国際情勢

メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第719号】 3月16日(日)、張茂森氏を講師に台湾研究フォーラムが第107回定例会

2008/03/12



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 3月12日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.719]
1>> 3月16日(日)、張茂森氏を講師に台湾研究フォーラムが第107回定例会
2>> 台湾問題を理解する第一級史料 宗像隆幸著『台湾建国』 [宮崎 正弘]
3>>「総統選挙テレビ弁論」が開催、経済・外交・対中関係を中心に激論
4>> 第1回「日台観光サミット」を台北で開催 2010年に往来「300万人めざす」
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1>> 3月16日(日)、張茂森氏を講師に台湾研究フォーラムが第107回定例会
   演題は「総統選挙後の台湾─対日本・対中国関係はどう変わる」

総統選挙直前! 張茂森特派員・特別講演会

■講師 張茂森氏(「自由時報」東京支局長)
■演題 総統選挙後の台湾─対日本・対中国関係はどう変わる

 今月行われる総統選挙で民進党が勝った場合、あるいは国民党が勝った場合、台湾
と日本、そして中国との関係はどう変化するのか。そのいずれにせよ、中国の強大な存
在がある限り、日本人も新情勢への対応が求められることになるだろう。そこで選挙の
直前に、台湾最大手紙「自由時報」の張茂森・東京支局長をお招きし、選挙後の情勢の
見通しを語っていただく。

【日 時】 3月16日(日)午後6〜8時

【場 所】 文京区民センター2A
      ※いつもの文京シビックではありません。その斜向かいの会館です。都営
       三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
       東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
       JR「水道橋駅」徒歩10分

【参加費】 会員500円 一般1000円

【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

【申込み】 3月14日まで下記へ。
      Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
      FAX   03−3626−1520

【問合せ】 090−4138−6397

■会員募集中 年会費2000円(定例会会場でも受け付けます)
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第107回定例会 申込書

氏名

懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)
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2>> 台湾問題を理解する第一級史料 宗像隆幸著『台湾建国』 [宮崎 正弘]

【3月11日 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」今週の書棚】

宗像隆幸『台湾建国─台湾人と共に歩いた47年』(まどか出版)
まどか出版 http://www.madokabooks.com/

 孫文の革命に人生をかけてまでも熱狂的になったのは、むしろ日本人だった。宮崎滔
天、頭山満、内田良平、中村天風などなど。

 とくに宮崎滔天三兄弟は孫文からカネの工面を依頼されると自宅を売却してでも孫文
に資金を支援し、隠れ家を与え、逃避行にボディガード志願。孫文の蜂起の呼びかけに
広東へ駆け参じてまっさきに戦死した(恵洲事件)のも日本人だった。宮崎滔天は書き
残した。『三十三年の夢』。

 台湾独立に夢を繋ぐ日本人は多い。

 学生下宿時代、隣室の留学生が台湾からの許という理論派だの男だった。その人物を
知り合ったことにより、ふと、のめり込んだ政治の世界が、自分の人生のほぼ全てを台
湾独立のために賭けることになろうとは当時の著者が予感していた筈はなかった。

 現代の日本人の熱血を体現しているのが、この本の著者である。中国名を宋重陽と称
する。

 いわば『四十七年の夢 いまだ実らず』だ。

 宗像隆幸は熱気と正義と民族自決を求めて立ち上がり、台湾独立のためにたたかう『
台湾青年』の編集に携わり、蒋介石独裁政権の圧力にこうして、強制送還される同士ら
の奪還にたつ。

 薩摩隼人の血が騒いだのだ。

 当時、台湾にあっては独立のカリスマ的存在だった、台北大学教授・澎明敏の海外脱
出を手伝うために奇策を用いた。

 澎教授の自宅には国民党の監視がはりついていた。

 宗像の友人で澎と体型が似た男が台湾に入り、写真を貼り替えて偽のスタンプを押し、
澎とすり替わり、澎はその日本人パスポートで台湾を出国して香港経由、スエーデンへ
逃げた。

 暗号電報は「サクセス」。経由地だったコペンハーゲンから打たれた。本書にその電
報の写真がでている。

▲ 理想の実現にはまだ距離があるが……

 宗像の友人はその成功を見届けてから駐台日本大使館にパスポート紛失を届け出た。

 この箇所、前作『台湾独立運動私記』(文藝春秋)でも読んだことがあるが、監視し
た国民党情報部のだらしなさに言及がある。なんと、澎が台湾を抜け出て、スエーデン
で記者会見に及ぶまでの3週間、まったく気がつかず、しかもその間のタクシー代など
諸費、交通費などを請求したうえ、観察報告を上にあげていたというほどの間抜けぶり
だった。台湾特務=調査局スタッフは所長以下数名が職を解かれた由。

