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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第861号】 米国の移民申請で台湾の国籍表記を単独の「台湾」に改正

2008/09/12


>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 9月12日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.861]
1>> 米国の移民申請で台湾の国籍表記を単独の「台湾」に改正
2>>【板橋区住民票問題】坂本健区長は現状を認識した上で英断を!
3>> 中国人旅客伸び悩み、新小三通に期待へ[観光]
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1>> 米国の移民申請で台湾の国籍表記を単独の「台湾」に改正
   日本の外登証や住民票の表記も見習いたいアメリカの勇断

 台湾出身者がアメリカで移民申請をする際、「元の国籍」を「台湾」と記入すること
が初めて認められたことを、昨日配信された「Record China」が中央社の記事を引用し
て伝えている。

 本誌でも何度か伝えたように、東京都は去る5月30日付にて、台湾からの転入・台湾
への転出の際、住民基本台帳(住民票)に「台湾」の表記を認める通知を都内の全区市
町村に出した。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてのこと。

 東京都の通知は、平成12年の地方分権一括法の施行によって住民基本台帳業務が区市
町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっている
ことを背景に、中国か台湾かの表記は「区市町村長の判断として、差し支えない」、つ
まり、表記は区市村長の判断に委ねるという通知内容だ。

 その点で、確かに現状を反映した通知ではあるものの、台湾が中国の領土でないこと
はサンフランシスコ平和条約や日中共同声明からも明らかなことで、「中国か台湾か」
ではなく、「台湾」とだけ表記するよう求める内容であれば満点の通知だった。

 アメリカの移民申請は「今後は反対に『中華人民共和国』『台湾、中国』『台湾、中
華民国』などの書き方は一切認められない」というのだから、まさに画期的と言ってよ
い。

 日本の外登証や住民票でも見習いたいアメリカの勇断だ。       (編集部)
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移民申請、「元の国籍」は「台湾」でOK―米国
【9月11日 Record China】

 2008年9月9日、台湾「中央社」の報道によると、台湾出身者が米国で移民申請をする
際、「元の国籍」を「台湾」と記入することが初めて認められた。これまでは、「中華
人民共和国」や「台湾、中国」と書くことが義務付けられていたという。環球時報が伝
えた。

 在米の台湾独立派団体「台湾人公共事務会(FAPA)」が9日に発表した文書によると、
台湾出身者が米国への移民を申請する際、これまでは「元の国籍」や「出生地」の欄に
「中華人民共和国」や「台湾、中国」と書くことが義務付けられ、単独で「台湾」とい
う書き方は一切禁止されてきた。

 ところが、これに不満を持ったFAPAが米議会に抗議したところ、最近になって単独で
「台湾」と書く方が正しいと認められた。今後は反対に「中華人民共和国」「台湾、中
国」「台湾、中華民国」などの書き方は一切認められないという。(翻訳・編集/NN)
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2>>【板橋区住民票問題】坂本健区長は現状を認識した上で英断を!

 東京都下の区市町村の場合、台湾からの転入・台湾への転出の際の住民基本台帳(住
民票)の表記はさまざまで、「中国台湾省」「中国(台湾)」「中華人民共和国台湾省」
などバラバラだ。

 東京都板橋区の場合は、高沢一基区議(民主党)の調査によれば「中国 台湾」と表
記されているという。これまた表記が異なる。香港が中国に返還される前は「中国 香
港」だったとも言う。いずれにしても、中国と台湾の間にスペースを空け、台湾は中国
の一部であることを明示する「中国(台湾)」の表記よりはまだましと言えるが、五十
歩百歩である。

 近年、日本政府は台湾人観光客に対して査証免除(ノービザ)措置を取り、運転免許
証の相互承認をするなど、台湾とは国交がないにもかかわらず「統治の実態」として認
めはじめ、台湾と中国を分けて対処するようになってきたというのが現状だ。東京都の
通達はその現状を反映したということに他ならない。もし中国(中華人民共和国)が主
張するように、台湾が中国の一部だとしたら、このような措置はけっして取れないのは
明々白々ではないか。

 だから、東京都は「62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」と判断して、
台湾からの転入・台湾への転出の際、住民基本台帳(住民票)に「台湾」の表記を認め
るよう、都内の全区市町村に5月30日付で出して指導・助言したのだ。

