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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第668号】 明日、櫻井よしこさんを講師に「日台共栄の夕べ」【当日受付可】

2007/12/23



>>>>> http://www.ritouki.jp/―――――――――――【平成19年(2007年) 12月23日】

    ☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
           新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.668]
1>> 明日、櫻井よしこさんを講師に「日台共栄の夕べ」【当日受付可】
2>> 李登輝前総統の「週刊東洋経済」連載「長老の智慧」(2)
3>> 4年前の失策を踏襲するブッシュ政権。台湾に内政干渉 [宮崎 正弘]
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1>> 明日、櫻井よしこさんを講師に「日台共栄の夕べ」【当日受付可】
   演題は「日本と台湾の大切な関係」、第2部では来日時の模様を上映

 今年の「日台共栄の夕べ」には、金美齢・前総統府国策顧問、小池百合子・衆議院議
員、中條高徳・アサヒビール!)名誉顧問、梅原克彦・仙台市長、園田天光光・育桜会名
誉会長、廖經邦・台湾駐日代表処顧問、新井弘一・国策研究会理事長、園田逸夫・台湾
教会会長、齋藤毅・台湾教会理事長、易錦銓・日本長昌友之会代表委員、何康夫・在日
台湾同郷会会長、樺山卓司・都議会自民党日台友好議員連盟会長、小磯明・都議会自民
党日台友好議員連盟幹事長、宮元陸氏・石川県議会日台友好議員連盟幹事長、古田島洋
介・日台交流教育会会長など、日頃より日台交流に尽力される方々が数多く参加されま
す。

 第1部、櫻井よしこさんの「日本と台湾の大切な関係」と題したご講演の後に、質疑
応答のコーナーも設けましたので、櫻井さんにどしどしご質問ください。

 また、第2部の「大忘年会」では、李登輝前総統の来日時の模様を上映し、また「正名
運動」についても都議会での動きについてお話しいただきます。もちろん、台湾往復チ
ケットなど豪華景品も当たるお楽しみ抽選会もあります。

 会員以外の方でも台湾にご縁のある方々ならどなたでも大歓迎です。当日受付も可で
すので、ふるってご参加ください。                  (編集部)
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平成19年 日台共栄の夕べ

■日 時  平成19年12月24日(休・月) 午後2時30分〜(受付開始:2時)

■会 場  アルカディア市ヶ谷
      〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921
      【交通】JR総武線・市ヶ谷駅 徒歩2分
          地下鉄有楽町線・南北線・市ヶ谷駅(A1-1)出口 徒歩2分
          地下鉄新宿線・市ヶ谷駅(A1-1、A4)出口 徒歩2分
          http://www.jps.gr.jp/news/20020411map.htm

  第1部:講 演 会 櫻井よしこ先生「日本と台湾の大切な関係」
           2時30分〜4時 3F 富士の間
  第2部:大忘年会 各界スピーチ、上映会、お楽しみ抽選会など
           4時30分〜7時 3F 富士の間

■参加費  正会員以上:5,000円 普通会員:6,000円 学生会員:5,000円
      一般:8,000円

      *参加費は第1部・第2部を含みます。第1部のみ参加は一律1,000円
      *当日入会者も会員扱いと致します。

■申込み  FAXかメールで日本李登輝友の会まで【当日受付可】
      FAX: 03-5211-8810 E-mail: ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp

■お問い合せ・主催
 日本李登輝友の会[会長 小田村四郎]
 〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
 TEL 03-5211-8838 FAX 03-5211-8810
 E-mail ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
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■「平成19年 日台共栄の夕べ」申込書(いずれかに○をつけて下さい)

ご氏名:          (会員・一般)

電話:

講演会:ご出席・ご欠席

懇親会:ご出席・ご欠席

*会員の方及び会員希望の方は会員種別に○をつけてください。
 賛助(04) 正(03) 普通(02) 学生(01)
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2>> 李登輝前総統の「週刊東洋経済」連載「長老の智慧」(2)
   現実と仮想との混乱を憂う 最も重要なのは信仰心

 李登輝前総統が「週刊東洋経済」(東洋経済新報社発行)誌の「長老の智慧」という
1ページコラムに、12月3日発売の12月8日号から5回にわたる連載を始められた。

 12月25日発売の「2007年12月29・2008年1月5日迎春合併特大号」特別定価700円(税込)
で4回目となる。この号では「有能な人間を特別部局に、試験だけに強い人材は無用」
と題して寄稿されている。

 先に見逃した読者のため第1回目をご紹介したが(12月19日発行、第664号)ここに第
2回目掲載分をご紹介したい。                     (編集部)