 さて蒋介石時代、東京の台湾独立運動には国民党のスパイが紛れ込んでいた。スパイ
を査問したところ事件となって、留置所に一ヶ月ちかく留め置かれたりした。

 そして瞬く間に30年が経過し、台湾で戒厳令がなくなり、96年に李登輝民主政権の誕
生をみた。

 独立のために戦った活動家は、その前後から30数年ぶりに台湾へ帰国できるようにな
った。

 金美齢は台湾のテレビで統一派を木っ端みじんに論破し、黄昭堂は200万人間の鎖デ
モを組織し、陳政権再選の原動力をつくりだした。

 羅福全は日本大使となり、そして47年前、宗像の下宿の隣人となった許世楷がいまの
駐日日本大使(台北駐日経済文化代表処代表)である。

 半世紀の歳月、しかし台湾独立は実現せず、戦いは今日も続く。本書は台湾問題を理
解する上での第一級史料たりうる。
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■宮崎正弘の新刊予告 黄文雄氏との共著
 『世界が仰天した中国の野蛮』(徳間書店、三月下旬刊、予価1600円)

■宮崎正弘のロングセラーズ
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
 http://www.7andy.jp/books/detail?accd=32009305

『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(徳間書店、1680円)
http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200710130007o.nwc
(書評と申し込み方法 ↑)

『2008年 世界大動乱』(改訂最新版、1680円。並木書房)
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)

■宮崎正弘全著作一覧(これまでの127冊の著作リストを閲覧できます)
 http://miyazaki.xii.jp/tyosyo/index.html

●宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/

◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)
 http://www.melma.com/backnumber_45206/
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3>>「総統選挙テレビ弁論」が開催、経済・外交・対中関係を中心に激論

【3月11日 台湾週報】

 公共テレビ、中央通訊社、中国時報、自由時報、連合報、蘋果日報等のメディアが共
同主催する「2008総統選挙テレビ弁論」が3月9日に開催され、謝長廷・民進党総統候
補および馬英九・国民党総統候補が出席した。

 冒頭に馬氏は、民進党政権8年間の問題点として「安定しない政治」「落ち着かない
政府」「不確定な政策」「クリーンでない高官」を挙げ、さらに深刻な社会対立と、台
米関係の悪化を招いたと批判した。馬氏は、内政面では「12項目の愛台建設」をもって
4兆元(約14兆円)以上の産業価値を生み出し、12万人以上の雇用機会を創出すると主
張し、対外的には台湾と世界を連結させ、米国、日本、韓国、東南アジア、中国大陸等
と自由貿易協定または地域統合経済の締結を目指すとの考えを示した。

 続いて謝氏は、対立があっても台湾のために共に協力できる事はあるとして、深刻な
政党対立の時代から「共生」の時代を切り開きたいと呼びかけた。経済については、チ
ャーター便による「両岸直航の開放」や、住宅等の不動産を除く「中国資本の台湾への
投資」を支持するとしながらも、台湾の主体性維持が前提であり、「両岸共同市場」や
「一中市場」、「中国学歴の承認」等には反対する考えを示した。

 憲法と国家の現状について、謝氏は「台湾の現状は独立した主権国家であり、国名は
憲法によると『中華民国』である。しかし憲法は7回の改正を経たが、両岸は『大陸地
区』と『自由地区』または『台湾地区』という『一つの中国』の枠組みのままであり、
これを私は『憲法一中』と呼んでいる」と説明した。

 そのうえで謝氏は「われわれが直面している選択は、独立した現状を根拠に憲法改正
または新憲法を制定するのか、それとも憲法に基づいて事実上の独立から事実上の統一
へと現状を変更し、法的統一を果たすのかであり、これは国民の選択である」と指摘し
た。謝氏は「アジアの安定を維持するために、両岸の往来を促進し、台湾は対岸と協議、
話し合いをする必要がある。但し、主権を放棄することはできない。私は中国の人民と
政権に対して敵対心はないが、台湾の国民の権利を必ず守らなければならない。馬氏の
ように台湾が独立した国家でないと言うなら、どうして総統(大統領)を選べるのか?」
と強調した。

 これに対し、馬氏は「総統任期中には、対岸との統一問題を話し合わず、法的な台湾
独立を支持せず、非平和方式によって台湾問題を処理することを支持しない。中華民国
台湾の現状を維持し、新憲法を制定しなくても、民主化は同じように推進できる」と反
論した。

 軍備に関して、謝氏は「われわれに防衛能力があってはじめて交渉の実力が得られる」
と指摘し、「防衛性の武器購入はかならず必要である。但し、攻撃性の武器への発展は
反対する」と主張した。

 馬氏も同様に「台湾は堅強な防衛力の維持が必要である」と述べ、米国から引き続き
武器購入を続ける考えを示した。

 外交について、馬氏は「台湾は進取、人道、民主主義、自由の国家であり、実質関係
上は世界から歓迎を受けている。しかし国交を広げられないのは、中共(中国共産党)
の圧力によるものである」と指摘した。そのうえで、馬氏は「活路外交」を提唱し、外
交と大陸政策の平衡点を探すべきだとして、「両岸関係から切り込んで、解決の方法を
探すべきだ。台湾は今後、まず国際通貨基金(IMF)や世界銀行のオブザーバーを目
指し、そこから双方の多角的関係を切り拓いていきたい」との考えを語った。

