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【メルマガ日台共栄:第699号】 責任追及はこれからだ! 国民を侮ってきた外務省中国課のウソ、ウソ、ウソ

2008/02/08



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 2月8日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.699]
1>> 責任追及はこれからだ! 国民を侮ってきた外務省中国課のウソ、ウソ、ウソ
2>> 国連「加盟・復帰」を問う国民投票:総統選挙と同日実施が決定
3>> 富山県知事、4月に台湾訪問 観光や県産品を宣伝
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1>> 責任追及はこれからだ! 国民を侮ってきた外務省中国課のウソ、ウソ、ウソ

 昨日の本誌でもお伝えしたように、2月5日、「台湾は中国領ではない─2・3『偽造地
図を追放せよ!』緊急国民集会」の主催者は、外務省に赴いて決議文を手交してきまし
た。

 その際、約1時間半にわたって窓口となっていただいた外務省アジア太平洋局中国課
の職員と意見交換しましたが、その模様を同席した永山英樹氏(台湾研究フォーラム会
長、本会理事)が2月6日付のブログ「台湾は日本の生命線!」で発表しています。かな
りの長文ですが、連関性が密接ですので、ここに全文を一挙にご紹介します。

 なお、通常ですと、記事のタイトルの後に執筆者名を入れるのですが、ここではタイ
トルが長すぎて執筆者名が入らなかったことをお断りいたします。    (編集部)

■永山英樹氏ブログ「台湾は日本の生命線!」
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-287.html
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責任追及はこれからだ!―国民を侮ってきた外務省中国課のウソ、ウソ、ウソ

                                  永山 英樹

■台湾を中国領扱いにするHPの責任者と面談

 こうした意識の人々が、我が国の中国外交を担っているのかと知り、驚愕する出来事
があった。それは昨二月五日、外務省中国課の職員と面談したときのことである。

 我々はそれに先立つ三日、都内で「台湾は中国領ではない! 偽造地図を追放せよ!」
緊急国民集会を開催し、参加者一同で決議文を採択、これを福田首相、高村外相、渡海
文科相、鳩山法相に送付することとなったが、外相宛の分は外務省中国課に直接手渡す
こととなったのだ。

(編集部注:決議文は、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、渡海紀
三朗文科相の4者に宛てたもので、中国課からそれぞれに渡すことを約束)

 決議文の内容は二月四日の本ブログの記事でも紹介したが、外相宛のくだりは以下の
通り。

「外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色で表示し
てきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、学研地
球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単に批判
封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはいない。
地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせず、相
変わらず国民に間違った情報を提供しているのである。」

 かくして我々集会主催者の代表三名は外務省に出向き、中国課の職員K氏(中間管理
職)と面談したのである。同氏はそのホームページの中国地図の責任者。そこで決議文
を手交するとともに、約二時間にわたって上記のホームページの状況の「なぜ」と追求
したのだが、そこで我々が目の当たりにしたのは、台湾問題に関して中国課が、台湾を
中国領土と認めない我が国政府の見解を無視し、台湾を我が物だと強弁する中国政府の
見解、宣伝に従おうと努めるなか、そのような自分たちを正当化するためにさまざまな
「論理」を拵えていること、そしてそのようにして国民を欺くばかりか、それを外交政
策にまで反映させているとの現実だった。

 そして驚くべきことに彼らは、自己正当化のための詭弁に過ぎないはずの「論理」を
いつの間にか本物の政府見解だと思い込んでいるである。あるいは詭弁を詭弁と知りな
がら、詭弁を弄することが自分たちの仕事だと思い込んでいると言うべきだろうか。要
するに一切悪びれていないのである。

 台湾問題の場合は歴史問題と異なり、国民の関心は低く、理解も足りない。そこで批
判は来ないものと高を括り、これまで中国の意向に沿ったウソの「論理」を好き勝手に
拵え、好き勝手に振り回してきたわけだ。そこで我々は、K氏が自信たっぷりに「外務
省の公式見解」だと称して披露する「論理」など、最初から破綻していることを証明し、
すべてウソで凝り固まったものであることをK氏に認めさせたのだった。

■媚中のため国際法の概念を平然と歪曲

 この日、我々がK氏に問い質したものは主に次のようなものである。

!)なぜ台湾と中国を同一色で表記し、同一国家として扱ったのか。
!)なぜ「修正」と称しながら台湾だけではなく、中国の色まで抜き取ったのか(他の国
 のページの地図はそれぞれの国の位置を色付けで表示したままであるのに、なぜ中国
 だけを無色に)。
!)なぜ地図は「修正」しても、地図とともに表示する中国の面積の数値に台湾の数値を
 含めたままにするのか。

