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【メルマガ日台共栄:第865号】 第10回台湾李登輝学校研修団、もう少し余裕があります!

2008/09/18


>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 9月18日】

  ☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
          新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.865]
1>> 第10回台湾李登輝学校研修団、もう少し余裕があります!
2>> 台北市日本工商会が馬英九政権に日系企業団体として初の政策提言
3>> 王金平・立法院長が東京で「台日の特別なパートナー関係」を提唱
4>>【読者の声】大変有意義なシンポだった [東京 山口 勇治]
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1>> 第10回台湾李登輝学校研修団、もう少し余裕があります!

 昨日、「第10回台湾李登輝学校研修団」のお申し込みを締め切ったと報じ、本会ホー
ムページでも「〆切りました!」としていますが、募集枠にもう少し余裕があるそうで
すので、締切を9月23日(火)まで延期します。

 ただし、搭乗便の座席確保のためできるだけお早目のお申し込みをお願いします。

 なお、参加費などの詳細につきましては、本会ホームページをご覧下さい。

                                  (編集部)

■第10回台湾李登輝学校研修団:募集要項
 日本李登輝友の会ホームページ http://www.ritouki.jp/

■第10回台湾李登輝学校研修団:お申し込みフォーム
 http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0029.reg
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2>> 台北市日本工商会が馬英九政権に日系企業団体として初の政策提言
   台湾政府からの提言で実現

日本工商会が初の白書、政府に要望提出
【9月18日 NNA】http://news.nna.jp/free/news/20080918twd002A.html

 在台北日系企業で組織する台北市日本工商会(会員企業数420社)は17日、台湾政府
に対して日系企業の要望、意見をまとめ提出した。自由貿易協定(FTA)締結の推進
といった経済全般的な問題から、通関改善など個別企業の要望まで、幅広く盛り込んだ。
同様の意見提出は欧米の企業団体が「白書」としてまとめる形で毎年行っているが、日
本工商会としては今回が初の試みとなる。【榊原健】

 日本工商会がまとめた要望書「台湾政府政策に対する台北市日本工商会の要望」(日
本語、中国語併記、全88ページ)では、同会や日系企業が求める政策を▼主要要望事項
▼会員から提起された要望事項▼継続的な要望事項──に分類している。

 主要要望事項では中台関係の安定といった政治的内容や、FTA締結推進など経済政
策について提起している。会員企業からの要望では、ビザ取得要件の緩和や密輸品の取
り締まり強化、自動車産業に対する支援が盛り込まれ、日系企業が台湾ビジネスで直面
している問題点が浮き彫りになる内容となっている。継続的な政策としては、フラット
パネルディスプレー(FPD)モニターの関税分類変更や日本産牛肉の輸入再開などが
挙げられた。

 この要望書は、台北市内のホテルで17日に開かれた日本工商会と経済部の「政策提言
交流会」で提出された。

 会合では、行政院経済建設委員会(経建会)の陳添枝主任委員が新政権のインフラ投
資計画「愛台12建設」の概要を説明したほか、経済部の尹啓銘部長がアジアにおける台
湾の経済的役割について講演。蕭万長副総統も開会の挨拶に駆けつけた。

 日本工商会側は坂井賢司理事長(台湾新力国際董事長兼総経理)が台湾における日系
企業の位置付けなどの基調講演を行い、要望書を尹部長に手渡した。

 このような要望書は、米系企業団体の台北米国商会、欧州系団体の欧州商会が定期的
に「白書」として台湾政府へ提出している。日本工商会もこれまでに知的財産権問題な
ど個々に意見を提出したことはあったが、今回のような形で幅広く要望をまとめるのは
初めてのケース。同会では今後も毎年、要望書提出を続けて行く方針だ。

 今回の要望提出は、馬英九政権発足後の5月下旬、台湾政府側から持ちかけられて実
現した。経済部から「欧米の企業団体と同様に日系企業団体も意見を出してみては」と
の提案があったもので、新政権が対日経済関係に関心を示す姿勢が見て取れる。なお本
来は6月に会合を開く予定だったが、尖閣諸島問題の発生により延期された。
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3>> 王金平・立法院長が東京で「台日の特別なパートナー関係」を提唱

