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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第867号】 武蔵村山市では前住所地が「台湾」に [武蔵村山市議 天目石要一郎]

2008/09/20


>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 9月20日】

  ☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
          新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.867]
1>> 武蔵村山市では前住所地が「台湾」に [武蔵村山市議 天目石要一郎]
2>> 日米安保条約を容認する馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論
3>> 10月1日から日台の運転免許証が試験免除で現地免許証に切り替え
4>>【読者の声】尖閣問題でピシャリと反論しなかった日本 [埼玉 尾形 美明]

■日本李登輝友の会からのお知らせ
 李登輝元総統が沖縄を訪問されるため、本部事務局は9月22日(月)から25日(木)
 までお休みさせていただきます。         (日本李登輝友の会 事務局)
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1>> 武蔵村山市では前住所地が「台湾」に [武蔵村山市議 天目石要一郎]

 武蔵村山市議会の天目石です。台湾の前住所地表記を認めるという5月30日の東京都
の通達を受けて、この9月議会で武蔵村山市の今後の対応を質問しました。

 市としての今後の対応は、「市民の要望どおりに表記する」ということになりました。
実は、東京都の通達では、特に要望があれば「台湾」という表記でも構わないとも読み
取れます。しかし、武蔵村山市は申請書の記載通りに表記することになりました。

 申請書の前住所地欄に、「中華人民共和国 台湾省」や「中国 台湾」とあえて書か
ない限り、中国という表記はされなくなります。

 以前、武蔵村山市の市民課が一週間ほどかけて、「台湾」の前住所地表記を「中国」
としなくてはならないのか、法的根拠を調べてもらったことがあります。結論は、「法
的根拠は無い!」、どうしてだか分からないということでした。そんな訳で、担当部署
は多少関心を持ってくれていたのかもしれません。

 どなたか、台湾から武蔵村山に引っ越してきて、台湾表記の第1号になって欲しいもの
です。私は立場上出来ないのが残念です。

 今回の一般質問の原稿を下記に添付しておきます。専門家の方が読んだら「甘い!不
勉強!」とお叱りを受けそうですが、不勉強な点はご指摘ください。

 平成20年9月19日

                       武蔵村山市議会議員 天目石要一郎

北朝鮮から抗議放送されましたが、  屁でもありません。ご安心を!
http://blogs.yahoo.co.jp/amame1968
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台湾の前住所地問題について

 仕事や留学などで、台湾で生活をして日本に帰ってくると、住民票の前住所地欄には、
中華人民共和国 台湾省などと書かれる事になる。実は住民票の前住所地表記に関して
は分かれば良いということで、国名を書く場合もあれば、有名な都市ならニューヨーク
やロサンゼルスとだけ書く場合もあり、法律で厳密にこのように運用しなさいという規
定はありません。なんとなく、外国人登録証法の運用方法にあわせているだけである。

 先月、北京オリンピックでも、中華人民共和国チームと台湾中華民国チームは明確に
違うチームであった。しかし、台湾から引っ越してきた方の住民票には、中華人民共和
国と書かれてしまう。

 私は昨年、台湾総統府を見学に行ったが入り口には次のように書いてあった。「大陸
人立ち入り禁止!」。中華人民共和国国民は台湾の統治機関に立ち入ることさえできな
いのである。台湾において中華人民共和国は統治機関でも行政機関でもないのである。

 台湾という島の地位は歴史上どのようになっているかというと、1950年日本はサンフ
ランシスコ講和条約により台湾を放棄した時点で止まっている。南カラフトや千島列島
と同じく、地位が未確定なのである。

 また、日中共同声明でも、日本政府の立場は、中華人民共和国が台湾を領土だと主張
する立場を尊重するだけである。日本政府は台湾を中華人民共和国と認めた事は一度と
してないのである。

 以上のような理由から、台湾に対して中華人民共和国と表記する根拠は全くなかった
のだが、この5月30日に、東京都総務局行政部振興企画課長名で、各市町村の住民基本
台帳事務主管課長宛に次のような通知がされている。

 住民基本台帳事務に関する質疑応答についてという文書である。そこには、前住所地
に関して中国と表記しても、台湾と表記しても差し支えないと書かれている。加えて、
括弧書きにて、昭和62年9月2日付けの事務連絡の内容を変更するものですと書かれてい
る。

