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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第698号】外務省に国民集会の決議文を手交し、ホームページ問題などで申し入れ

2008/02/07



>>>>> http://www.ritouki.jp/━━━━━━━━【平成20年(2008年) 2月7日】

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<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[Vol.698]
1>> 外務省に国民集会の決議文を手交し、ホームページ問題などで申し入れ
2>> 中国の潜水艦は何を狙うのか─台湾海峡の緊張が選挙後に加速[平松 茂雄]
3>> 海洋基本計画・なぜ「中国の脅威」を論じないのか?[日本政策研究センター]
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1>> 外務省に国民集会の決議文を手交し、ホームページ問題などで申し入れ

 先にお伝えしましたように、一昨日の2月5日、「台湾は中国領ではない─2・3『偽造
地図を追放せよ!』緊急国民集会」の主催者(日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、
メールマガジン「台湾の声」)が外務省中国課と会見し、この集会で採択された決議文
を手交してまいりました。

 決議文は、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、渡海紀三朗文科相
の4者に宛てたもので、窓口となった外務省アジア大洋州局中国課が仲介の労を取って
それぞれに渡していただけることになりました。

 外務省側との会見は1時間半以上に及び、この間、地球儀問題に縁して「台湾が中華
人民共和国の領土と誤解されるのは望ましくない」とするのが外務省の見解であること
を確認するとともに、主に外務省のホームページ、国家承認する「中国」の定義、地図
帳表記などの問題について、当方から申し入れを行ないました。

■外務省ホームページ問題

 外務省ホームページ問題について、中華人民共和国の面積については以下のように申
し入れました。

 中華人民共和国の面積に台湾の面積が含まれていることは、昭和30年代から50年代の
日本の地図帳を見れば明らかであり、また中華人民共和国が日本固有の領土である尖閣
諸島を自国領と表明している以上、尖閣諸島の面積も含まれている可能性が大きい。従
って、960万平方kmという表示は誤解を招きやすい表記であり、例え但し書きとして
「中華人民共和国発表」と表示したとしても問題がある。日本は尖閣諸島問題が起こる
前に、文部省検定済みの地図帳で「中華人民共和国 9561(千k!))」と表示している
のだから、その数字を表記すべき。

 また、中国だけがクリックしても点灯しないようになっているのは、おかしい。いか
にも批判をかわそうという小手先の措置。他国と同じように、中国をクリックすれば中
華人民共和国だけが点灯するように訂正すべき。もし訂正できないとすれば、その理由
を明示して欲しい。

 以上、2つの申し入れに対して、ホームページを変更する前に日本李登輝友の会に連
絡するとの返答でした。

■国家承認する「中国」の定義

 一方、国家承認する「中国」の定義については、外務省の見解として「中華人民共和
国と台湾も含む」と定義し、それは台湾が清国領のころだという返答でした。その際、
外務省側はカイロ宣言を持ち出し「台湾は中国に返還されるのが自然なのではないか」
とも述べていました。

 この見解に対しては、台湾が清国から日本に割譲されて以降、大東亜戦争後の中華民
国との日華平和条約の締結や日本がサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄するまでの
歴史的経緯を説明し、統治国であった日本が一度も中華民国や中華人民共和国に台湾を
割譲したり返還したりしていない以上、国家承認する「中国」に台湾が含まれないこと
は明らかであり、カイロ宣言は関係ない。そして、これまでの中国課の職員も「日本が
国家承認する中国には台湾は含まれないのではないのか」という見解だったことを明か
し、日本政府が「中国」を国家承認している資料の提供を申し入れました。

 この件に関しては、後日、資料を日本李登輝友の会宛にお送りいただくことを約束し
ていただきました。

■地図帳表記問題

 さらに、地図帳表記については、東京書籍(中学校用)が「1945 中国に返還」と記
述していることは、明確に「間違いです」と返答しています。

 それならば、外務省として外務大臣談話とか外務省の通達として文部科学省に通告す
べきではないかと申し入れましたが、これに対しては明確な返答はありませんでした。

 なお、外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記についても、国民集会の資料を手渡
して、改正すべき理由を説明してまいりました。

■「中国(台湾)」の意味

 最後になりますが、外務省側の見解で明らかになったことの一つに「中国(台湾)」
の表記があります。

 この表記は、台湾に住んでいた日本人の住民票の「前住所」欄には「中国(台湾)」
と記されているケースが少なくありませんが、なんとこの「中国(台湾)」という表記
の意味するところは「台湾は中国に含まれる」ということだそうです。

