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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第770号】 高雄県大樹郷産の最高級ドラゴンライチのご紹介【申込締切:6月6日】

2008/05/18



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 5月18日】

  ☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
          新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.770]
1>> 高雄県大樹郷産の最高級ドラゴンライチのご紹介【申込締切:6月6日】
2>> WHOと連携、台湾の切なる願い 医療改善に“中国の壁”
3>> 台湾への武器売却継続 米政権、中国の軍拡懸念
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1>> 高雄県大樹郷産の最高級ドラゴンライチのご紹介【申込締切:6月6日】
   配送は5月下旬から HPからもお申し込み可![代金前払い制]

 台湾をもっと知ってもらいたいと思い、本会は3年前から「産地厳選・高品質」をモ
ットーに台湾の特産品をご案内しています。夏はマンゴー、冬はポンカン、今年1月末
には初めてカラスミをご案内しました。

 今回ご案内するのは「ドラゴンライチ」(玉荷包)で、やはり初のご案内です。レイ
シとも言われるライチは季節もので、6月上旬、台湾はライチの季節となります。

 ご案内の「ドラゴンライチ」は、本場台湾で最も有名な高雄県大樹郷の産。普通のラ
イチより粒が大きくて種は小さく、香りがよく味に深みがあります。白く透き通った実
はプリプリとしていて、果汁たっぷり。つるっとした食感がたまりません。しかも糖度
は15度以上です。

 輸入・協力の池栄青果・台湾物産館は台湾から空輸しておりますので、現地に近いフ
レッシュなドラゴンライチをお届けできます。

 平成20年(2008年)4月吉日

                               日本李登輝友の会

*本会ホームページでも案内し、ホームページからお申し込みもできますし、お申し込
 み書もダウンロードできます。
 ただし、ホームページからのお申し込みは、お申し込みいただく方とお送り先が異な
 る場合はご利用いただけません。お手数ですが、メールかFAXでお申し込みください。

■本会ホームページのお申し込みフォーム
 http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0015.reg
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■商品の種類と価格

高雄県大樹郷産ドラゴンライチ(玉荷包)

約3kg=5,800円(税・送料込み)

■お申し込み方法【代金前払い制】

1)申し込み書に必要事項を記入いただき、FAXでお申し込みください。
  *配送の都合上、お届け先の住所は建物名称もお書きください。

2)お申し込みと同時に、下記の郵便貯金口座もしくは銀行口座までご入金ください。
  代金前払い制、振込手数料はご負担願います。

3)配送は5月下旬から開始します。6月以降は、ご入金確認後10日〜2週間以内に宅配
  便にてお届けします(お届け日の指定がある場合は、その旨お書きください)。
  *生ものですので、お届け先様が2日間ご不在の場合、送り主様へ転送いたします。

■申込締切り 平成20年6月6日(金)

■お申込み先 日本李登輝友の会 FAX: 03-5211-8810

■お支払い先

1)銀行口座 みずほ銀行  市ヶ谷支店 普通口座 8051020
  口座名 日本李登輝友の会 事務局長 柚原正敬
  (ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

2)郵便貯金口座 記号−番号  10180−95214171
  口座名 日本李登輝友の会

■輸入・協力 池栄青果株式会社 台湾物産館
 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目15番7号 TEL:03-3988-3321

■お問い合せ
 日本李登輝友の会
 〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
 TEL:03-5211-8838 FAX:03-5211-8810
 E-mail: ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp HP:http://www.ritouki.jp/
(月〜金、10:00〜17:00 土・日・祝日は休み)
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2>> WHOと連携、台湾の切なる願い 医療改善に“中国の壁”

 日本もアメリカも、世界保健機関(WHO)への台湾のオブザーバー参加を支持し、
台湾と国交を持つ国々は19日からジュネーブで開かれるWHOの年次総会WHAに台湾
をオブザーバーとして招くよう提案、この案をWHAの議題とするよう求めている。

 だが、四川大地震が起きて台湾の支援を受け入れた中国であっても、「陳水扁らは少
数の国家をたきつけて台湾に関わる提案をさせ、衛生問題を利用して台湾独立、(祖国)
分裂活動を進めようとしている。その狙いは成功しない」と述べ、健康という人の生命
に関わることに対しても「台湾は中国の一部」との政治的姿勢を崩そうとしない。

 日本は平成14(2002)年5月14日、当時の福田康夫官房長官が台湾のWHOへのオブ
ザーバー参加支持を表明して以来、支持し続けている。だが、中国は頑なに拒み続ける。
昨日の産経新聞が台湾医界連盟基金会会長の呉樹民氏にインタビュー、その苦衷を伝え
ている。今年のWHO総会は明日19日に開幕する。            (編集部)
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WHOと連携、台湾の切なる願い 医療改善に“中国の壁”
【5月17日 産経新聞】

 何とか世界保健機関(WHO)に加盟したい。正式加盟が無理なら、せめて総会にオ
ブザーバーとして参加したい−。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)で多数の
死者を出した台湾の医療・衛生関係者は、近隣地域での鳥インフルエンザの発生状況を
注視しながら、WHOとの連携を切実に願っている。台湾当局の招きで台湾を訪問、関
係者から話を聞いた。(台北 辻田堅次郎)

