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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第685号】 李登輝前総統の「週刊東洋経済」連載「長老の智慧」(最終回)

2008/01/16



>>>>> http://www.ritouki.jp/―――――――――――【平成20年(2008年) 1月15日】

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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.685]
1>> 李登輝前総統の「週刊東洋経済」連載「長老の智慧」(最終回)
2>> さらに発見!中国監修の偽造地球儀−学研、タカラだけではなかった
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1>> 李登輝前総統の「週刊東洋経済」連載「長老の智慧」(最終回)
   台湾はすでに一つの独立国 「新台湾人」が育ってほしい

 李登輝前総統が昨年12月3日発売の12月8日号から「週刊東洋経済」(東洋経済新報
社発行)誌に「長老の智慧」連載されてきました。先週発売の1月12日号に「その5」
(最終回)が掲載されましたのでご紹介します。

 なお、下記にこれまでの見出しを掲載しましたが、第1から第4回までの「長老の智慧」
は本会ホームページに掲載しています。通読すると、李登輝前総統のおっしゃることが
よく分かってきます。                         (編集部)

 ■週刊 東洋経済
 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

・その1 台湾の基礎を築いた後藤新平 独自の精神性にこそ惹かれる
・その2 現実と仮想との混乱を憂う 最も重要なのは信仰心
・その3 アジアでは米中の覇権争い 日本は自信を持って行動を 
・その4 有能な人間を特別部局に 試験だけに強い人材は無用
・その5 台湾はすでに一つの独立国 「新台湾人」が育ってほしい

■日本李登輝友の会ホームページ
 http://www.ritouki.jp/
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「週刊東洋経済」1月12日号(1月7日発売)掲載「長老の智慧」

 李登輝 その5【全5回】  

台湾はすでに独立国で.今必要とされているのは台湾人としてのアイデンティティト。そ
の思いは李氏の信念になっている。本省人、外雀人といった区分けがなくなることが願
いだ。

■李登輝 り・とうき●1923年台湾生まれ。京大農学部を経て49年台湾大卒。米コーネル
大博士。72年に政界入り。88年蒋経国・総統死去により副総統から総統に就く。96年に
は直接選挙制による初の総統に。2000年退任。台湾の民主化を指導した。 

台湾はすでに一つの独立国
「新台湾人」が育ってほしい

 今年3月に台湾では総統選挙が行われます。いろいろな人から選挙について尋ねられ
ますが、何も言いたくありません。私は国民党の指導者として台湾の民主化を進めまし
たが、国民党から見れば反逆者でしたので、潔く国民党から離れました。総統に誰がな
るかは台湾人民が決めることであり、私ではありません。

 ただし、こうしたことを指摘しておきたい。台湾では総統の権限が強い時代が長く、
総統選に勝つことが政治の実権を握ることだと誰もが思っています。しかし、本当は国
会(立法院)が政治の主になるべきなのです。国会が人民の声を反映して発表し、決め
ていく。それが(民主主義国では)当たり前のはずです。

 台湾では憲法改正が大きな争点になっています。陳水扁政権は改正に前向きで住民投
票も行いたい意向ですが、そんなに改正を急ぐ必要はないと考えています。少しずつ見
直していき、その後で名称の変更も含めて住民投票すればよい。

 同じように台湾の国連加盟についても、わざわざ住民投票にかける必要もないでしょ
う。実際のところ、住民投票で国連に加盟すべしとなっても、何も具体的なことはでき
ません。台湾は国際的に法的な地位を獲得しておらず、国連での加盟賛成は少数です。
逆に、中共(中国)は台湾は自国の領土だとあらためて持ち出してくるだけです。

 アメリカは台湾の法的地位についてあいまいな態度をとっています。1951年のサンフ
ランシスコ条約でも、日本が台湾をどこに返すか、一言も触れられていません。ちなみ
に米国は1898年のスペイン戦争の戦後処理でも、フィリピンやキューバの帰属をはっき
りさせませんでした。米国は台湾について明確には言わないのです。

 私は以前から、「台湾はすでに独立した一つの国である」と言っております。ですか
ら今さら独立うんぬんという必要もないと考えています。台湾は国際法上で判例のない
特殊な状態にあります。そうした状態で、台湾の人々に「台湾は自分たちの国だ」とい
う確信がないと誰も助けてはくれません。

 台湾人に必要なのは、台湾人としてのアイデンティティを持つことです。台湾人は自
国の歴史というと大陸のことばかりでしたので、私は総統時代に台湾の歴史を編纂した
新しい教科書もつくりました。「本省人(戦前からの住人)」、「外省人」という区分け
ではなく「新台湾人」が一人でも多く育つことが私の願いです。
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2>> さらに発見!中国監修の偽造地球儀−学研、タカラだけではなかった

 学研地球儀問題で、これは「地球偽」と呼ぶべきだという提案もいただいた。なるほ
ど!と唸っていたら、またまた「地球偽」が見つかった。「やのまん」という日本で初
めてジグソーパズルを完成した、台東区蔵前に本社がある玩具メーカーだ。

 以下、昨日発行の永山英樹氏(本会理事)のブログ「台湾は日本の生命線!」から転
載してご紹介します。                        (編集部)