 昨日、産経新聞の記事を掲載して、9月16日に岡崎久彦氏(本会副会長)が理事長・
所長を務めるNPO法人岡崎研究所が日・米・台の安全保障問題の専門家を集めて「戦
略対話・東京ラウンド」を行ったことをお伝えした。

 この会議には台湾から王金平・立法院長(国会議長に相当)や蔡明憲・前国防部長
(大臣に相当)も出席、特に王院長が「安定発展に向かう台日協力関係」と題して講演
したことを「台湾週報」が伝えているのでご紹介したい。         (編集部)
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王金平・立法院長が東京で「台日の特別なパートナー関係」を提唱
【9月17日 台湾週報】
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=68060&ctNode=3591&mp=202

 岡崎研究所が主催する「戦略対話・東京ラウンド」が9月16日、東京都内のホテルで
開かれ、台湾、日本、米国3カ国から約20名の安全保障専門家らが出席し、台日米の協
力関係のあり方などについて討論された。

 台湾からは王金平・立法院長が出席し、王院長は「安定発展に向かう台日協力関係」
をテーマに講演を行った。

 このなかで王院長は「台湾は中国大陸との交流を一歩ずつ進めているが、対日および
対米関係を重要視していることに変わりはない」と述べ、日本および米国と国会外交を
推進し、各国の行政部門の重要人物との意思疎通を深めてきたことを強調した。

 台日関係について王院長は、台日両国の貿易総額が670億ドルで台米貿易総額の640億
ドルを超えていることや、観光客ノービザ措置、航空新路線の開設、運転免許証の相互
承認、台日両国の年間往来人数が250万人に達したこと等、台日関係がますます緊密に
なっている例を挙げたうえで、王院長は「日本の各界は馬英九総統および新政府の対日
友好の立場を疑う必要はない」と述べ、「引き続き台日間の各項目の関係を発展させ、
地域の平和と安定、自由民主、発展繁栄を増進することで両国の新局面を共同で創り出
すことができる」との認識を示した。

 そのうえで王院長は、「台湾と日本は正式な国交関係がなく、いかなる同盟関係や自
由貿易協定(FTA)も結んでいないが、台湾と日本は常に密接な政治協力関係を維持
しており、台湾海峡の安全保障問題は台日双方および日米安保の共通の関心テーマとな
っている」と指摘し、この状態を保つ「台日の特別なパートナー関係」を提唱し、台湾
と日本の信頼関係と長期的な友好の基礎としたい考えを示した。

 台湾の国連専門機関参加に関して、王院長は「例えば世界保健機関(WHO)総会オ
ブザーバー参加はわが国が長期にわたって推進している既定の目標であり、新政府は来
年5月に達成できるよう、日米両国の支持と、その影響力を発揮してその他の国家が台
湾を支持するよう期待すると同時に、(日米に対し)中国大陸が妨害しないよう説得し
てほしい」と呼びかけた。また、王院長は「国際民間航空機関(ICAO)や世界気象
機関(WMO)等政治性の低い国連専門機関などに、日米が台湾の国際空間獲得に協力
することは、台日米の共通利益になると信じている」と述べ、日米両国の理解と協力を
求めた。

 このほか、王院長は講演前に同席した安倍晋三・元首相と会話を交わし、安倍元首相
は、台湾と中国の関係安定に歓迎の意を示すと同時に、台湾の新政府がさらに対日関係
強化を進めることに期待を示した。 

 また、王院長は東京滞在中に平沼赳夫・日華議員懇談会会長を表敬訪問し、国会外交
を通じた台日関係強化などのテーマについて意見交換を行った。
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4>>【読者の声】大変有意義なシンポだった [東京 山口 勇治]

 拝啓 初秋の候 貴会益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 先日のシンポジウム「どうなる日台関係!」は大変有意義なものでした。今後の日台
関係が楊永明さんのおっしゃるようになれば、両国にとって本当に喜ばしいのですが……。

 また、当日のパネリストの声が台湾政府に伝わりその政策に何らかの形で反映される
ことを望みます。

 貴会の今後の益々のご発展と日台間の友好促進に貢献されることをお祈り致します。
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