転出の際、住民基本台帳(住民票)
に「台湾」の表記を認めてもよいとする通達を都内の全区市町村に出し、産経新聞で報
道されたこともあって全国に波及している。

 この通達を受け、杉並区や日野市では「台湾」に改正されていることが判明した。こ
の住民票正名問題が3年前の平成17年(2005五年)、杉並区に発していたことを思い起こ
せば、感慨も深く嬉しい限りだ。

 また、天目石要一郎(あまめいし・よういちろう)武蔵村山市議からの報告によれば、
9月議会で市当局に対応を質したところ、「市民の要望どおりに表記する」ということ
になった。以前、武蔵村山市の市民課が「中国」と表記する法的根拠を調べたところ、
結論は「法的根拠はない」だったことも併せて伝えていただいた。

 さらに、東京都板橋区では、この問題に関心を抱く区民などからの要請により、10月
1日から本人の届出に台湾とある場合は「台湾」と表記することになった。

 一方、石川県では10月1日に開かれた総務企画委員会で、宮元陸(みやもと・りく)
県議の質問に対して担当者から台湾表記を認める旨の答弁があり、市町村からの問い合
わせには公文書として回答することもできると答弁している。特に「そもそも国名につ
いてこうしなければならないという縛りはない」との石川県の認識は、住民票表記が外
登証事務の国籍表記の縛りから完全に自由であることを示しており、他の自治体でも認
識してもらいたい重要ポイントだ。

■生きている法務省の戸籍事務通達

 ところで、これまで住民票の台湾表記を阻む原因を「外登証事務の国籍表記の縛り」
としていたが、最近になって、戸籍事務に関する法務省の昭和39年通達の存在が明らか
となった。

 これは民事局長名で出された「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することにつ
いて」と題する通達で、「届書及び戸籍に記載すべき出生又は死亡の事件発生地はもち
ろん、婚姻又は縁組事項に記載する国籍の表示についても中国本土及び台湾を区別する
ことなく、すべて『中国』と記載すること」と命じているが、これは、台湾政府を「中
国」政府と承認していた(台湾住民を中国国民と看做した)時代の通達で、これが戸籍
の台湾表記を阻んでいたのである。

 このように法務省は入国管理局の内規「外国人登録事務取扱要領」で在日台湾人の外
登証の国籍欄を「中国」とし、44年も前の戸籍事務に関する通達で出生地など台湾の国
籍を「中国」と表記するよう命じている。時代錯誤もはなはだしい、現実無視の内規や
通達は今すぐ見直されるべきは当然であり、異論を挟む余地はない。

 政府は来年度、外登証を廃止し「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方
針を明らかにしている。これを契機に、不条理極まる入国管理局内規も39年通達も早々
に改めるべきを強く訴えたい。

(以下に紹介の、小田村四郎会長が10月16日に森英介法務大臣に送達した「在日台湾人
外登証の国籍是正に関する要請書」は略)
                          【機関誌『日台共栄』11月号】
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