国際情勢

メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第682号】 タカラトミーも同様の地球儀販売を中止!!

2008/01/12



>>>>> http://www.ritouki.jp/―――――――――――【平成20年(2008年) 1月12日】

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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.682]
1>> タカラトミーも同様の地球儀販売を中止!!
2>> 安易に過ぎる台湾の地図上表記 [杏林大学客員教授 田久保 忠衛]
3>> 2月27日(水)、台湾2・28革命61周年記念講演会と周英明を偲ぶ集い
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1>> タカラトミーも同様の地球儀販売を中止!!
   中学生が使用する地図帳も外務省のホームページも台湾を中国領土と記載!!

■タカラトミーは9割を中国で生産

 学研地球儀問題は、昨日午後、学研トイズと親会社の学研販売中止を発表し終止符を
打ったが、産経新聞によれば、なんと金額ベースで9割を中国で生産していた玩具大手の
タカラトミーも「台湾を『台湾島』と表記していたとして、地球儀の販売中止を決めた」
という。

 中国製玩具については昨年の夏以降、基準値を超える鉛を含む塗料が使われていたと
して、米玩具大手が相次いで製品を自主回収する騒ぎに発展したことは未だ耳目に新し
い。それでタカラトミーもベトナムやタイにシフトするということだったが、この地球
儀は中国で作っていたようだ。

 学研には10日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約100件の苦情
が寄せられたというが、タカラトミーはこれに恐れをなして早々に販売中止を決めたよ
うだ。

 いずれにしても、昨日のメルマガでも指摘したことだが、国境線は台湾の東側(太平
洋側)に引いてあり、沖縄に近い国境線は尖閣諸島や沖縄を完全に中国領としている。
台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島や沖縄をも中
国領土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。

■地図帳も外務省のホームページも台湾は中国領土と記載!

 実は、日本の中学生が使用している地図帳も台湾の東側に国境線が引いてあり、台湾
を中国領と記している。尖閣諸島までは含めていないが、学研トイズやタカラトミーと
似たり寄ったりなのである。

 これまで本会は2005年7月以降、何度もこの問題を指摘し、日本政府へも笠浩文衆院議
員が「質問主意書」で問い合わせ、小泉首相からの「答弁書」も出ている。本会の田久
保忠衛副会長も産経新聞の「正論」覧で指摘している。だが、政府の答えは「文部科学
省の検定に問題はない」の一点張りだ。

 この経緯については、本会ホームページに詳しく記している(フロント画面の「活動」
→「本会の提言」→「地図帳・教科書」)学研のインチキ地球儀が問題だとすれば、こ
の地図帳も問題なのである。

 また、外務省のホームページ「各国・地域情勢」では、以前のように「中国」をクリ
ックすると「台湾」も同時に同じ色になることはない。だが、中国をクリックして出て
くる地図では、やはり台湾は同じ色になるのである。

 確かに台湾は「北朝鮮」「香港」「マカオ」と同じように「地域情勢」に区別されて
いるものの、中国をクリックして出てくる地図では台湾は同じ色とされている。画面で
は分かりにくいかもしれないが、その地図を印刷してみれば、台湾は中国と同じ黄土色
に塗りつぶされているのである。

 これが、日本の実態なのだ。学研トイズやタカラトミーよりタチが悪いと言ってよい
だろう。

 学研地球儀問題が持ち上がったとき、「文部科学省や外務省は『市販の学習教材とは
いえ、前代未聞』と驚きを隠さない」と伝えられたが、実は文部科学省が検定をパスさ
せた地図帳や外務省のホームページは、台湾を中国領土と記載して、平然とこういうウ
ソをついていたのである。

 地図帳で学ぶのは中学生なのだ。被害を受けるのは日本の子供たちなのである。日本
の将来を担う子供たちに「台湾は中華人民共和国」という間違った認識を与え続けるの
である。ましてや、外務省のホームページはまさに日本の国益を損ねる措置だ。

 改善すべきは、検定済みの地図帳であり外務省のホームページなのである。

 改めて問題を共有するため、3年前の11月27日付の産経新聞「正論」覧に掲載された田
久保忠衛・本会副会長の論考を下記に再掲してご参考までに供したい。

                 (メールマガジン「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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弊社商品『トーキンググローブ』に関するお知らせ

 平素は、タカラトミー商品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、弊社商品『トーキンググローブ』に、一部配慮に欠ける表記がございました。 
皆様にはご迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 今後の商品化には十分
に留意し、再発防止に努めてまいります。
 尚、当商品につきましては販売を中止することとし、また当商品をお持ちで返却を希
望されるお客様におかれましては、税込価格13,440円でお引取りさせていただくことと
いたします。お引取り手続きは1月15日(火)から開始いたします。
 具体的なお手続きにつきましては、改めて弊社ホームページにてお知らせいたします。

 平成20年1月10日

                             株式会社タカラトミー

http://www.takaratomy.co.jp/support/owabi/talking_globe.html
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「台湾島」地球儀 学研に苦情多数 タカラトミーも販売中止に
【1月12日、MSN産経ニュース】

 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが、中国政府から圧力を受け、国内
向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が
「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩
具大手の「タカラトミー」(東京都葛飾区)も、台湾を「台湾島」と表記していたとし
て、地球儀の販売中止を決めた。

 学研によると、10日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約100件
の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘
はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する
商品のチェックを徹底するとしている。

 スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化
などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した1万個は完売して
いるが、希望者には定価(2万8000円)で返品に応じる。

 問題の地球儀は、台湾(中華民国)を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科
書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島
を、ロシア領として色分けしている。