 謝氏は「中国の台湾に対する圧力は党派を問わない」と指摘し、一致団結を呼びかけ
たほか、台湾は非政府組織(NGO)、民間、野党等との関係をもっと構築すべきとの
考えを示した。また、馬氏について「(具体的な)方法を挙げず、中共の善意に託した
ものである」と批判した。

 中国との関係についてのいわゆる「92年のコンセンサス」に関して謝氏は、「1999年
8月4日に北京の中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室が『一つの中国の解釈を
各自が表述する』ことに反対する公開声明を発している」として、中国は「『一つの中
国』の解釈を各自が表述する」ことを認めたことはないと指摘した。

 これに対し馬氏は、1992年に行政院大陸委員会副主任委員を務めていたときに、中国
側が「一つの中国」原則の内容は各自口頭で表述してよいと認めたとして、「民進党は
『92年のコンセンサス』の内容に反対してもよいが、『92年のコンセンサス』の存在を
否定することはできない」と強調した。

 さらに馬氏は「あなたたちは『一つの中国』問題に触れたがらないが、われわれは触
れることを恐れていない。なぜなら、われわれは『一つの中国とは中華民国である』と
認識しており、われわれにとって(一つの中国は)なにも困難なことではない」との認
識を示した。馬氏は、「一つの中国は中華民国である」という立場を中国が受け入れな
い場合は交渉に応じないとし、必ず対等な立場で協議し、中華民国の尊厳と台湾の尊厳
を傷つけることはないと強調した。

 また、馬氏は「(中華民国)憲法は当然『一中憲法』であり、制定された憲法の中に
は『第二の中国』は出現しない」と指摘し、みずからの「統一しない。独立しない。武
力行使しない」の主張は、憲法の精神に完全に合致しているとの認識を示した。 

 馬氏が主張する「両岸共同市場」に関して、謝氏は、馬氏とコンビを組む国民党副総
統候補である蕭万長氏が「両岸共同市場はすなわち『一中市場』である」と発言したこ
とを指摘し、「共同市場は中小企業や農民、労働者に対する傷害が大きい」と批判した。

 馬氏は「『両岸共同市場』は全世界と連結する一環である」として、台湾は中国大陸
と協力するだけでなく、米国、日本、韓国、ASEAN等とも自由貿易協定を結ぶ方針
を示し、「『両岸共同市場』は長期的な目標であり、先に総合経済協定からはじめてこ
そ台湾は前に進めるのであり、字句の部分に捕らわれるべきではない。『両岸共同市場』
は『台湾を売りとばす』という問題はなく、欧州共同市場のように、一つの国が大国に
飲み込まれるということはない」と反論した。 

 さらに馬氏は「両岸共同市場」は、短期間でできるものではなく、先に総合経済協力
協定を締結して双方の投資を保障し、二重課税を避ける等、両岸関係の正常化のためで
あることを強調し、中国大陸の労働者の来台は開放しない方針を示した。

 謝氏は、「両岸共同市場」について「中国労働者が来ないかどうかはまだ協議前なの
に、どうしてわかるのか。中国からの農産物を抑えきれるのか。米国や日本は中国と共
同市場でもないのに、中国の粗悪品が流入している、馬氏はどうやって台湾に流入しな
いと保障できるのか」と批判し、「『共同市場』、『一中市場』は国民投票すべきだ。
賛成の者は馬英九氏に、反対の者は謝長廷に(総統選挙で)投票すべきだ」と主張した。
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4>> 第1回「日台観光サミット」を台北で開催 2010年に往来「300万人めざす」

日台観光サミット 往来「300万人めざす」
【3月11日 産経新聞】

 日本と台湾の観光市場の活性化を目指す「第1回日台観光サミット」(主催・日台観
光推進協議会)が10日、台北市内のホテルで開かれた。
 会議には日台の旅行社や航空会社などの代表ら76人が参加し、台湾の蔡堆交通部長
(交通相)は日台間の年間往来延べ人数について「300万人を目指す」とあいさつ。台
湾観光協会の張学労会長も「台日間の交流と友情は深く、まだ成長の空間がある」と述
べ、今後の協力強化に強い期待感を示した。(台北 長谷川周人)
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第1回台日観光サミットが台北で開催
【3月11日 台湾週報】

 第1回「台日観光サミット」が3月10日、台北市内の圓山大飯店で開かれ、台湾と日
本の航空、ホテル、観光業者ら約80名が参加した。
 交通部観光局は「2008─2009旅行台湾年」計画を推進中であり、今年4月1日からは全
日空が台湾に直接乗り入れを開始し、台日観光業界に大きな意義があることから、台日
共同で「台日観光推進協議会」を設立することを決定し、第1回同サミットの開催に至
った。
 同サミットでは、旅行の利便性の促進、旅行商品の開発、販売相互協力の強化等が話
し合われ、2010年に台日双方の年間旅行客数300万人を目指すとしている。
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