 外務省がこのように断言しているのですから、日本人住民票における地名表記問題も
早急に是正すべく取り組む必要があります。

 近々、外務省からの返答が届きますので、その内容につきましてはまた本誌で詳細を
お伝えいたします。                         (編集部)
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2>> 中国の潜水艦は何を狙うのか─台湾海峡の緊張が選挙後に加速[平松 茂雄]
   本会総会(3月30日)の記念講演は平松茂雄氏「台湾は日本の生命線!」

 いささか紹介が遅れましたが、中国軍事専門家の平松茂雄氏が1月30日付の産経新聞
「正論」で、台湾問題に関して非常に重要な見方を提示されています。

 本誌ではこれまでも平松氏の単行本や論考を紹介し、先般も日本政策研究センターが
発行する月刊「明日への選択」1月号に掲載された平松氏と古澤忠彦氏の対談について
「台湾問題は日本の生死に直結する最重要問題」と題してご紹介しています(1月5日発
行、第677号)。

 ちなみに、本会の第6回総会を来る3月30日(日)に開きますが、記念講演は平松茂雄
氏にお願いしています。テーマはズバリ「台湾は日本の生命線!」。

 なお「明日への選択」に掲載された対談はエッセンスのみで、近々、「背筋が凍って
くるほどの衝撃的な内容」の全容が冊子として出版され、この冊子も総会会場で販売す
る予定です。                            (編集部)
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中国の潜水艦は何を狙うのか─台湾海峡の緊張が選挙後に加速

                          中国軍事専門家 平松 茂雄

【1月30日 産経新聞「正論」】

■28時間に及ぶ米空母追尾

 先日の台湾の立法院(国会)選挙で、対中関係改善を主張する国民党が3分の2以上
の議席を獲得して圧勝し、台湾独立を志向する民進党が大敗した。仮に3月の総統選挙
で民進党の謝長廷氏が総統に選出されても、難しいかじ取りが予想される。

 その立法院選挙に続いて、台湾海峡で、昨年11月に香港寄港を拒否されて横須賀に帰
る途中の米空母を中国の潜水艦が28時間も追尾し、空母艦載機が緊急発進する出来事が
起きたとのニュースが報じられた。

 これからの台湾をめぐる東アジア情勢を予見する重要な出来事だ。

 中国は改革・開放以来「一国二制度」による「平和統一」「政治解決」を「台湾統一」
の基本方針としている。中国という国の中に、長期にわたり社会主義(大陸)と資本主
義(台湾)が併存する方針が採られた背景には、中国に台湾を軍事力で統一できない現
実がある。

 中国は「一国二制度」の枠組みの中で、台湾が中国から離れていくのを阻止しつつ、
他方で台湾を中国との経済関係に組み入れ、中国が経済的軍事的に成長して、台湾を政
治交渉のテーブルに座らせ、「平和統一」の条件を作ることを意図している。今回の立
法院選挙は、中国の意図した方向に台湾が向かう舞台を用意することになった。

 中国が台湾を軍事統一できない最大の原因は、米国の軍事介入にある。建国以来の五
十有余年、中国の最大の政治目標は米国の介入阻止にあったといっても過言ではない。

■米国を核攻撃する能力も

 その大前提は、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市を核攻撃す
ると威嚇して、米国の軍事介入を思いとどまらせることである。今世紀に入って実施さ
れた有人宇宙船の打ち上げは、中国が米国を核攻撃できる能力を保有していることを明
確にした。

 米国はそれに対抗して、ミサイル防衛計画(MD)を展開しているが、中国は去年1
月そのシステムを運用している偵察衛星を破壊する実験に成功した。その精度が高まれ
ば、MDは無力化される。

 米国の軍事介入は実際には、1996年3月の「台湾海峡ミサイル危機」のように、横須
賀と中東の空母を台湾近海に展開して渡海作戦を封じることにある。それに対して中国
は南シナ海、東シナ海、西太平洋に潜水艦を展開し、機雷を敷設することを意図してい
る。

 実態は明らかではないが、これまでに報道されただけでも、2003年11月わが国の大隅
海峡を旧式とはいえ「明」級が浮上して通過した。04年11月には、わが国の先島諸島の
領海を「漢」級原子力潜水艦が侵犯する出来事があり、06年10月には、太平洋で軍事演
習中の米空母に中国の潜水艦が魚雷射程内の距離に接近する事態が起きている。そして
今年になって、冒頭に触れた事態が起きたことが報じられた。