 東京都としても、自治体の事務として堂々と、前住所地を台湾と書いて良いですよと
お墨付きを与えたのである。武蔵村山市は台湾の前住所地表記に関してどのような対応
を取ってゆくのであろうか。
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2>> 日米安保条約を容認する馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論

 昨日、台湾の馬英九総統が日本人記者団を前に、持論である尖閣諸島の中華民国領土
論をぶち上げた上で、「日台双方が主権問題を棚上げし、共同開発や資源を共有するこ
とが双方の利益となる」との考えを示した。

 この記者会見では「日米安保条約は東アジアの平和の重要な支え」と、同条約を容認
する姿勢を改めて表明し、「日台の安全保障上の協力も推進する考えにも変化はないと
強調した」(共同通信)という。

 しかし、馬英九総統が繰り返して主張している尖閣=中華民国領土論はすでに破綻し
ている。なぜなら、日米安保条約を容認しているからだ。

 尖閣諸島は明治28年(1895年)1月に日本が主権を宣言して以来、沖縄県に属してい
た。大東亜戦争後、昭和27年(1952年)4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約の
第3条に謳う「南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)」に含まれていたことで、ア
メリカの信託統治領となる。この条約で日本が放棄した領土は「台湾及び澎湖諸島」で
あり、そこに尖閣諸島は含まれていなかったのである。

 そして日本は、昭和35年(1960年)に日米安保条約を締結した。その第5条には「日
本国の施政の下にある領域」とあり、アメリカ国務院は2004年3月、「日米安保条約は
日本管轄下の領土に適用されるとしており、そのため第5条は尖閣群島にも適用される」
と述べて、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。

 つまり、中華民国が尖閣諸島の領有権を主張した1970年9月には、尖閣諸島はアメリ
カの信託統治領だったが、昭和47年(1972年)5月、アメリカとの沖縄返還協定によっ
て沖縄とともに尖閣諸島が日本に返還され、日米安保条約の対象領土、すなわち「日本
国の施政の下にある領域」となり、それ以来、領土的変更はない。

 その日米安保条約を馬英九総統は容認しているのだ。日米安保条約を容認しながら、
尖閣諸島を中華民国の領土だと主張するのは大きな矛盾であり、謬論もはなはだしい成
立しない主張なのである。

 もちろん、明治28年(1895年)5月発効の下関条約において日本は清国より台湾及び
澎湖諸島の割譲を受けたが、すでに述べたように、日本はその年の1月に尖閣諸島の主
権を宣言しているのだから、下関条約の対象領土でなかったことも明白なことだ。

 その他にも、尖閣諸島が中華民国の領土でないことは中華民国自身の地図帳などから
もすでに証明されている。

 馬英九総統は面子にこだわらず、歴史的にも国際法的にも成立しない尖閣諸島=中華
民国領土論の誤謬を潔く認め、実効支配しているわけでもない尖閣諸島の主権棚上げ論
を取り下げるべきだろう。そうすれば、日台関係がさらに前進することはまちがいない。
日台漁業交渉の活路も開けてくるだろう。

                    (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬)
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「尖閣 日台共同開発を」馬総統 主権問題棚上げ主張
【9月20日 産経新聞】

 【台北=長谷川周人】台湾の馬英九総統は19日、台北市内にある迎賓館、台北賓館で
産経新聞など日本メディアと会見し、尖閣諸島(中国語名・釣魚島)は「中華民国の領
土である」と述べ、改めて領有権を主張した。しかしその一方で馬総統は、尖閣周辺の
海洋資源の共同開発を日本に呼びかけ、主権問題は棚上げとし、実務レベルから日台関
係の強化を目指す考えを強調した。

 日本領土である尖閣に対し台湾は、中国と同様、領有権を主張しているが、政権発足
から1カ月に満たない6月上旬、尖閣沖で日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故が発生
した。

 この際、馬政権は巡視船9隻を尖閣周辺海域に派遣するなど、対日強硬姿勢を貫き、
日本側に驚きを与えた。

 これを踏まえ馬総統は、日台間の懸案事項を現実的に解決するには、「主権問題を棚
上げし、漁業協議で共通認識に達すれば、資源を共に享受する形で衝突が避けられる」
と指摘。暗礁に乗り上げたままの尖閣海域における日台間の漁業交渉について、台湾漁
民の権益を守る立場から懸念を示し、「(日台が)誠意と善意をもって問題解決にあた
れば、双方の利益になる」と訴えた。

