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【メルマガ日台共栄:第793号】 台湾人の人権侵害を正当化する人権擁護法案に反対する

2008/06/14



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 6月14日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.793]
1>> 台湾人の人権侵害を正当化する人権擁護法案に反対する
2>> 在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな!
3>> 新・人権擁護法案の危険性 [日本大学教授 百地 章]

■お詫びと訂正
 昨日掲載した李登輝前総統祝辞の第2段落に「無常」とありましたが、「無上」の誤
 りでした。お詫びして訂正いたします。               (編集部)
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1>> 台湾人の人権侵害を正当化する人権擁護法案に反対する
  「人権擁護法案」から外登証の事例は削除されたが……

■表現が不適切として外登証問題を削除

 事は台湾に関わる。それも、日本李登輝友の会が設立当初から進めてきた「台湾正名
運動」の核心に関わる。

 未だに世情を騒がせている人権擁護法案(現「『話し合い解決』等による人権救済
法」)の中に、調査不開始の具体例、つまり救済対象外の事例として「台湾人の外国人
登録の国籍に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」を挙げていた。

 これは、2月13日の自民党人権問題等調査会(太田誠一会長)で配布した法務省人権
擁護局が作成した資料に記載されていたものだ。

 在日台湾人の外国人登録証の国籍欄が「中国」とされているのを不当として「台湾」
への改正(正名)を求めてきた本会として、このような人権を扱う法案で、台湾人の人
権に関わる外登証問題が救済対象から外されることは、これまでの活動を否定されたも
同然である。

 そこで、本会会員をはじめ台湾問題に理解を示す方々とともに、法務省人権擁護局に
対して抗議活動を展開してきた。

 この人権擁護法案(「『話し合い解決』等による人権救済法」案)が今国会に提出さ
れる予定で進められてきたことから、本会ではこの法案の調査不開始の具体例として未
だに外登証の件が入っているのかを法務省人権擁護局に6月はじめに確認したところ、
現在では入っていないことが判明した。

 人権擁護局には、2月の自民党人権問題等調査会で資料を配布した直後から抗議の声
が寄せられ、人権擁護局自身も「表現が不適切」と判断して削除したことを人権擁護局
の法案担当者に直接確認できた。

 これも皆さまのお蔭です。ありがとうございました。

■「『話し合い解決』等による人権救済法」案では全ての具体例を削除

 だが、油断は禁物だ。これはほとんどまやかしと言ってよい。

 5月29日に新たに示された「『話し合い解決』等による人権救済法」案の資料では、
「救済の対象から除外すべき類例」として4点を挙げ、その第1として「申出の内容に、
次のような事情が認められるとき」として以下の3点を挙げている。

 A 学術上の論議、歴史上の事象又は宗教上の教義についての見解を根拠・前提とし
  て被害を受けたと主張するもの
 B 法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
 C これらのほか、その性質上、人権救済機関の調査・措置に馴染まないもの

 実は、類例の4点と上記の3点は、2月の「不開始の具体例」で挙げた5点とほぼ同じで
ある。順番が入れ替わって、Cの項目が増え、外登証などの具体例が記載されていない
だけである。

 Aの学術上の論議の項では、2月資料には「例えば、第二次大戦中の日本軍の行為に
関わる言論が名誉を毀損するとする申告等」と書かれ、Bの法令が憲法に違反する項で
は「例えば、台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であると
する申告、朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」と記されていた。新
法案ではその具体的事例の全てを削除しただけである。

 そこで、法務省人権擁護局に、この法案が成立して実施された場合、「救済の対象か
ら除外すべき類例」として外登証問題を具体例として考えているのかを確認したところ
「仮定のことなのでコメントできない」という至極当り前の答が返ってきた。

■台湾人の人権侵害を正当化する法案に反対する

 だが、すでに人権救済の対象外として外登証問題が挙げられているのである。それも
「朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」と同列にである。

 法令に関わる朝鮮学校卒業者の公立高校受験資格問題と、単なる法務省入国管理局の
内規(外国人登録事務取扱要領)による台湾人の外国人登録問題をこの項目で同列に記
載することがまずおかしいのであり、当方からの抗議により法務省人権擁護局も外登証
問題が法令云々の問題ではないことは認めたところだ。

 だが、法律を実施するに当たっては「救済の対象から除外すべき類例」の具体例を示
さなければ、現場は混乱する。

 つまり、外登証問題が「救済の対象から除外すべき類例の具体例」として示された以
上、これが現場に具体例として示されることはほぼ間違いないと考えてよいだろう。

 いずれにせよ、これまで百地章・日大教授ら多くの識者から指摘されてきたように、
この人権擁護法案(「『話し合い解決』等による人権救済法」案)は実に問題の多い、
危険な法案である。

