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【メルマガ日台共栄:第764号】 陳水扁総統は「隠れ統一派」だった(1) [「台湾の声」編集長 林 建良]

2008/05/12



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 5月12日】

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1>> 陳水扁総統は「隠れ統一派」だった(1) [「台湾の声」編集長 林 建良]
2>> 日中共同声明─消えた村山談話・反省 宮家邦彦氏が読み解く
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1>> 陳水扁総統は「隠れ統一派」だった(1) [「台湾の声」編集長 林 建良]

 台湾の民主進歩党(以下、民進党と略)は、1月の立法委員選挙に続いて3月の総統選
挙でも大敗を喫した。いったいその原因はどこにあったのだろうか。

 メールマガジン「台湾の声」編集長で日本李登輝友の会常務理事でもある林建良氏は、
「月刊日本」5月号に発表した論考において、その根本原因は陳水扁総統が2005年6月に
行った第7回憲法修正にあったと指摘している。

 また、陳水扁総統が総統に就任以来、どのような政権運営をしてきたのかを総括し、
もし総統選挙で民進党の謝長廷候補が当選していたらどうなっていたか、中国国民党の
一党支配化で台湾に残された選択肢はなにか、李登輝前総統はなぜ謝長廷支持をギリギ
リまでしなかったのかなど重要論点について、舌鋒鋭く切り込んでいる。

 台湾総統選挙後、いろいろな総括的論考が出ている。だが、台湾深奥の政治状況を的
確に踏まえた論考は少ない。その点で、この林建良氏の右に出る論考はないだろうと思
う。日本人ばかりでなく台湾人にとっても、非常に有益な論考である。

 かなり長い論考なので、3回に分載してご紹介したい。

 なお、5月10日発行のメルマガ「台湾の声」にその全文が掲載されたが、これは林建
良氏が「月刊日本」に寄せた原文のようで、「月刊日本」5月号の表記と異なる箇所が
見られることに鑑み、本誌では「月刊日本」から転載して紹介したい。

                   (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬)
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陳水扁総統は「隠れ統一派」だった(1)─民進党は己の無知と傲慢に負けた

                          「台湾の声」編集長 林 建良

 3月の台湾の総統選挙で、独立志向と言われている民進党が大敗し、統一志向と言わ
れている国民党が8年ぶりに政権の座に戻ることとなった。日本の論評を見渡すかぎり、
「台湾人意識より経済」「独立より現状維持」などのような論調が大半であり、台湾の
真実を捕らえない表面的な考察にとどまっている。

 どんな戦いでも勝敗の要因は必ず複数あるが、大敗の場合は必ず致命的な要素が存在
する。その致命的要素とは、陳水扁を中心とした民進党政権の無知と傲慢にある。この
致命的要素を見いださない限り、いかなる考察も表面的になってしまうのだ。

●大敗の原因は憲法改正にあり

 民進党の無知の集大成が第7回憲法改正であろう。この改正こそ国民党に政権を奉還
する第一歩であるのみならず、台湾を永遠に「一つの中国」という呪いに縛りつけるも
のであった。

 この憲法改正の直後の2005年8月、オーストラリアのブリズベンで開催された世界台
湾同郷会のインターネット会議で、陳水扁は選挙制度と公民投票を憲法に入れたことが
台湾人民の勝利だと自慢したが、筆者はその場で、これは台湾を現行憲法の「一つの中
国」に縛りつけ、国民党の政治勢力を拡大させる愚挙だと陳水扁を批判した。

 2005年6月10日の第7回憲法改正の主なポイントは、以下の通りである。

(1) 憲法改正機構として存在していた国民大会を廃止し、その権限を立法院に移す。
(2) 憲法改正の手続きとして、立法委員の四分の一の署名で発案し、同じく4分の3の出
  席と4分の3の同意を得た後、公民投票で有権者の過半数の同意を得ることを定めた。
(3) 立法委員選挙を中選挙区制度から小選挙区制度に改め、任期を3年から4年に延長し、
  定数を225議席から113議席に減らす。
(4) 選挙法を憲法に入れる。
(5) 総統の罷免は、立法委員の4分の1の発案、3分の2の賛成で、公民投票にかけ、投票
  率が50%以上、賛成票が過半数であれば成立するとした。

●体制内の独立建国を不可能にした憲法改正

 体制下での独立建国の方法は二つしかなかった。

 一つは憲法を改正し、中国とモンゴルに及ぶ現行の領土範囲を台湾と金門馬祖澎湖に
限定、国名を中華民国〔チャイナ共和国)から台湾や台湾共和国に変更すること。もし
くは公民投票で台湾国新憲法を制定することである。