 馬総統はまた、日中両国が東シナ海ガス田の共同開発に合意したことを引き合いに出
し、「日本と中共(中国)ができるのなら、台日も(主権)棚上げを成し遂げるべきだ」
と指摘した。

 22日の自民党総裁選に関しては、2006年の訪日で馬氏が面談した麻生太郎幹事長(当
時は外相)が、中台関係の改善を目指す馬氏の考えに対し「基本的に肯定する見方を示
した」として、麻生政権が誕生すれば「台日関係にとっていいニュースだ」と述べた。

 馬総統は一方、馮寄台・新駐日代表(大使に相当)を同席させ、「彼は20年来の友人
で、信任している」と評し、国際問題を担当してきた腹心の登用で日本側と密接な意思
疎通を図り、「特別なパートナー」である日台関係を強化したいとの考えを強調した。

 衝突事故が引き金になって駐日代表を辞任した許世楷氏の後任となる馮代表は、「着
任後、台日間の相互信頼をどう築くかが最も重要で、台湾は日本にとり最も友好的な国
の一つであることを日本政府と人民に理解してもらいたい」と赴任に向けた抱負を述べ
た。馮代表は27日に着任する。
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3>> 10月1日から日台の運転免許証が試験免除で現地免許証に切り替え
   日台の1年以上の在住者に朗報

 台湾は「国際運転免許証」を取得できる国際協定に加盟しておらず、日本で運転する
には日本で技能検定を受ける必要があった。

 しかし、北海道を訪れる台湾人観光客が多いことから、高橋北海道知事らが政府に働
きかけた結果、昨年6月14日に衆議院で道路交通法が改正され、台湾の運転免許証を持
っていれば日本国内で自動車運転ができるようになった。

 日本では9月19日から施行され、一方の台湾でも同様の措置が9月21日から実施された。
この運転免許証の相互承認で日台関係はますます緊密さを増した。

 日本は同様の取り決めをフランスやドイツとの間でも結んでいるが、中国とは結んでい
ない。

 1年を経てさらに進み、「日本と台湾で長期滞在者を対象に無試験で相手側の運転免
許証に切り替えられる制度が来月1日から導入される」(9月19日付「産経新聞Web版」)
ことになった。

 これを報ずる台湾のNNAによれば「日本が海外の運転免許からの無試験切り替えを
認めているのは、英国など西欧諸国を中心にオーストラリアや韓国など22カ国のみ」だ
というが、国交のない国とは初めてのケースのようだ。台湾との距離がまた1歩縮まった。
                                   (編集部)
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日本の免許、台湾で無試験切り替え可能
【9月20日 NNA】

 日本の運転免許保有者が、無試験で台湾の運転免許を取得できる新制度が来月1日か
らスタートする。日本の免許保有者はこれまでも、中国語の翻訳証を持っていれば台湾
で自動車を運転することができた。ただ入境後1年以内といった制限があるため、長期
間台湾に滞在する者には今回の規制緩和により利便性が向上する。

 交流協会が19日に発表したところによると、台湾免許への切り替えは、1年以上台湾
に居留する者が対象となる。事前に身体検査を受け、交流協会が発行する日本免許の中
国語訳文、居留証などを持参して、台湾各地の運転免許センターで手続きを行う。その
際には学科試験や技能試験が免除される。

 台湾の免許証の有効期限は在留許可の満了日まで。在留延長が認められた時は、運転
免許センターに申請すれば、免許の期限も延ばすことが可能だ。運転可能な車種は、日
本の免許と同等となる。

 日本の免許保有者の台湾における運転は、昨年9月から中国語翻訳文を持っていれば
認められてきた。ただ同措置はあくまで国際免許の代替措置との位置付けで、入境後1
年以内といった制限があった。出張などで頻繁に日本へ帰国する在台邦人にとっては、
その都度有効期限が伸びるのでさほど不便はないかもしれないが、「交通違反があっ
た際に、日本の運転免許が没収されるなどの行政処分を受ける可能性もある」(交流協
会関係者)ため、利便性はより向上すると言える。 

■台湾側のメリット大

 今回の拡大措置も前回同様、日台相互で実施される。台湾の免許保有者は、日本の運
転免許センターで実技、学科試験免除で日本の免許へ切り替えることが可能になる。台
湾の免許保有者も昨年9月から日本語訳文を使って日本で運転することはできたが、有
効期限の規制がより厳しかったため、今回の措置は台湾免許保有者にとって比較的メリ
ットが大きい。