 中国の潜水艦は想像以上に台湾周辺、日本近海で活動しているとみられる。

■日本の生命線をどう守るか

 こうした事態を予想して、ブッシュ大統領は就任早々の2001年4月、台湾に在来型潜
水艦8隻とP3C対潜哨戒機12機を売却すると発表した。空母が安全に航行できるよう
に、周辺海域をしっかり守るようにとの要請である。原子力潜水艦しか建造していない
米国はドイツやオランダが売却することを期待したが、中国に気兼ねして売却しなかっ
た。他方台湾では、野党の国民党の反対で、議会で予算が承認されないままになってい
た。

 今回の立法院選挙で国民党が支配政党となるから、台湾の新たな潜水艦保有は絶望的
となった。

 台湾周辺海域はだれが守るのだろうか。

 台湾は日本のシーレーンの重要な位置にある。台湾が中国に統一されると、南シナ
海は「中国の海」となり、中東に至るシーレーンと東南アジア諸国は、中国の強い影響
下に入る。わが国の南西諸島と東シナ海に対する中国の影響力は一段と強まる。東シナ
海が中国の影響下に入ると、黄海は出入り口を失って「中国の内海」となり、朝鮮半島
は中国の支配下に入ってしまうだろう。

 さらに中国は台湾を足掛かりとして、太平洋に進出してくるだろう。中国は経済発展
とともに、米国やオーストラリアに通じる太平洋のシーレーンにも強い関心を持ち始め
ている。

 「台湾は日本の生命線」だ。日本は米空母に協力して台湾周辺海域を守る必要がある。
これは非現実的な、過激な見方であろうか。         (ひらまつ しげお)
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3>> 海洋基本計画・なぜ「中国の脅威」を論じないのか?[日本政策研究センター]

■日本政策研究センター
 http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=497

 昨年4月、「海洋基本法」「海洋構築物等安全水域法」が制定され、7月には「総合
海洋政策本部」が発足したが、それに続いて現在、「海洋基本計画」の策定が進められ
ている。海洋基本計画は政府が向こう5年間海洋政策を進める上での指針となるもので、
海洋基本法に規定された「海洋の開発利用と海洋環境の保全との調和」「海洋の安全確
保」「海洋産業の健全な発展」などの「6つの基本理念」を具体化するものだという。
同政策本部の事務局が素案を作成し、現在、有識者からなる参与会議で意見聴取が行わ
れているが、このほどその素案が一般にも公開された。

 海洋基本法とか海洋基本計画といっても、マスコミがほとんど取り上げないくらいだ
から、一般に関心のある人は少ないだろう。だが、これは日本の国益を守っていく上で
一番厄介な「中国問題」と密接に関わる問題であり、ぜひ関心を持つべき問題である。

 そもそも海洋基本法や安全水域法が立法化へ向けて動き出したのは、2004年5月、東
シナ海・日中中間線ぎりぎりの海域で、中国側が石油ガス田(春暁石油ガス田群)の開
発に着手したことがきっかけだった。むろん、それ以前20年以上にわたって中国は東シ
ナ海に進出し、日中中間線の日本側海域で試掘するなど日本の主権・海洋権益を侵害し
続けてきたが、日本側が何ら有効な措置をとらないことから、中国の海洋調査船や海軍
艦艇がわが物顔で徘徊するようになっていた。しかし、春暁石油ガス田群の開発が明る
みに出たことで、政府や国会議員も「放置すれば日本の資源がとられてしまう」と危機
感を持ち、昨年になってようやく海洋基本法と安全水域法が作られたわけである。

 ところが、海洋基本計画の素案を読んでみたところ、そうした事実認識がまったくう
かがえないばかりか、「中国」という二文字さえ一度も出てこない。目を疑って再度精
読してみたが、水産問題に関連して「日中韓」というのは出てくるが、中国の海洋進出
も、中国によって日本の海洋権益が侵害された事実も、さらにそれに対してどう対処す
るのか、ということについても何も書かれていないのだ。先に述べたとおり、海洋政策
の「6つの基本理念」の中には、「海洋の安全確保」という柱が一応据えられてはいる。
しかし、素案が想定する「海洋の安全確保」とは実際には次のようなものなのだ。

 「周辺海域における治安維持については、密輸・密入国、工作船等犯罪に関わりうる
船舶の侵入事案の発生が、より効果的に監視し、取り締まるための制度上の整備を図っ
ていくことが必要である」