 この通達を受けた自治体ではすでに「台湾」表記で行きたいと表明したところも出て
いる。それは追って報告したい。

 昨日のメルマガ「台湾の声」が板橋区の住民票問題を伝えている。そこに高沢区議の
名前も出てくるが、板橋区は外登証事務に見習う住民基本台帳事務を止め、東京都の指
導に従い、「台湾」表記を認めるべきであろう。

 住民票の国籍表記問題は一にかかって首長の判断による。台湾問題に理解が深いと言
われる坂本健(さかもと たけし)区長に英断を求めたい。
 
 以下に、メルマガ「台湾の声」をご紹介する。             (編集部)

■東京都板橋区ホームページ
 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/
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【抗議】台湾を中国扱いにした板橋区戸籍住民課
【9月11日 『台湾の声』】 http://www.emaga.com/info/3407.html

■板橋区戸籍住民課(戸籍係・藤枝氏)
 区役所代表電話番号 03-3964-1111

■戸籍住民課アドレス
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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以下はブログ「台湾は日本の生命線!」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html

台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ

 東京都板橋区に住む知人のAさんに用事があって電話したところ、ちょうど地元の区
役所で戸籍住民課の戸籍係と取り込み中だった。台湾出身で日本人と結婚して日本国籍
を持つAさんの住民票の「出生地」の欄が「中国台湾省××県」となっているため、戸
籍係に「私は中国生まれではない。書き換えて」と懸命にお願いしていると言うのだ。

 これは法務省入国管理局の驚くべき実態であるが、同局の外国人登録で台湾人の国籍
は「中国」とされ、完全な「中国国民」扱い。しかも決して改められることがない。従
って地方自治体でも、台湾の住所表記は「中国台湾省…」とされることとなり、そのた
めにAさんもまた、元「中国国民」の扱いを受けるはめとなったのだ。

 そこで怒りと屈辱に耐えるAさんを応援すべく、戸籍係に電話を代わってもらい、
「中国とは中華人民共和国のことだ。台湾はその領土ではない。誤りは正すべき」と要
求した。

 ところが戸籍係は「国の方針だ。全国でそう統一されている」と言って聞き入れない。

 「それなら国に対し、間違っていると電話するべきだ」と言うと、「Aさん本人に、
東京入国管理局なりに電話してもらうしかない」と答える。「国から間違った外国人登
録事務を委託されながらも、板橋区は電話できないと言うことか」と聞くと、「そうだ」と。

 しかも「Aさんは今では日本に帰化しているのだから…」とつぶやくのである。

 「今さら別に騒ぐことなどないのでは」と言いたいのだ。祖国の存在を否定される台
湾人の悔しさなど、この役人には理解できないらしい。

 国の指示なら何でも従うと言う姿勢に、何のための地方自治かと考えてしまった。入
国管理局の措置は大勢の在日台湾人から批判を浴びているが、結局はこのような事勿れ
主義の役所にガードされ、痛くも痒くもないわけだ。

 もちろん役所が入国管理局に誤りを指摘しても、直ちに何かが変わるわけでもない。
しかし事実として大勢の在日台湾人が、全国の役所で「国籍表記を中国から台湾に改め
てほしい」との訴えているのだ。その役所が一本の電話すらできないと言うなら、ます
ます何も変わらなくなる。

 このように、在日台湾人にすれば日本社会など、中国人には媚び、台湾人には傲慢な
だけの不条理社会にしか見えない。また日本人である私からすれば、日本の役人は中国
とのトラブルを恐れ、その国の希望通りに台湾を売り飛ばしているとしか思えない。多
分台湾人の多くは、そのような日本に失望し、不信感を抱いていることだと思う。

 そこで思い出したのが板橋区の高沢一基区議会議員のことだ。彼は中国に傾斜する区
議会の中でただ一人、思想信条が合わないとして日中議連への参加を拒否し、さらには
台湾台北県の板橋市(板橋区と同名)との姉妹提携のため孤軍奮闘している人物である。
さっそく電話をかけて戸籍係とのやり取りを伝えると、何とそれとほぼ同時刻に、彼も
また区の幹部に対し、在日台湾人の国籍問題について問い質していたことがわかった。

 「台湾人を中国人として扱っているので、区内に居住する台湾人の数さえ把握されて
いない」「台湾人と中国人はパスポートが違うと説明したのだが」と語る高沢区議。

 そもそもこれほどの問題を放置する方がどうかしているのだが、事勿れ主義が蔓延す
る中、同区議のような信念のある人間しか問題視できないと言うのが現状だ。それでも
彼のような人々が確実に増えつつあるのも事実である。