■週刊 東洋経済 2007年12月29・2008年1月5日迎春合併特大号(12月25日発売)
 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

・その1 台湾の基礎を築いた後藤新平 独自の精神性にこそ惹かれる
・その2 現実と仮想との混乱を憂う 最も重要なのは信仰心
・その3 アジアでは米中の覇権争い 日本は自信を持って行動を
・その4 有能な人間を特別部局に 試験だけに強い人材は無用
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【「週刊東洋経済」12月15日号(12月10日発売)掲載「長老の智慧」】

李登輝 その2【全5回】

文化にも造詣が深い老政治家は、村上春樹を読み、「スタートレック」をも語る。しか
し、バーチャルとリアリティの区別がつかなくなった現代人には深い憂慮を感じている。

■李登輝
り・とうき●1923年台湾生まれ。京大農学部を経て49年台湾大卒。米コーネル大博士。
72年に政界入り。88年蒋経国・総統死去により副総統から総統に就く。96年には直接選
挙制による初の総統に。2000年退任。台湾の民主化を指導した。

現実と仮想との混乱を憂う
最も重要なのは信仰心

 技術の進歩が速くなり、おカネとメディアが全世界を駆け巡っています。こうしたグ
ローバライゼーション時代ではメディアの役割が重要です。メディア自体が世界で強い
影響を与えており、メディアがどういう方向にいくかで世界も変わってしまいます。

 メディアが考えなければいけないのは、リアリティとバーチャルリアリティの問題で
す。今、映画を見ていると新しいシナリオを作れていないのでは、と思います。という
のは現実と仮想が混乱しているからです。かつては過去・現在・将来と三つの空間があ
りましたが、これにバーチャルリアリティが加わります。そして、いわゆる死んだ人の
世界がもう一つ入ってきます。となると、五つの空間です。

 映画、特に米国映画などをご覧なさい。映画の中では、幽霊やらいろいろな訳のわか
らないものが出てきて、人間は死んでもすぐ生き返るし、理解できません。でも、そう
いう話だと売れるんです。

 今の人は現実に生きていながら、将来のことはわからない。死んだ後の地獄、天国、
将来はどうなるかといったことも、宗教ではっきりとは教えてくれない。だから若い人
は、メディアから流される世界を信じてしまうんでしょう。

 私が1960年代に米国にいたとき、テレビで「スタートレック」をやっていた。今も時
々見ていますけどね。そこで出てくる話で、銀河系の中でも1ヵ所だけは行ってはいけな
い星がある。そこでは死んだ人は生き返る。そういうことを映画やドラマでやっている。
われわれはこういう話が受け入れられているという現状を、ある程度、理解をしておい
たほうがいい。

 最近、村上春樹の『ノルウェーの森』を読んでいるけど、面白いね。ありえないよう
なことを空想しながら書いている。こうした作品を読まないと、今の人が何を考えてい
るかがわかりません。インターネットでも、また漫画でもありえないようなことが載っ
ている。空想でつくられたものが、実際の世界であるかのように映画館とかテレビでわ
れわれの前に出てきている。若い人はこうしたものしか見ないから、そこに興味を持っ
ている。

 このように混乱した状態にある世界が将来どうなるか、気掛かりです。そこで私は最
後に残るのは人間の価値と道徳だと思っています。その道徳を支えるのは宗教です。政
治家であった私が信仰の重要性を説くのは、こうした理由からです。   (つづく)
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3>> 4年前の失策を踏襲するブッシュ政権。台湾に内政干渉 [宮崎 正弘]

 アメリカのライス国務長官が21日の総括記者会見で、台湾名義での国連加盟の是非を
問う住民投票について、「挑発的な政策だ」と批判し、米政府として明確な反対方針を
表明した。アメリカはまたもや台湾に内政干渉するという愚を犯した。

 日本は今のところ、訪中した高村正彦外相が12月3日に胡錦濤国家主席と会談した際、
胡主席から「日本が(台湾当局の)国連加盟に向けた住民投票に明確に反対して、適切
に処理することを望む」と注文を付けられ、高村外相が「1972年の日中共同声明以来、
日本の立場は一貫している。安心してほしい」と応じたと伝えられているが、「安心し
てほしい」が、米国のような反対方針を表明したものかどうか定かでない。

 日本は、2004年の総統選挙のときに行われた住民投票に対して、アメリカに追従する
ように「内政干渉」ともいうべき「申し入れ」を行って台湾国内に大きな混乱をもたら
したことを反省している。それ故、台湾の住民投票に関してはこれまで明確な方針を表
明していない。

