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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第821号】 8月12日・13日、日台交流教育会が第32回日台教育研究会【要申込】

2008/07/22



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 7月22日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.821]
1>> 8月12日・13日、日台交流教育会が第32回日台教育研究会【要申込】
2>> 国共内戦時の台湾2・28事件に関与…蒋介石の日記公開
3>> 馬・総統:東シナ海油田は共同開発・利用が解決策
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1>> 8月12日・13日、日台交流教育会が第32回日台教育研究会【要申込】

 台湾と30年以上の民間教育交流の実績を持つ日台交流教育会(会長:古田島洋介・明
星大学教授)では、来る8月12日(火)〜13日(水)の2日間、東京・代々木の国立オリ
ンピック青少年総合センターで第32回日台教育研究会を開催致します。

 台湾側からは、中華民国全国教師会の皆さんが参加され、基調講演のほか、小学校・
中学校・高校それぞれについて、日台双方の現場の先生にご報告いただき、日本と台湾
の教育交流を行います。参加資格は特にありませんので、日本李登輝友の会の会員の皆
さんはじめ台湾の教育に関心のある方はどしどしご参加下さいますよう、ご案内申し上
げます。

                   記

■日 時 平成20年8月12日(火)〜13日(水) 午前9時30受付 10時開会

■場 所 国立オリンピック記念青少年総合センター(小田急参宮橋から徒歩7分)

■主なスケジュール

 8月12日(火) 10:00 開会式
        13:00 台湾側基調講演 楊益風先生
        14:00 日本側基調講演 久保田信之先生
        15:00 小学校の部 台湾側・日本側報告
        18:00 レセプション

 8月13日(水)  9:00 中学校の部 台湾側・日本側報告
        10:00 高校の部 台湾側・日本側報告
        11:00 総括・閉会式

■参加費 研究会のみ参加 5,000円 レセプションのみ参加 5,000円
     研究会・レセプション参加 10,000円
             (詳細は、TEL 03-3700-2728 草開までご連絡下さい)

■日台交流教育会
 〒157-0068 東京都世田谷区宇奈根1-18-13
 TEL:03-3700-2728 FAX:03-3700-2706

*日台交流教育会副会長の佐藤健二氏と専務理事・事務局長の草開省三氏は本会理事。
 参加ご希望の方は、日台交流教育会までご連絡を。          (編集部)
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2>> 国共内戦時の台湾2・28事件に関与…蒋介石の日記公開

【7月22日 読売新聞】

【台北=石井利尚】現代中国の指導者、蒋介石(1887〜1975)の日記のうち46〜55年ま
での原本が、保管先の米スタンフォード大で公開された。

 21日付の「中国時報」紙が同大学発で報じた。国民党軍が47年に台湾住民を武力弾圧
し、2万人とされる犠牲者が出た2・28事件について、毛沢東の共産党軍との内戦に追わ
れていた蒋介石が、住民の抗議行動を「暴動」と認識、鎮圧を急いだことが明らかにな
った。

 報道によると、軍が台湾に上陸した直前の3月7日、蒋介石は「台湾で暴動が起き、役
人や外省人(大陸出身者)が殴られ、数百人が死傷した。陸海軍を台湾に特派し、兵力
を増強する。まだ、共産党組織が(台湾に)浸透していないので、手をつけやすい」と
記した。

 蒋介石は当時、中国大陸で国共内戦を指揮。翌8日には「延安の共産党との戦いで手
いっぱいの中で不測の事態が起きた。今月は台湾の対応で忙しい」と嘆いている。

 さらに、「台湾人は(日本植民統治から)中国に戻ったが、長い間、日本に奴隷化さ
れ、祖国(中国)を忘れてしまっている」(7日の日記)と、抗議行動を起こした台湾
人への不信感も表現している。
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3>> 馬・総統:東シナ海油田は共同開発・利用が解決策

【7月21日 Radio Taiwan International】

 台北では20日、中華欧亜基金会主催の第7回、「台湾・日本フォーラム」が開かれた。
馬英九・総統は21日、この会議に参加した日本の代表団と会見。

 馬・総統は、5月に総統に就任して以降の東アジアの情勢と台湾海峡両岸関係に言及、
中国大陸との関係は過去の衝突から徐々に和解に向けて進んでおり、将来的には和解と
繁栄の「ウィンウィン」の局面が実現する可能性もあると説明した。

 東シナ海の油田開発をめぐる争いについて、馬英九・総統は、日本が最近、中国大陸
側と合意したことは「すばらしい成果」と評価した。馬・総統はまた、欧州諸国が北海
油田を共同開発したモデルを参考にすることを提案。

 馬英九・総統は、「40年近く前、ヨーロッパの北海油田も各国が争っていた。1970年
代に共同開発で合意して以来、北海ブレントは世界の重要な指標となっている。つまり、
このような問題の最良の解決方法は共同開発と共同利用だ」と述べた。

 馬英九・総統は、台湾海峡両岸が衝突する可能性が大幅に低下していることは、日本
が両岸双方と同時に良好な関係を保てることにつながると述べている。

 なお、20日に行われた「台湾・日本フォーラム」で、蕭万長・副総統は、「台湾と日
本は外交関係こそ無いものの、経済や貿易面など実質的な関係は一般の外交関係より緊
密だ」と述べた。蕭・副総統はその上で、日本が履行する京都議定書の定める環境保護
措置は、台湾と日本が将来協力していかねばならない重要な項目だとの考えを示した。
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