 なお日本人が台湾で免許を取得、帰国後に日本の免許へ切り替えることも可能。ただ
台湾での免許取得後、台湾に最低3カ月滞在することが義務付けられている。

■1年間の安全運転を評価

 今回の拡大措置は、この1年間の翻訳文での運転実績を見て、日台双方が「交通安全
で問題はない」と判断したことにより実現した。日本が海外の運転免許からの無試験切
り替えを認めているのは、英国など西欧諸国を中心にオーストラリアや韓国など22カ国
のみ。警視庁は、日本に滞在する台湾人は英国人など西欧諸国よりも多いことを考慮し、
1年間の「経過期間」を経て規制拡大に踏み切った。台湾側は従来から緩和に積極的だ
ったとみられる。

■制度利用、邦人は3千件

 運転に必要な翻訳文の過去1年間における発行数を見ると、日台で大きな開きがある。
 
 交流協会によると、日本の免許の中国語翻訳文発行数は、同会台北事務所が1,230件
(9月11日時点)、高雄事務所が476件(9月18日時点)、日本自動車連盟(JAF)が1,101
件(7月18日時点)で、日本の免許を利用して台湾で運転した者はこの1年間で約2,800人
ということになる。

 一方で台湾免許の日本語翻訳は、交流協会が発行したものは1万650件、JAFは542件。
これに台湾の運転免許センターの一部で発行されたものが加わるため、制度の利用実績
は台湾人が日本人を上回っていたことが見て取れる。
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4>>【読者の声】尖閣問題でピシャリと反論しなかった日本 [埼玉 尾形 美明]

 今日の新聞各紙に次のような報道がなされています。

 ≪「尖閣 日台共同開発を」、馬総統、主権問題棚上げ主張≫

  というものです。

 台湾世論を背負った馬総統としては精一杯の譲歩であり、現実的な提案だと思います。

 しかし、これはふざけた恥知らずなものなのです。先日のシンポにも参加された田久
保忠衛氏が、氏の著書『激流世界を生きて』(並木書房)の中で次のように書いておら
れます。

≪那覇、ワシントン、東京と生活の場を移しているうちに引きずってきたのは領土問題
とそれに絡む日中関係だ。私が沖縄にいた1968年に沖縄中が湧いたことがある。国連ア
ジア極東経済委員会の後援で日本、韓国、台湾の海洋問題専門家が東シナ海の海底調査
を実施した結果、かなりの石油・天然ガス資源が尖閣諸島周辺に埋蔵されているらしい
と大々的に報じられた。沖縄には一大朗報だ。新聞もテレビも大々的にこのニュースを
報道した。

 尖閣諸島は国際法的にも歴史的にも日本の領土であることは間違いないし、実効支配
もしてきた。ところが、尖閣諸島などにそれまで関心も示さなかった中国と台湾が急に
騒ぎ出し、71年には相次いで領有権を主張し始めた。

 時あたかも米中両国が国交樹立に動き、その大きな波長の中で日中平和友好条約が締
結される。日中友好ムードの中で日本はコロリと騙される。78年2月に来日した!)小平
は、「尖閣諸島の領有問題は次の世代まで棚上げしよう」と提案し、これを日本は事実
上受け入れてしまう。「棚上げしよう」というのは歴史的にも国際法的にも係争中の領
土問題が存在したことを認めてしまったことになる。

 当時外務省の高官数名から「こうなったら落としどころは資源の共同開発だ」との発
言を直接耳にした。14年後の1992年、中国政府は揚尚昆国家主席名で領海法を公布し、
同日付で発行させた。つまり、勝手に中国領に編入してしまったのだ。

 あらゆる点でこちら側に理がありながら、ジリジリと詰め寄られると後退し、相手を
刺激しないで解決する方法を上手く考えようというのが日本の当局者のこれまでの態度
だった。≫

 日本は国家観を確立せず、自主独立の精神を日米同盟に埋没させてしまったからこそ、
他国の主権侵害に対して断乎とした措置が取れなくなってしまったのだということです。

 悪いのは、日本政府です。中国や台湾の無法な言いがかりを、最初断固としてから「馬
鹿なこと言うな」とピシャリと反論しなかった日本政府にあります。

 でも、せめて台湾には「中国人とは違う」という良識を示して欲しいものですが、や
はりそうさせてしまう日本政府の責任なのでしょうね。
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