 !)と!)の質問に関し、当初K氏はおおよそ次のように我々に「諭す」のだった。

「大陸と台湾を同一色にするのは決して間違いではない」
「なぜなら我が国が国家承認している『中国』には大陸と台湾が含まれている」…(1)
「また我が国は台湾が中華人民共和国に帰属しているかどうかを認定できる立場にない」
 …(2)
「しかし我が国が政府承認している中華人民共和国は台湾を実効支配していないので、
それが誤解されるといけないので、地図の修正に応じた」

 (1)の理屈は「外務省の見解」だそうだ。この「中国」とは必ずしも中華人民共和
国を意味せず、台湾をも含む広義の「中国」だと言う。だが実はこれは同省中国課が台
湾を中国領土扱いする際にしばしば用いる論理で、法務省入国管理局もこれを外国人登
録において台湾出身者の国籍を「中国」とする根拠として「借用」しているものだが、
これはとんでもない誤りである。そもそも「国家承認」とは国家の存在を承認すること
であって、日本は「支那=中国」と言う国を清国時代以来承認している(そしてその上
で清国政府、中華民国の諸政府、中華人民共和国政府と、次々と変わる中国政府を「政
府承認」してきた)。だが「国家承認」とはあくまで国家の存在を承認するものであり、
領土の範囲を承認する概念ではないのである。

 そもそも領土とは伸縮するものである。たしかに清国時代、台湾は「中国領土」だっ
たが、清国はその後の明治二十八年、その島を日本に永久割譲し、その後日本は中華民
国にも中華人民共和国にも台湾を割譲していない以上、「台湾を含む中国」など、この
世界のどこにも存在しないのである。

 私はこれまで他の多くの中国課職員との雑談の中で、「我が国は台湾を含む『中国』
と言うものを国家承認しているのか」と聞いてきたが、答えはみな「聞いたことがな
い」「そのようなことはないのではないか」と言うものだった。ところがこの日はこの
答えだ。つまり中国課は、台湾の中国領土扱いを批判する国民に対しては、国際法上の
「国家承認」の概念を敢えて捏造し、自己防衛を行っているのである。

■完全に破綻している台独不支持表明の論拠

 そこでその点を指摘すると、K氏は何を血迷ったのか、「台湾は清国の領土だったの
だから、日本が戦後台湾の主権を放棄した以上、中国のものになるというのが自然では
ないのか」と言い放ったのである。

 しかしこれは単なるK氏個人の血迷い発言ではなく、「そうであってほしい」とする
中国課の願望が反映されたもののようだ。K氏は「我が政府は台湾を中国に返還するべ
きだと考えている。だから台湾独立は支持しない立場を表明している」と付け加えたの
である。

 政府が中国の求めに応じ、あたかも台湾が中国の一部であるかのように「台湾独立を
支持しない」との立場表明を繰り返すのが橋本首相時代以降のことだが、それを正当化
するために中国課が編み出した論理が「我が国はカイロ宣言に基づいて台湾を中国に返
還するべき立場」と言うものである。だがこれは論理的には完全に破綻している。すで
に放棄してしまっている台湾を、どのようにして「返還するべき」だと言うのだろうか。
そもそも政府の見解は「すでに放棄している台湾を、どこどこのものとは言えない立場
だ(勝手に中国領土だとか、米国領土だとかを言う権限はないという意味)」と言うも
のである。それであるにもかかわらず、中国課はいったいいつまで「台湾を中国に返還
するべきだ」と言い続けるつもりなのか。

 このようなものは、中国政府の利益のため、できうる限り台湾を中国領土扱いしたい
彼らの詭弁ともなり得ない詭弁である。ところがこのようなものが、我が国政府の「台
湾独立不支持」表明の唯一の正当化根拠となっているのだ。

 以上のような我々の指摘に対し、もちろんK氏は何の反論もできなかった。

■打ち破られた国民愚弄の大嘘論理

 (2)の「我が国は台湾が中華人民共和国に帰属しているかどうかを認定できる立場
にない」(中華人民共和国領ではないと認定できない立場だ)と言うのも驚くべき大嘘
である。つまり先に掲げた「すでに放棄している台湾を、どこどこのものとは言えない
立場だ」との政府見解を敢えて誤解釈しているわけだ。

 そこで我々はこう聞いた、「我が国は台湾が米国領土ではないと認定できない立場な
のか」と。慌てて「それは違う」と否定するK氏、これ以降彼は、あたかも催眠術(思
い込み)から醒めたかのように、「台湾は中華人民共和国の領土ではない」との前提で
話をするようになった。そして台湾と中国を同一色にしてきたことは間違いであり、「
すべて自分の責任だ」と言うのである。

