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【メルマガ日台共栄:第722号】 「反日」懸念残る国民党候補−[評論家 鳥居 民]

2008/03/17



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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.722]
1>>「反日」懸念残る国民党候補−[評論家 鳥居 民]
2>> 台湾総統選 チベット暴動で国民党・馬氏に逆風
3>> 中国の「禁書」 五輪開催国にそぐわない

■日本李登輝友の会事務局からのお知らせ
 3月20日から23日まで「総統選挙見学ツアー」のため、事務局メンバーも訪台しま
 すので、21日(金)は事務所をお休みとさせていただきます。
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1>>「反日」懸念残る国民党候補−[評論家 鳥居 民]
   当選なら「尖閣」で中国と共闘?

【3月14日 産経新聞「正論」】

■「尊敬する国」の1位

 いうまでもなく、日本と台湾とのあいだには国交はない。だが、両者の人びとのあい
だには互いに通い合う温かな感情がある。台湾人は遠い親戚(しんせき)の叔父や姪
(めい)と会ったような懐かしい気持ちを胸に日本人を招じ入れる。日本人は遠く離れ
た故郷の昔なじみに再会したような喜びを感じて台湾人を迎える。

 これは日本語がわかる年老いた世代の台湾人と日本人との交流だけのことではない。
台湾の駐日代表、許世楷氏の夫人、盧千恵氏は昨年春に、「私のなかのよき日本」と題
する半生を綴(つづ)った自伝を東京で刊行した。そのなかで、あるデータを紹介して
いる。

 それより少し前に台湾の月刊雑誌が発表したアンケートの結果である。台湾の20歳以
上の1000人の人びとに、「旅行したい国」「移住したい国」「尊敬する国」を尋ねた回
答である。いずれも1位は日本である。2位がアメリカだ。

 台湾の総統選挙に与党・民進党から立候補している謝長廷氏が来日したときも、東京
で開かれた歓迎パーティーでこのアンケートを取り上げ、台湾人は日本人の美点をはっ
きり認めているのだと語った。謝氏は台北市の古い下町の生まれ、日本に留学、京都大
学の出身である。

■16日に与党系のデモ

 だれもが自分が正しく振る舞っていることを認めてもらいたいと望み、自分たちの生
活と文化の良いところを評価してもらいたいと願っている。だからこそ、われわれは台
湾人が日本人に抱くあふれる善意に感謝の気持ちを持つのである。

 だが、日本が隣り合っているのは台湾だけではない。反日と侮日を説いて国民を扇動
することは、それこそ興奮剤、栄養補給菓子を与える以上の効果があると信じる為政者
がいれば、独裁の暴虐の歴史を覆い隠すためには日本がおこなった残虐さを児童に教え
込むことが不可欠と考える指導者もいる。

 ところで、そのようなやり方を真似(まね)たいと望む政治家が台湾にも登場する恐
れがある。22日の台湾総統選挙が近づいているのである。

 台湾の政府与党、民進党は16日に100万人を動員するデモをおこなう予定だ。3年前
の同じ3月に中国政府が定めた「反国家分裂法」に抗議するデモである。その6日あと
に投票日が迫る。

 謝氏と争う野党の国民党候補は馬英九氏である。祖父から3代つづく国民党員、当然
ながら大陸系である馬氏は、統一はしない、独立はしない、戦いはしないのだと主張し
ている。かれが台湾の総統になったとしたら、まずなにをやろうとするのか。反日を扇
動することになるのではないか。現在、かれはそのようなことを語っていない。だが、
過去にかれがやってきたことを見れば、その恐れはあるし、自分がなすべき仕事だと思
っているのでは、と私は見ている。

 2人の台湾人の総統、李登輝氏と陳水扁氏はこの十数年のあいだに、台湾から蒋介石
を消し去り、中国を取り去ってしまった。これを元に戻そうとして、中国賛美を声を限
りに叫んでも、いかなる効果もない。日本を誹謗(ひぼう)し、反日を宣伝することか
らはじめなければならない。そして台湾人の国民党員の反対や批判の声を抑えて、それ
をおこなう方法がただひとつある。

■混乱回避の手立て急務

 尖閣諸島の利用である。

 その無人島が統一戦線工作の武器としてまことに有効であることをいちばんよく知っ
ているのは中国共産党である。

 アメリカが台湾の蒋政権を承認していた1970年代のはじめ、蒋政府はアメリカ各地の
留学生に、尖閣諸島の日本返還に反対する運動をやらせた。海底油田の夢があったとき
のことだ。ところが、気がつけば、それらの団体を牛耳るようになったのは中国共産党
員だった。

 1996年には、傍目には愚劣と見える尖閣諸島上陸のお芝居から巨大な成果を収めた。
中国共産党は香港を反日感情の大津波で溺(おぼ)れさせ、翌年に迫る香港の中国返還
に一般人が抱く不安と民主勢力が唱える反対をどこぞへ押し流してしまった。

 もちろん、香港のようには台湾はいかない。そして私は謝長廷氏が総統に当選すると
予測している。

 だが、そうなっても北京オリンピックのあとには、中国共産党は尖閣諸島を利用して、
日本と台湾とのあいだに不和を起こさせ、台湾に反日感情の火種をつくり、それを大火
にしたいと願うだろう。

 われわれは尖閣諸島をめぐって混乱を防ぐ手だてを考え、漁業権の問題を中心に両国
人たちのあいだで解決策を考えなければならない。        (とりい たみ)
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2>> 台湾総統選 チベット暴動で国民党・馬氏に逆風