 「台湾のWHO加盟を訴えるため(総会が開かれる)ジュネーブには11回行った。目
的を達成するためジュネーブには何度でも行く」。台湾医界連盟基金会の呉樹民会長=
写真=は台北市内の事務所で、加盟へ向けての熱い思いを語った。

 しかし、そもそも、なぜ台湾はWHOに加盟できないのか。台湾は2300万の人口を抱
え、生活水準は先進国並み。医療分野では開発途上国に医療チームを派遣し、医療環境
の改善を進めるなど国際貢献も行っている。台湾の医療関係者は、台湾がWHOに加盟
すれば、もっと国際貢献ができると自信をもっている。

 台湾がWHOに加盟できないのは、中国が反対しているためだ。なぜか。台湾が国連、
あるいは国連の専門機関であるWHOに加盟すれば、台湾が国際的に「国家」と認めら
れることになるからだ。中国は台湾を「中国の一部」と考え、台湾の独立を警戒してい
るだけに、台湾が「国家」と認められることは我慢できないのだろう。

 しかし、だからといって台湾として、WHOに未加入のままでいることもできない。
WHOに加盟していないと、感染症などに関するさまざまな情報を素早く入手できない
からだ。これが対応の遅れにつながる。台湾がそれを痛感したのは2003年にSARSが
流行したときだ。

 衛生問題の所轄官庁である行政院衛生署の陳再晋副署長(次官に相当)は「20人が死
んでからようやく、低いレベルの専門家が2人来た。しかし、台湾を助けたわけではな
く、視察しただけだった」と、WHOの姿勢を非難した。

 1998年にエンテロウイルスが流行したときも台湾の医療・保健関係者は苦い思いを余
儀なくされた。呉樹民氏は「対応の遅れで、幼児80人が死亡した」と振り返った。

 何とか加盟したいのだが、中国の反対でままならない。そこで台湾は李登輝総統時代
の1997年からWHOの年次総会へのオブザーバー参加を求めてきた。名義は「中華民国」
などを使い、中国を刺激する「台湾」は使わなかった。これを日本や米国は支持したが、
しかし中国はどうしても許容しようとしなかった。

 台湾をWHOから締め出す代わりに、中国がWHOの情報を台湾に連絡することにな
っているが、台湾の関係者は一様に不信感をあらわにする。

 感染症の研究などを進めている国家衛生研究院の幹部は中国の対応について「効率が
悪く、連絡にいつも時間がかかる。全く伝わってこない場合もある」と述べた。

 こうした状況の下、台湾は昨年、ついに「台湾」名義で正式加盟を申請した。陳水扁
総統が今年3月の総統選をにらみ、台湾独立問題を総統選の争点とするための措置とみ
られた。中国がいっそう反発したのは言うまでもない。

 20日に台湾総統に就任する馬英九氏は従来のオブザーバー参加方式に戻す意向を示し
ているが、今年のWHO総会はその前日の19日に開幕する。そのため、台湾当局は正式
加盟とオブザーバー参加の2方式を推進することになるが、中国の姿勢からみて、いず
れも“門前払い”されそうだ。
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3>> 台湾への武器売却継続 米政権、中国の軍拡懸念

 アメリカの台湾・中国政策は常識で考えるなら矛盾している。一方で「一つの中国」
を支持し、一方で台湾に武器を売却して中国と台湾の対立を企てているからだ。アメリ
カにとってはその方が都合がいいのだろうが、王様が裸であることはすでに知られつつ
ある。

 馬英九政権がアメリカにとっての有効な「台湾カード」となり、「王様は裸だ」と言
えるかどうか。対米姿勢を見守りたい。                (編集部)
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台湾への武器売却継続 米政権、中国の軍拡懸念
【5月17日 産経新聞】

 【ワシントン=山本秀也】ブッシュ米政権は15日、台湾の馬英九・新総統の就任宣誓
を20日に控え、米台関係に関する政策方針を表明した。台湾を狙う弾道ミサイルの大量
配備など、中国の飛躍的な軍備拡張を「不必要で非生産的」と非難する一方、台湾海峡
の軍事バランスを保つため、中国が米政府に停止を迫っていた台湾への武器売却を国民
党政権のもとで継続する方針を確認した。

 この政策方針は、米外交ナンバー2のネグロポンテ国務副長官が、中国問題に関する
上院外交委員会の公聴会で提示した。陳水扁政権(民主進歩党)の8年間、米台、中台
関係が混乱したことを米政府は嫌気しており、馬氏を擁する国民党の政権復帰を受けた
台湾政策が注目を集めていた。

 政策の原則に関して、ネグロポンテ副長官は「ひとつの中国」政策を確認し、台湾独
立への「不支持」を重ねて表明。同時に、「台湾関係法」に基づく米側の安保関与を掲
げ、中台関係の平和的処理を求めた。副長官は「和平プロセスを求める米側の立場を絶
対に疑うべきではない」との表現で、中国側の軍事的な野心を牽制(けんせい)した。

 中国の軍拡については、「ミサイル配備数の増大が逆に台湾独立志向を促している」
との皮肉な見方を交え、米政府の懸念を述べた。さらに、台湾を国際的孤立に追い込む
ことを狙った中国の外交圧力も「非生産的」と非難し、当面、世界保健機関(WHO)
への台湾のオブザーバー参加を支援する米政府の方針も表明した。
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