 ここにきて、アメリカ政府が明確な反対方針を表明したことに、評論家の宮崎正弘氏
(本会理事)が「北京との連絡ミスか、あるいはライス国務長官のフライング失態であ
ろう」と指摘し、さらに、これは「台湾の挑発にまんまと嵌った」とも指摘している。

 本日発行の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を転載してご紹介したい。

 国連にもWHOにも加盟できない台湾が、民意を確認するために実施しようとしてい
る「国連加盟の住民投票」のいったいどこが問題なのだろう。台湾が団結するのを中国
が嫌がっている構図しか見えてこないのだが……。

 日本は「相手の嫌がることはやらない方がいい」のではなく、国益に適うなら、相手
の嫌がることでもやらなければならないのだ。日本は日本の国益のために、台湾の住民
投票に関して口をはさむような内政干渉をしてはならない。

                    (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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4年前の失策を踏襲するブッシュ政権。台湾に内政干渉
住民投票をやめろ、と露骨な圧力に台湾民衆が反発

【12月23日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 第2036号】

 コンドレーサ・ライス米国務長官が馬脚を現した。

 12月21日の記者会見でライスは「台湾が『台湾名義』での国連加盟を問う住民投票を
計画しているのは『挑発的な政策』である」と決め付けたのだ。

 そして「台湾海峡の緊張を不必要に高めるだけであり、住民投票を中止するように」
と強く警告する挙にでた。

 スティタス・クオ(現状維持)優先の立場に立脚する米国としては、そういいたいの
はわかるにせよ、明らかに内政干渉である。

 だが、陳水扁総統は、このライス発言を待っていた節がある。

 4年前の総統選挙でも、土壇場で米国が台湾の住民投票に内政干渉し、反発を強めた本
土台湾人が、優勢だった国民党・親民党連合を破り、僅差で陳水扁続投となった。

 1996年選挙でも、直前に中国はミサイルを台湾海峡へぶち込み、緊張感を高めた結果、
台湾独立を主張する李登輝の圧勝に結びついた。

 2000年総統選挙は、国民党分裂により、陳水扁が漁夫の利を得たのは基本構造だが、
やはり土壇場で朱容基(首相、当時)の強行発言が反作用を引き起こし、民進党の勝利
となった。

 それゆえ、中国は台湾の総選挙と総統選挙を目の前に、久しくだんまりを決め込んで
いた。

 うっかり強硬な態度を示せば、北京の希望する馬英九の当選が遠のき、つまり台湾の
挑発に乗れば、逆に台湾独立派を有利にしてしまうと踏んでいるからだ。

 米国は北京の圧力にまけて、再び三度、台湾へ「独立を示唆するような、いかなる動
きにも反対」という立場を鮮明にしてきたが、おそらく北京との連絡ミスか、あるいは
ライス国務長官のフライング失態であろう。台湾の挑発にまんまと嵌った。

 陳水扁総統は直ちに反論した。

 ライス長官の警告に対して、「台湾に挑発政策はない。住民投票は2300万人の台湾人
民の民意を示すことにすぎない」。

 問題の『住民投票』とは、じつは結果がどうでても、国際法的にレジティマシー(合
法性)がない。

 与党・民進党は2008年3月22日の総統選挙と同時に住民投票を行ない、「台湾の国連加
盟は是か非か」と問う。

 野党・国民党も住民投票には乗り気で、ただし「中華民国としての国連復帰は是か非
か」と問う。

 すでに台湾では憲法に従い、住民投票実施を求める272万人以上の署名が法に基づいて
集まっている。

 さらに陳水扁総統は付け加えた。

「挑発しているのは台湾ではなく、中国だ。中国のほうが台湾対岸に988基以上の短距離
弾道ミサイルを配備しているではないか。台湾はすでに主権独立国家であり、中華人民
共和国の一部ではない」と明言した。

 台湾の緊張が高まれば高まるほどに、台湾人アイデンティティへの自覚が広がり、そ
の行き着く先の投票行動がどちらに有利になるか。書くまでもないことであろう。
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台湾の住民投票に反対=「挑発的政策」と米国務長官
【12月22日配信  時事通信】

 【ワシントン21日時事】ライス米国務長官は21日の記者会見で、台湾の陳水扁政権が
計画している「台湾」名義による国連加盟の賛否を問う住民投票について、反対する立
場を明確に表明した。

 長官は「われわれは『1つの中国』政策を堅持し、台湾の独立を支持しない」と強調。
「(住民投票は)挑発的な政策であり、台湾海峡の緊張を高める。台湾の住民に利益を
もたらさない」と批判した。

 米政府は今後、住民投票計画の撤回に向けて台湾当局への圧力を一層強めていくとみ
られる。
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