 しかし、憲法改正によって、このいずれの方法も不可能になった。体制内での独立建
国が不可能になったのである。

 なぜならば、この憲法改正は、それ以降の改正を不可能とするものであるからだ。改
正に必要な国会議員の4分の3の出席と4分の3の同意を得たとしても、全有権者数の過半
数(全投票数ではない)の賛成を得なければ通過しないというハードルは、到底越えら
れるものではなく、領土範囲も国名も変更できないだろう。公民投票による新憲法制定
も実際にはできない。

 現行の公民投票法は国名、領土など主権に関する事項が除外された所謂「鳥籠公民投
票法」であるため、この法律を改正しない限りは、新憲法の制定も除外されるのだ。国
会勢力の4分の3を占める国民党が公民投票法の改正に応じるはずもない。当然新憲法の
制定もできないのである。

●国民党の勝因はスーパー集票マシンにある

 更に皮肉にもこの憲法改正が国民党の優勢を不動のものとした。小選挙区への移行、
定数の半減、任期の延長などにより国会議員の権力を今までの数倍以上に拡大する一方、
議席を各県に最低1名割り振るという規定が修正されなかったため、8000人しかいない
馬祖も40万人いる宜蘭も同じく1名の枠となった。

 つまり、1票の格差が50倍にもなるのだ。金門、馬祖、澎湖、台東など人口の少ない
県は例外なく国民党の牙城であるため、民進党が10数議席を国民党に譲るような不本意
な区割りになっている。票を金で買収する国民党伝統の手法も小選挙区でこそ効率が上
がるのだ。

 2008年1月12日に初めてこの制度下で行われた選挙を見ると、いかに国民党に有利で
あるかが分かるだろう。

 台湾の小選挙区制度は選挙区と比例の重複立候補が許されないため、同じ選挙区に国
会議員は1人しかいない。その議員がその地域の頂点に立ち、全ての政治資源や権力が
一人に集中することになる。任期の4年間で間違いなく一つの王国を築ける。

 また、責任の所在が明瞭な小選挙区は絶好の集票マシンにもなる。買収資金が潤沢な
国民党にとって、地方選挙から国政選挙まで全ての選挙を制覇できる最高の制度なのだ。
今回の総統選挙勝利の最大要因はこのスーパー集票マシンにある。

 1月12日の立法委員選で大敗を喫した民進党はようやく事態の深刻さに気づき、選挙
制度改正を国民党に呼びかけた。これは自党の愚かさを露呈する以外の何物でもない。
ウサギがオオカミに牙を抜いてくれと頼むようなものである。

●自ら墓穴を掘った陳水扁の無知

 第7回憲法改正は国民大会の最後の仕事であり、実質的に党と党の間の話し合いだけ
で憲法を改正できる唯一のチャンスでもあった。当時、国民大会第一党であった民進党
が主導できる条件がそろっていた。第三党の台連や第四党の親民党と連携するか、第二
党の国民党と連携するかによって、結果が大きく変わる。しかし陳水扁は国民党との連
携を選び、小政党である台連と親民党を消滅させる選挙制度にした。

 当時、台連は少数派の民意を尊重するためにドイツ式(得票率で総獲得議席が決まる)
を主張したが、民進党と国民党の二大政党は小政党が生き残れない日本式に近い小選挙
区制を導入してしまった。日本と違うのは選挙区と比例に重複立候補ができないという
ことだ。

 また、比例代表では5%のハードル(日本では2%)が設けられた。立法委員の選挙で
2・9%の得票数で比例代表一議席が得られたことから見れば、小政党潰しの意図が明々
白々だ。実際、この5%のハードルをクリアできる政党は国民党と民進党のみであって、
小政党は皆無であった。

 民進党は当時第一党であったので小選挙区でも勝てると考えていたのだろうが、国民
党と親民党を足して過半数だった国会の状況を考えれば、これは民進党にとっても不利
な制度だった。この誤った第一歩が、立法委員選挙と総統選挙の大敗を招いたのである。

●「対敵人仁慈、対同志残忍」の民進党

 民進党の自滅行為はまだ続いている。民進党は立党以来、内部闘争が絶えることがな
かった。日本ではあまり知られていないが、「対敵人仁慈、対同志残忍」(敵に仁慈、
同志に残忍)という民進党への揶揄がある。この言葉通り、民進党の対外闘争は決して
上手いとはいえないが、内部闘争の熾烈さは恐ろしい程であり、今回の総統選挙後の反
省も責任のなすりつけあいと相互攻撃に終始している有り様だ。