 「エネルギー資源等の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、マラッ
カ・シンガポール海峡を始めとする海域における海上交通の安全確保や放射性物質輸送
の安全確保は、我が国の経済安全保障を確保するためにも極めて重要である。……海賊
行為の抑止という国際社会の要請に応えるとの観点から、公海上で我が国自ら海賊行為
を抑止し取り締まるための体制の整備を検討していく必要がある」

 いずれも日本が取り組むべき当然の問題ではあるが、「海洋の安全確保」と謳いなが
ら、どうして安全確保の大前提であるはずの「中国の海洋進出の脅威」については一言
も触れられていないのか? 不可解に思いながらさらに読み進めて行ったところ、6つ
の基本理念の最後の「海洋に関する国際的協調」という項目に、次の一文が出てくる。

 「東シナ海等においては排他的経済水域等について我が国と相対国との主張が重複す
る海域があり、資源開発等について問題が生じてきている。このような事態への対応や
問題の根本的解決に向けて、一貫して国際法に則した平和的な解決を追求してゆく必要
がある」(下線は記者)

 素案の中でただひとつ、「中国の海洋進出」に対応すると思しきものはこの一文だけ
であるが、ご覧の通り、東シナ海の問題は「相対国」とぼかした言葉で出てくるだけで、
中国とは一言も書かれていない。いったい、「中国の脅威」はどこへ行ったのか、と思
わざるを得ない。

 念のために言っておけば、素案第2部の「海洋に関する施策に関し、政府が総合的か
つ計画的に講ずべき施策(骨子)」という中には、「国連海洋法条約に基づく大陸棚の
外縁設定に向けた取組の推進」「排他的経済水域等における外国船による科学調査及び
資源探査への適切な措置」「領海等の安全確保に必要な制度の早期整備」など、中国に
よる権益侵害に対処するためにも必要な措置が列記されている。しかし、これらは総合
海洋政策本部が真っ先に取り組むべき問題であって、このような付録のような扱いであ
っていいはずがない。

 少なくとも、この素案に対する参与のコメント(概要、発言者名は不明)を見る限
り、「中国の海洋進出」やそれを前提とした「海洋の安全確保」について問題意識を持
って発言しているのはただ一人の参与だけで、なかには「国際的協調については、現在、
韓国との共同開発が進んでおり、次善の策かもしれないが、東シナ海における中国との
共同開発について計画案に盛り込むことが適切かどうかを検討してはどうか」とか「国
連海洋法条約で認められている権限を全て行使しなければならないわけではない。周辺
国に拘りすぎるのではなく、全体としての海洋立国を考えるべきである」などと、「国
際的協調」に重きをおき、「中国の脅威」をウヤムヤにしてしまような発言も見て取れ
る。これでは何のための総合海洋政策本部か、ということにもなりかねない。

 一方、日中間では東シナ海ガス田をめぐって協議が続けられているが、その間にも、
ガス田では炎が上がったり、パイプラインが敷設されるなど、中国側は着々と既成事実
化を進めている。「中国の海洋進出」「中国の脅威」という前提なしに、ただ日本が
「国際的協調」に重きをおいたり、あるいは海洋国家として発展することに目を向けて
いるだけでは、日本の海洋権益は中国に完全に蝕まれてしまうだろう。海洋基本法には
「安全の確保のための取組が積極的に推進されなければならない」(第3条)と規定さ
れている。海洋基本計画の策定にあたっては、まず中国によって日本の海洋権益が侵害
されてきたという事実を認識し、この規定を具体化することが求められるのではないか
(基本計画は3月頃閣議決定の予定という。行方を注視したい)。

※中国の海洋進出に関心のある方は、『明日への選択』1月号の特別対談「これでは
 ダメだ! 日本の海洋戦略」を是非お読み下さい。

(追記2月4日)

 本日、総合海洋政策本部が海洋基本計画の「原案」を公表し、「パブリックコメント」
といって国民の意見募集を始めた。この原案は、先に取り上げた「素案」をさらに練り
直したものだが、細部においては、中国の海洋進出やそれへの対応を示唆する文言が全
くないわけではないが、基本構造は変わっていないと思われる(もちろん「中国」の二
文字はない)。関心のある人は、この「原案」を実際に読んで意見を送ってください。

詳細は
→ http://202.232.58.50/jp/singi/kaiyou/public/index.html
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