 中国に対する卑屈さの裏返しとして、台湾に傲慢な日本社会を叩き直さなければなら
ない。
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3>> 中国人旅客伸び悩み、新小三通に期待へ[観光]

【9月9日 NNA】

 7月から本格受け入れが始まった中国人旅客の台湾ツアーが伸び悩んでいる。開放から
第7週目(先月29〜今月4日)の訪台中国人観光客は908人で、これまでで最低を記録した。
割高な料金などがネックとなっているようだが、中台当局も中国人旅客の金門・馬祖経
由での訪台を認可するなど規制緩和を進めており、今後はこれらの措置が効果を発揮す
るか注視される。

■中国人旅客の台湾ツアー統計
 第1週(7/18〜7/24) 2,149人
 第2週(7/25〜7/31) 1,689人
 第3週(8/1〜8/7)  1,383人
 第4週(8/8〜8/14)  1,773人
 第5週(8/15〜8/21) 1,951人
 第6週(8/22〜8/28) 1,351人
 第7週(8/29〜9/4)   910人
  合計        11,206人

 中国人旅客の台湾ツアーは中台週末直行チャーター便の就航に合わせ7月4日にセレモ
ニー的な団体が訪台したが、本格的に受け入れが開始されたのは18日からだ。交通部観
光局によると、第1週(7月18日〜24日)の訪台中国人ツアー客は2,149人だったが、その
後は第2週〜第6週のいずれも2,000人を割り込んだ。台湾側が定める1日当たりの上限数
3,000人を大きく下回る。 

 当初は「北京五輪開催後は伸びる」と楽観視されていた中国人ツアー客だが、五輪が
終わった第7週(先月29〜今月4日)の訪台者数は910人とこれまでで最低を記録した。 

■割高料金、保証金がネックか 

 中国からの台湾ツアーは、7月当時の料金が8,000〜1万2,000人民元(約12万7,000〜
19万円)と近隣目的地としては割高の設定となっている。またツアー費のほかに失踪防
止目的の保証金が必要という。これら高額の費用がツアー参加者の伸び悩みの一因とな
っているようだ。 

■小三通拡大に期待 

 ただツアー費用については、小三通(中台間の通信、通航、通商の部分的直接往来)
の拡大措置により一定度、引き下げられる見通しだ。
 
 国務院台湾事務弁公室の王毅主任は7日、福建省厦門(アモイ)で開催された経済関
連フォーラムで、中国人旅客の金門・馬祖・澎湖観光および3地域を経由しての台湾本
島へのツアーを開放すると発表した。台湾側が4日に同様の開放措置を発表したことに
連動したもの。北京、瀋陽、南京、上海、銀川、西安、重慶、成都、貴陽、昆明、南寧、
広州などの13都市の住民が対象となる。

 同措置により、中国人旅客は厦門からフェリーに乗り、金門などを経由して台湾本島
へ渡航することが可能となる。中国の旅行会社関係者によると、小三通を利用しての訪
台費用は約6,200台湾元で、香港・マカオ経由の航空便や直行便の1万元前後と比べ大幅
に安くなるという。

 中国では10月1日から国慶節連休が始まるが、同時期に台湾ツアーがどれだけ伸びる
か、規制緩和の効果のほどが注視される。 

■台湾人の訪中でも規制緩和 

 王主任はまた、台湾人の訪中についての規制緩和も発表している。来月20日から訪中
ビザにあたる「台胞証」の手続き可能都市を6カ所に拡大するといった措置を採る。 

■直行便正式協議、来月末か 

 王主任は、中台双方の窓口による直行便などに関する協議が、来月末にも開かれると
の見通しを示した。海峡両岸関係協会(海協会)の陳雲林会長と海峡交流基金会(海基
会)の江丙坤董事長によるトップ会談で、直行便の拡大、海運直行便開放などが議題と
なるもよう。 

 うち週末直行チャーター便については、現在の香港飛行区域の通過義務付けを撤廃し、
沖縄や韓国・済州島の上空を経由しての中台間飛行が認められる可能性がある。実現す
れば桃園〜上海は現行の2時間30分から1時間20分に、桃園〜北京は同4時間から3時間へ
と大幅に短縮されることになる。8日付経済日報、工商時報、自由時報、蘋果日報など
が伝えた。
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