【3月17日 毎日新聞】

 台湾総統選の「ラストサンデー」の16日、与党・民進党と最大野党・国民党は台湾全
土で大規模集会を開き、支持を呼びかけた。中国で広がるチベット族の暴動は、総統選
にも影響を与えており、中台融和を訴える国民党の馬英九候補(57)には逆風が吹いて
いる。

 台北市内で大規模集会を行った民進党の謝長廷候補(61)は「馬氏は以前、台湾の前
途は、中台の人々が共同決定すると言ったが、どういう意味か。今日のチベットの事態
が、未来の台湾だ」と、馬氏を批判した。

 集会は、中国が台湾への武力侵攻に法的根拠を与えた「反国家分裂法」制定から3年
を迎えるのに合わせて開いたが、劣勢な謝陣営は、中国で相次ぐ暴動を「追い風」にし
たい考えだ。

 中国は総統選で馬氏の当選を期待。馬氏は「チベットの自治、風習、宗教は尊重しな
ければならない」と、中国の鎮圧を批判しているが、総統選で中国との和平協定締結を
目指す考えを表明しており、暴動は不安材料になりそうだ。
                               (台北 庄司哲也)
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大規模行動で支持訴え 台湾総統選、最後の日曜日
【3月17日 中国新聞】

 【台北、台南(台湾南部)16日共同】22日に投開票が行われる台湾総統選へ向け、最
後の日曜日となった16日、対中独立志向の与党、民主進歩党(民進党)候補の謝長廷氏
(61)と、対中融和姿勢の最大野党、国民党候補の馬英九氏(57)が、それぞれ台湾全土で
大規模行進や集会を行い有権者に支持を訴えた。

 選挙戦は「中台共同市場」や直行便の定期化など対中関係強化による経済再生策を打
ち出す馬氏が依然リード。「台湾の主体性」堅持を主張する謝氏は「反中国」を前面に
押し出して近年高まる「台湾人意識」にアピール、懸命の追い上げを続ける。

 台北での集会で謝氏は、「逆転勝利」と書かれたTシャツ姿で、「当選すれば必ず台
湾の利益と安全、尊厳を守る。(馬氏の掲げる中国との)市場ができればチベットで今
起きていることが台湾の将来となる」と訴えた。

 行進は台湾への武力行使に法的根拠を与えた「反国家分裂法」などに反対して民進党
が2005年3月に行った100万人デモを再現し、巻き返しを図るのが狙い。馬氏の対中政策
では、日本で中毒事件が起きた中国製ギョーザや粗悪な食材などが中国から台湾に入っ
てくると訴えるパフォーマンスも行われた。

 馬英九陣営も大規模行進を実施。「前進」と書かれたTシャツ姿の馬氏は民進党の票
田である南部の台南で「台湾は(民進党政権で)8年間を無駄にした。台湾を前進させ
る総統を選んでほしい」と政権交代を呼び掛けた。同日夜には与野党候補とも大規模集
会を実施。
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3>> 中国の「禁書」 五輪開催国にそぐわない

【3月17日 産経新聞「主張」】

 日本で刊行された書籍が中国の税関で差し止められ、日本に返送される事態がこのと
ころ2件続いた。いずれも、中国の国内法令違反を理由にしている。北京五輪をひかえ
たこの時期に、言論・出版の自由に対する中国当局の硬直化した姿勢がまた表面化した
といえる。非常に残念である。

 上海の日本人学校が取り寄せた地理関係図書と、産経新聞が連載した「!)小平秘録」
をまとめた同名の単行本上巻(産経新聞出版発行、扶桑社発売)である。「!)小平秘録」
の方は、産経新聞社が関係者への寄贈用に送った50冊が日本に送り返され、4月刊行予
定の下巻も同様に禁輸になるという。

 「!)小平秘録」は、激しい権力抗争を生き抜いた!)小平氏(1904〜97年)の軌跡を追
跡したものだ。トウ氏を今日の中国発展の最大功労者と位置づける一方で、民主化を求
める市民らを武力弾圧した天安門事件(89年6月)についても、当然論及している。

 返送措置をとった北京税関が根拠とした「税関総署令」には「中国共産党を攻撃し、
中華人民共和国を誹謗(ひぼう)した刊行物は持ち込めない」とある。したがって、天
安門事件の処置はトウ氏の誤りとする「秘録」は、禁輸に該当するというわけだ。

 地理関係図書は、「尖閣諸島を日本の領土としている内容」が問題視された。上海市
政府は「中国領土の完全性を損なう出版物は許可しない」とする出版管理条例違反を根
拠にあげる。

 いずれも、過度の自己中心主義といわざるをえない。尖閣諸島は明治28(1895)年、
日本政府が日本の領土として閣議決定のうえ国際公告し、その後どの国からもクレーム
がつかなかった。中国が領有権を主張し始めたのは、近くに石油埋蔵の可能性が浮上し
た70年代初めから−という経緯がある。地理関係図書も、中国側が目くじらを立てるほ
ど日本側の主張を声高に強調した内容ではない。

 民主主義国家なら、自国に都合が悪いことが書かれているとの理由で禁輸にすること
はしない。外国で出版され、しかも限られた空間やわずかな部数しか流布しない出版物
にも独裁的な国内法令をあてはめる姿勢は孤立を招く。国際基準を旨とする五輪の開催
国にふさわしい柔軟な対応を望む。
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