 学研トイズは「(スマートグローブを)中国の工場で生産しているため、中国政府の
指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。

 返却は15日から、学研トイズお客様相談室((電)03・3726・8324)で
受け付ける。

 一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」(1万3440円)で
台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。

 同社広報課によると、この商品は昨年10月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特
色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに4624個を出荷した。

 台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産
したという。

 同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。
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2>> 安易に過ぎる台湾の地図上表記 [杏林大学客員教授 田久保 忠衛]

安易に過ぎる台湾の地図上表記−外務省は日本の基本線忘れるな

                        杏林大学客員教授 田久保 忠衛

【2005年11月27日付 産経新聞「正論」】

■理解できぬ国境線の位置

 伊藤博文、大久保利通の下で知的助言者としての役を演じた井上毅は、日清戦争直後
に伊藤首相に献策書を出し、その中で「もし台湾がどこの国に移るかによって、その利
害は天地ほどの差が出てくる。台湾なるかな、台湾なるかな」と述べた。以来、多少と
も地政学的思考をする政治家であれば、台湾が日本の安全保障にとっていかなる意味を
宿しているかを知らないはずはない。

 にもかかわらず、台湾は中国に属すると言わんばかりの公の文面が二つ目についた。
帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」と東京書籍発行の「新しい社会科地図」で、
二冊とも台湾の東側(太平洋側)に国境線を引き、台湾を中華人民共和国の領土として
扱った。二冊の地図帳で使われている資料はすべて中国の資料だ。

 両社は、国名を含めた国土・領域の記載は外務省が編集協力している「世界の国一覧
表」(世界の動き社)と日本政府の見解に基づいていると説明している。ところが「世
界の国一覧表」は台湾を独立国として扱ってはいないが、中華人民共和国とは別の「そ
の他の主な地域」に分類している。

 この点に関し、民主党の笠浩史衆議院議員が政府に質問書を出した。ところが、去る
十五日になされた回答では、「中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分
の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府はその立場を十分に理解し尊重する
ことを明らかにしている」(日中共同声明)を挙げ、二冊とも検定基準に照らし、教科
書用図書検定調査審議会の専門的な審議により「適切であると判断された」と、木で鼻
をくくったような説明をしている。

 もう一つは外務省のホームページに表されている地図である。ここには中国大陸と台
湾が同じ色で塗られており、どうみても一つの中国になっている。完全に調べたわけで
はないが、米国人が一般に使用する地図や身の回りにある日本の地図で目についたもの
の中に、台湾の東側に国境線を設けているものは見当たらない。

■全ての決め手は台湾人に

 ここで改めて明確にしておきたいのは、台湾の所属に関する日本の立場である。日本
はサンフランシスコ平和条約第二条B項で「台湾および澎湖島に対するすべての権利、
権原および請求権を放棄する」と述べただけで所属については何も言っていない。

 一九七二年の日中共同声明第三項は、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不
可分の一部であることを重ねて表明した」と述べている。これに対する日本の態度は「
この中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重する」である。相手の立場に理解を示
し、尊重はするが、日本自体の立場は明らかにしていない。はっきり言えば当事者であ
る台湾人の立場が全ての決め手になろう。

 特筆したいのは、日中共同声明に署名して帰国した大平正芳外相は、直後の自民党両
院議員総会で、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中国の領土の不可分の一部と主
張し、日本側はそれに対して『理解し、尊重する』とし、承認する立場をとらなかった。
つまり、従来の自民党政府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致
できない立場をここに表した」と言明している事実である。

 台湾の安全保障の支柱というべき米国の「台湾関係法」は、適用範囲を台湾ならびに
澎湖諸島に限定している。金門、馬祖両島は台湾が実効支配しているものの、両島が中
国の福建省に属する領土であることは認めている。「台湾関係法」にいう「台湾当局」
は当時の国民党政権およびそれを継承する「統治当局」を指す。

■たかが地図とあなどるな

 「台湾関係法」が依拠している七二年の米中「上海コミュニケ」は、「台湾海峡の両
岸の中国人は中国は一つ、台湾は中国の一部と主張していることを認識(アクノレッジ)
する。中国人による台湾問題の平和的な解決について、重ねて強調する」と記している。
「認識する」は「理解し、尊重する」よりも、中国側の立場から距離を置いていると私
は解釈してきた。当事国のニクソン政権は一貫して沖縄基地と台湾海峡への目配りを強
めていた。

 台湾の地位は、国際戦略上この地域に激震をもたらす重大な意味がある。教科書の審
議会に地図上の国境線の引き方を委ねたり、外務省のホームページで担当官が同じ色に
してしまうには、あまりにも重い問題だ。
                              (たくぼ ただえ)
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3>> 2月27日(水)、台湾2・28革命61周年記念講演会と周英明を偲ぶ集い

■主 催:台湾独立建国連盟日本本部

■日 時:2008年2月27日(水) 18時30分〜20時30分(18時開場)

■参加費:1,000円

■場 所:アルカディア市ヶ谷(私学会館)3階 富士
     東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
     交通 JR/地下鉄 市ヶ谷駅より徒歩3分

《周英明を偲ぶ集い》 18:30〜19:00 

《講演会》!) 19:10〜19:40
     テーマ:「台湾の立法院選挙結果分析」
     講 師:澁谷  司(拓殖大学海外事情研究所准教授)

《講演会》!) 19:50〜20:20
     テーマ:「日本国会からの台湾問題報告」
     講 師:中津川博郷(元民主党衆院議員)
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