 来年末の地方選挙が民進党の完全崩壊に繋がる選挙になるだろう。民進党は選挙の度
に内部抗争を始めるのだ。その醜い民進党を台湾人が未だに支持している理由はただ一
つ、国民党の中国人体質をそれ以上に嫌悪しているからだが、今の制度の下では国民党
勢力が半永久的に固定してしまう。台湾人は一体どうすれば良いのか、皮肉にも我々は
大敗を喫して初めて民進党政権の無知がもたらした害について真剣に考えるようになっ
た。

●陳水扁は独立志向ではない

 民進党には前述の構造的要素以外にも敗因が多くある。陳水扁周辺を始めとする民進
党全体の腐敗、朝令暮改の政権運営、内部紛争、野党の終わりない攻撃、マスコミの誹
謗中傷など。しかし、それの何れも根幹的な問題とはならない。

 民主国家であれば政権を担当する限り、以上の問題が存在しない方がおかしく、また、
似たような情況で苦戦する政権は世の中にいくらでもある。それで政権運営ができない
のであれば、与党になること自体が間違いである。

 陳水扁が総統就任演説で示した、台湾主権確立の放棄に繋がる所謂「五つのノー」も
アメリカの圧力によるものだが、陳水扁にとって、独立も統一も権力の道具にすぎなか
った。

 そもそも総統になった陳水扁は、支持者を侮るようになった。国民党への融和姿勢を
示そうと、彼は当選直後、中正記念堂にある蒋介石の銅像に参拝したのである。しかし
彼の意図とは裏腹に、国民党はこのパフォーマンスを受けて陳水扁が核心的価値を簡単
に捨てられる人間だと判断したのか、更なる圧力をかけるようになった。

 独立志向と言われている陳水扁だが、政界入り前には「華夏」という名前を付けて法
律事務所を開業していた。「華夏」とは「中国」の古称である。つまり彼はたまたま独
立派の陣営から政界にデビューしただけなのだ。             (続く)
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林 建良(りん・けんりょう)
1958年、台湾生まれ。日本交流協会奨学生として来日。東京大学大学院医学系研究科博
士課程修了。台湾独立建国聯盟日本本部国際部長。日本李登輝友の会常務理事。医師の
傍ら台湾独立運動化として活躍。著書『日本よ、こんな中国とつきあえるか?』
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2>> 日中共同声明─消えた村山談話・反省 宮家邦彦氏が読み解く

 福田首相は来日していた中国の胡錦濤主席と5月7日、「『戦略的互恵関係』の包括的
推進に関する日中共同声明」に署名した。台湾問題にも大きく関わるこの「共同声明」
はどのように読まれるべきなのか──。
 昨日の産経新聞に、外務省出身で、安倍内閣で首相公邸連絡調整官を務め現在は立命
館大客員教授の宮家邦彦氏が昭和47年の「日中共同声明」以来の3つの政治文書と比較
して分析している。下記にご紹介したい。
 ちなみに、小見出しの次にあるカッコで括ってあるのは今回の「日中共同声明」の文
言である。                             (編集部)
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日中共同声明─消えた村山談話・反省 宮家邦彦氏が読み解く
【5月11日 産経新聞】

 福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席が7日に署名した「『戦略的互恵関係』の包括
的推進に関する日中共同声明」は、昭和47年の日中共同声明、53年の日中平和友好条約、
平成10年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」という位置付けだ。今回の声明が意
味するものは何かを、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦・立命館大客員教授が
読み解く。

■歴史 「過去」に一応の決着?

「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶え
ず切り開く」

 胡主席を迎えた日本国民はこれまでになく冷静だった。東シナ海のガス田やギョーザ
中毒事件などで、具体的成果に乏しいとの批判も聞かれる。しかし、今回胡主席が自ら
署名した政治文書に、注目すべき新たな概念が含まれていることはあまり知られていな
い。

 従来の日中政治文書では、中国側が歴史・台湾問題の記述内容にこだわるケースが少
なくなかった。

 昭和47年の日中共同声明では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国
民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とされていた。

 ところが、江沢民主席が訪日した平成10年の日中共同宣言では、「双方は、過去を直
視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。
日本側は、昭和47年の日中共同声明および平成7年8月15日の首相談話(日本の侵略にお
わびと反省を表明した村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国
国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国
側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する」という、
詳細かつ厳しい表現となった。