■ブログ「台湾は日本の生命線!」
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-272.html
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さらに発見!中国監修の偽造地球儀−研、タカラだけではなかった(続報+続報2)

 学研トイズやタカラトミーの音声付地球儀が台湾を「台湾島」と表示し中国領土に扱
いし、それが問題となって販売中止となったが、まだ同じような地球儀が販売されてい
ることがわかった。

 「やのまん」と言うメーカーの地球儀(3Dパズル)がそれである。

http://www.yanoman.com/cgi-bin/shop/inventory.cgi?dispsel=all&strings=2096-
0103&mode=dtl&direction=

 このブログに寄せられたogossanと言う方からの以下のコメントでそれを知った。

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地球儀パズルも

 学研、タカラだけではなかった。1月12日の朝刊に一面広告で宣伝していた、やのま
んの「3Dパズル・青い地球儀」も台湾島と表記してますよ。
 製造元に問い合わせたら、「弊社の3Dパズル・青い地球儀は中国で生産しており、
中国製の製品は慣例的に中国の監修に従っていることによります。」と悪びれることも
なく回答してました。
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 そこで本十五日十三時過ぎ、私も調査するため、同社の「お客様相談室」に電話し、
「台湾を中国領土として扱っているのは本当か。それが事実なら偽装食品ならぬ偽造地
図だ」と話すと、電話は営業統括部に回された。そこで「子供たちを騙す偽造地図を問
題視している」と、電話をした意図を伝え、いろいろと聞いてみた。以下は私の質問と
相手の回答。

──「台湾島」と表示されているのか。中国領土と言うことか。

そうだ。これは「台湾諸島」と言う意味だ(※それ自体は中国領土を意味しないと言う
ことか)。(学研などの)他社は台湾の部分にペンを合わせると「中華人民共和国」と
アナウンスされるようだが、これはパズルなので違う。

── 台北には首都マークはついているか。北京はどうか。

ついていない。北京には星マーク(首都の記号)がある。

── ロシアはオレンジ色で、中国は紫色で表示されているようだが、台湾も中国と同
   一色か。

そうだ。

──「中国で生産するから中国の指示に従っていると説明しているそうだが」

(慌てて)後でこちらから電話する。あなたの電話番号を。

 対話は以上だ。先方が少し狼狽気味だったので、うっかり何の要求もできずじまいだ
ったが、とにかく今、相手の電話を待っているところだ。現時点で、あれから間もなく
一時間が経過しようとしている。

 それにしても、ここまで中国監修の偽造地球儀に溢れていたとは……。

■「やのまん」への抗議にご協力を!
 お客様相談室:0120-124-394(フリーダイヤル 受付:平日10〜17時)
 お問合せフォーム:
 https://www.yanoman.com/cgi-bin/form/spg.cgi?_sub=form&_type=contact
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【続報】

 十五時ごろ、「やのまん」の「お客様相談室」から「台湾島表記について」と言う文
書がファックスで送られてきた。そこにはこうある。

「現在、私どもは、外務省、文部科学省等の関係省庁に意見を求め、その見解、評価、
助言に従うことにしております。どうぞ、ご理解いただきたく、よろしくお願い申し上
げます」

 ファックスの送り主とはまだ連絡がつかないので、詳しいことはわからないが、もし
これら「関係省庁」が「台湾を中国領土としてよろしい」との「見解、評価、助言」を
しているのなら、これは一大事だ。なぜならそれは「台湾を中国領土と承認していない」
政府の見解に反するからだ。

 私の知人が「やのまん」に抗議の電話を入れたところ、「外務省のHPを参考にして
いる」として、「台湾島」を正当化していたそうだ。

 たしかに外務省のHPに掲載されている地図には台湾は中国領土と描かれているが、
これについては先日、同省中国課が「政府見解とは違う」として、その修正を誓ったば
かり。文科省もそのような地図を掲載する教科書の地図帳を検定で合格させているが、
やはり中国課は「文科省のやり方は政府見解を超えている」と指摘していた。

 本当に外務省や文科省などは「やのまん」にそのような助言をしているのだろうか。
その一方で学研地球儀が「台湾島」としたことで「文部科学省や外務省は『市販の学習
教材とはいえ、前代未聞』」と驚きを隠さない」と報じられているのだが(夕刊フジ、
1月9日)。 

 それが事実だとしたら、もはや「やのまん」だけの問題ではなくなる。
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【続報2】

 十七時ごろ、電話あり。「商品をどうするかは検討中。少し時間をくれないか」との
こと。

 外務省や文科省からどのような助言をもらっているかについては、はっきり答えず。
「これからもらう」と言った言い方もしていた。

 「顧客に間違った情報を与えてはならない」「中国による企業利用の政治宣伝工作に
引っかかってはならない。加担してはならない」と訴えた。相手は一つひとつに頷いて
いた。

 抗議はいろいろと行っている模様。メールマガジン「台湾の声」も抗議呼びかけを買
って出てくれている。これは中国の台湾併呑戦略における「世論戦」(対外世論工作)
との戦いでもあり、さらなる抗議への協力を呼びかけたい。

 「やのまん」は「詐」を捨て「真」の回復を!
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