 ついては、日本李登輝友の会は引き続き台湾人の人権侵害を正当化するこの法案に反
対してゆくとともに、台湾正名運動の核心問題として外登証問題の解決を目指して活動
してゆく所存である。

 この外登証問題は日本が解決すべき問題であり、台湾問題とは日本の問題であること
を訴えて参る所存ですので、今後とも変わらぬご支援ご協力をお願いいたします。

 平成20年6月吉日

                      日本李登輝友の会事務局長 柚原 正敬
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2>> 在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな! 
   法務省入国管理局の外国人登録証問題

                    日本李登輝友の会 台湾正名運動推進本部

 法務省入国管理局が在日台湾人に交付する「外国人登録証明書」には、国籍表記は
「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。

 言うまでもなく台湾は中国の領土などではないが、そのような誤った表記が為される
のは入国管理局の内規(外国人登録事務取扱要領)のためだ。

 では、なぜそのような内規があるのか。同局は「以前からそうなっているから」とし
か答えない。そして「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台湾人の
それは『国家承認するところの中国』だ」とする。しかし、我が国が国家承認する「中
国」は中華人民共和国しかない。

 このような出鱈目な措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難されたことを
受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。

 同省人権擁護局が作成した資料「人権委員会の手続修正案《相手方の保護》」による
と、同法案では人権被害の被害申告があっても、「法令が憲法違反であるとの見解を根
拠・前提にした被害申告」の場合は調査を開始せず、加害者とされたものの保護を図る
(規則第A条第3号)とし、その事例として「台湾人の外国人登録の国籍に『中国』と
記載する行為が人権侵害であるとする申告」を挙げる。

 つまり、中国国籍の押し付けは法令が定めるものであり、それを「台湾人への人権侵
害だ」とする申告は、人権委員会の調査の対象外となり、加害者である法務省は保護さ
れるということなのだ。

 もっとも中国国籍の押し付けは外国人登録法などの法令に基づくものではなく、入国
管理局の内規に依拠するものに過ぎない。そこで本会はそれを指摘すると、人権擁護局
は「法令の二字は修正する」とし、あくまでも「台湾人の人権侵害」は保護の対象から
外す構えだ。

 これは中国への配慮か、それとも法務省の自己防衛のためか。少なくとも同省の推進
する人権擁護法案は台湾人の人権侵害を正当化するものだ。

 政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入す
る方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この
不条理極まりない横暴な法務省に対し、強く要求して行く。国民のご協力を広く仰ぎた
い。

■法務省人権擁護局に抗議の声を! 03−3580−4111
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3>> 新・人権擁護法案の危険性 [日本大学教授 百地 章]

【6月10日 産経新聞「正論」】

≪旧法案と本質変わらず≫

 「『話し合い解決』等による人権救済法」(案)−。これが旧「人権擁護法」(案)
に代えて自民党執行部(太田誠一・人権問題等調査会会長)が提出してきた法案である。
一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法14条が定める人種等による
差別」など5種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称
を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など5類型に「限定」
しており、「委員会」による権力の乱用や恣意(しい)的行使はあたかも抑制できそう
である。

 しかしながら、前者について言えば、「憲法14条が定める人種等による差別」の中に
は当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるか
ら(判例、通説)、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険
も増大する。

 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立
てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能
となる。

 実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人の
M氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対す
る差別であると訴えられ、この3月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれ
ば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。

≪実体は「言論弾圧法」≫

 他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なもので
ある。

 なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼
び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その
具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令
状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがあ
る。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。

 この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないとい
う。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な
判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。

 また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含ま
れており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりは
ない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑
えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」
が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治
家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合
でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼
び出し」や「調査」の対象とされうる。

≪メディアも等しく規制≫

 まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベッ
ト人虐殺でさえ迂闊(うかつ)に批判できなくなる。それでも太田会長や塩崎恭久・会
長代理らは、憲法21条(表現の自由)違反ではないと言い張るのだろうか。

 さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも
正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活
動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしない
というだけで、「任意の人権救済」(旧法案の一般救済)の対象から外してしまうわけ
ではないからである。法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等
な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。

 したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえ
ども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。それに法案
には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」と
あるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。自由社会を守るためにも、
マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。
             
                               (ももち あきら)
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