 しかし、今回の声明では村山談話や「反省」、「責任」といった文言がなくなり、「双
方は、歴史を直視し、未来に向かい」などと、すっきりした表現になっている。

 平成18年10月の安倍晋三首相訪中以降、日中共同プレス発表で使われてきたこの表現
が共同声明に「格上げ」された意味は決して小さくない。歴史問題は、日中間で一応の
決着が図られたものと思われる。

■台湾 くどい言い回しせず

「日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する」

 「台湾」も中国側の関心が高い問題だ。

 昭和47年の日中共同声明では、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の
一部であることを重ねて表明する」、日本政府は「この中華人民共和国政府の立場を十
分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」となっていた。

 ところが、平成10年の日中共同宣言では「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明
した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明
する。日本は、引き続き台湾と民間および地域的な往来を維持する」と、くどい言い方
になっている。ここでも江主席の強い執着が見える。

 今回の声明では、昨年、温家宝首相訪日の際に共同プレス発表で使われた表現に沿っ
て、「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持
する旨改めて表明した」とのラインに落ち着いたようだ。

 表現振りの変遷を見る限りは、一昨年の安倍訪中以降、中国が日本側の立場に可能な
限り配慮しようとしたことがうかがわれる。胡主席が江沢民路線を放棄するかどうかは
即断できないが、少なくとも、日本との長期的な関係改善に強い意欲を持っていること
は行間からにじみ出ている。

■国連・その他 随所に新たな表現も

「中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大き
な建設的役割を果たすことを望んでいる」

 中国側に譲れない点があるならば、日本側にだって言い分がある。戦後日本の「平和
国家としての歩み」もその一つだ。

 一昨年の安倍前首相訪中時の日中共同プレス発表で中国側は、「日本側は、戦後60年
余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続け
ていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した」という表現を受けいれて
いた。

 だが、温首相訪日の際には日中共同プレス発表にこうした表現が盛り込まれず、温首
相が国会演説で「日本は戦後、平和発展の道を選び、重要な影響力を持つ国際社会の1
員となった。日本人民が引き続き平和発展の道を歩むことを支持する」と発言するにと
どまった(演説ではこの部分は読み飛ばしたようだ)。

 中国側には国内の対日感情に配慮し、こうした文言に抵抗があったのかもしれない。
それでも今回の声明では「中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを
堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価し
た」との表現で決着した。

 拉致問題と国連改革も日本にとって重要な問題だ。

 北朝鮮問題では、平成10年の日中共同宣言で「いかなる形の核兵器の拡散にも反対」
し、「関係国に一切の核実験と核軍備競争の停止を強く呼びかける」との表現を盛り込
んだ。その後、温首相訪日の際、「中国側は、日本国民の人道主義的関心に対して理解
と同情を示し、この問題の早期解決を希望する」などの表現が加わった。今回の声明で
は「中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」と
なっている。

 「拉致」の代わりに、「諸懸案」なる表現が使われた点に不満は残るだろうが、拉致
問題を指していることは理解できる。ここでも、日中双方のプロがぎりぎりの交渉を行
っただろうことが推測できる。

 これ以外にも、声明には新たな表現が見られる。日中双方が「国際社会が共に認める
基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」、「共に努力して、
東シナ海を平和・協力・友好の海とする」、「互いに協力のパートナーであり、互いに
脅威とならないことを確認した」、「(中国が)日本の国連における地位と役割を重視」
するとの表現は、いずれもこれまでの政治文書にはなかったものだ。

 こうした文言は、抽象的ながらも人権問題、中国の軍備拡張、チベット問題などを念
頭に置いたものであり、その点について日中間に齟齬(そご)はないだろう。

 相手はしたたかな中国だ、こうした文言もしょせんはレトリックに過ぎず、実質的な
意味はないとする向きもおられよう。だが、文言の詰めには延べ何百時間もの知的エネ
ルギーが費やされたはずだ。この政治文書の一言一句が5年、10年後も日中関係の基本
を規定し続けることを考えると、今回加わった新しい概念が持つ政治的意味を過小評価
すべきではない。胡主席の訪日が「チベット、ギョーザ、ガス田、パンダ」に終わった
と断ずるのはあまりに短絡的過ぎないか。                (寄稿)
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宮家 邦彦(みやけ・くにひこ) 東大法学部を卒業後、昭和53年に外務省入省。在米
大使館1等書記官、中近東第1課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東
アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務
めた。現在は立命館大客員教授、AOI外交政策研究所代表。54歳。
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