 ところが質問!)の「なぜ中国だけ無色に」との質問には、「見やすくした」だとか、
「他の国の(有色)地図は見ていない」だとか、「これで間違っていないはずだ」など
と答えるのみ。こちらが「あくまでも台湾と中国を分離するのを拒む気か」「中国地図
だけこのようにするのは中国に怒られるのが怖いからか」と聞いても、何も答えること
ができなかった。

 そして質問!)の「なぜ中国の面積に台湾を含めるか」については、「その国の面積は
その国発表の数値に従うしかない」と言うのみ。「台湾を除いた数値を表示しろ」「中
国発表の数値には尖閣諸島も含まれているはず。そのような明らかに誤っている数値を
使ってはならない」と問い詰めると、「数値の後ろに(台湾を除く)と記せばいいだろ
うか」と相談してくる始末。あくまで台湾を中国領土として扱おうという姿勢だ。そこ
で「台湾は中国の外国だ。それなら(台湾、日本、韓国、…を除く)と記せ」と言うと、
沈黙してしまった。

 このような子供染みた詭弁、言い訳を弄するK氏に業を煮やした我々は、「民間では
食品偽装だけで大変な責任問題になる。あなたがやっているのはそれと同じことだ。国
民に誤った情報を押し付けている責任を、あなたは負うことになるが、それでいいのか」
と言うと、初めて事の重大さに気づいたかのように、顔を強張らせた。

 また「全国があなたの管轄するホームページが修正されるかどうかに注目している。
みな中国課は中国を恐れていると見ているのだ。そう思われてイヤではないか」と言う
と、キッとした顔になり、「イヤだ」と答えた。どうも良識人としての誇りを取り戻し
た様子だった。と言うことは、中国課職員はみな、誇りを失っていると言うことか。

 この日のK氏を見る限り、世の中には中国の圧力以外に、国民の圧力も存在すると言
うことが理解できたようだ。つまり中国以外にも、国民にも配慮しなくてはならないと
いうことを。だが中国課全体はどうだろうか。今後国民は中国課に、中国の圧力に屈し、
その嘘の宣伝の媒体となって国民を愚弄し続けることは、公務員としての重大な背信行
為であり、大きな責任を伴うものであると言うことを理解させる必要があるのである。

 なお中国課は後日、質問!)と!)の回答(同課の考え方)を、集会主催の拠点である日
本李登輝友の会に寄せてくることになっているが……。

 日本の外務省でありながら、あくまで中国の見解に固執するか否かが、これから判明
する。
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2>> 国連「加盟・復帰」を問う国民投票:総統選挙と同日実施が決定

【2月4日 台湾週報】

 中央選挙委員会は2月1日に委員会議を開き、游錫&#22531;氏(民進党元主席)が提案した
国民投票第5案(台湾名義による国連加盟)および、蕭万長氏(国民党副総統候補)が
提案した国民投票第6案(中華民国または尊厳ある名称による国連復帰)の審査が行わ
れた。

 国民投票第5案および第6案の審査結果、いずれも公民投票法第12条第1項の規定に
ある連署人数82万5,359人以上に合致していたことから、両案の国民投票を通過し、総
統選挙と同日の3月22日に投票を実施することを決定した。
 
 中央選挙委員会は、第12代総統副総統選挙の投票用紙を白色とし、2枚の国民投票の
投票用紙をピンク色とすることを決定した。また、投票順序を第7回立法委員選挙と同
様の方式である「二段階受取、一段階投票」とすることを決定した。 

国民投票第5案
「1971年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児
となりました。台湾の国民意志を強烈に表明し、台湾の国際社会での地位および参加を
高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか?」 

国民投票第6案
「わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術
で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国
連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか?」
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3>> 富山県知事、4月に台湾訪問 観光や県産品を宣伝

【2月5日 読売新聞】

 石井知事が4月に台湾を訪問し、本県の観光をPRすることが決まった。4日に開い
た自民党県議会議員会との新年度予算折衝で明らかにした。県は新年度、観光関連事業
に約5400万円を計上し、国内外からの観光客誘致に向けた施策を強める。

 折衝後に記者会見した自民党県連の中川忠昭政調会長によると、石井知事は4月上旬
に台湾を訪問。県産品の商談会を開いたり、現地の航空会社など観光業者に本県の物産
や観光を宣伝したりする予定。県はまた、首都圏や中京圏での観光キャンペーンなど広
域・国際観光の宣伝費として新年度予算に計5410万円を計上する。

 県はこのほか、水田営農の活性化緊急対策として、富山米のブランド化促進事業費約
1億5000万円や、海外で県内産農林水産品を振興するための事業費約2000万円を盛り込
む。中小企業支援では、薬業事業者の基盤強化のために4億円、薬業研修の支援事業費
約1000万円を計上する。

 医療関係では、インターフェロン治療を受けるB・C型肝炎患者への医療費助成事業
として2億2800万円を新たに盛り込む。
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  • 名無しさん2008/02/08

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