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【メルマガ日台共栄:第641号】 台湾駐日代表処を通じて台湾政府に「正名運動に関する要望決議」を手交

2007/11/14



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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.641]
1>> 台湾駐日代表処を通じて台湾政府に「正名運動に関する要望決議」を手交
2>> 台湾団結連盟が乾坤一擲の賭けに出た [宮崎 正弘]
3>> 11月21日(水)、林建良氏を講師に水曜会が講演会
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1>> 台湾駐日代表処を通じて台湾政府に「正名運動に関する要望決議」を手交
   廖經邦顧問が要望実現への尽力を確約

 昨日午前、本会の柚原正敬・常務理事(事務局長)と片木裕一・理事(事務局次長)
が台北駐日経済文化代表処(台湾の日本における外交の窓口機関で、実質的に大使館や
領事館に相当)に廖經邦・顧問(業務組長)を訪ね、先般10月22日の全国支部長会議で
採択された「正名運動に関する台湾政府への要望決議」を直接手渡しました。

 柚原局長は、全国支部長会議の模様を伝え、10月25日に台湾外交部日本事務会の蔡明
耀・副執行長が在日台湾人の外国人登録証明書や自動車運転免許証の国籍記載が「中国」
とされていることに対して「日本政府が台湾の人たちの国籍欄には『台湾』と記載する
よう改善を求めていく」と表明したことを確認、台湾名で国連加盟申請をしたことや許
世楷代表自らが「台湾駐日代表処代表」と署名していることなどの事例を挙げて要望の
趣旨を説明した後に要望決議文を読み上げ、黄志芳外交部長(外務大臣に相当)宛の要
望決議文を手渡しました。

 廖顧問は「台湾政府としてはこれまでも何度か日本側に働きかけてきたが、台湾政府
自体の足並みがそろっていなかったこともあり、いいタイミングで出されたこの要望決
議文を外交部に伝えるとともに、今後は文書をもって日本側に要請するように取り計ら
いたい」と確約いただきました。

 柚原局長はまた、住民票のコピーを示しつつ、日本の一部自治体で、台湾に住んでい
た日本人の住民票の前住所が「中華人民共和国台湾省」と記されている事例を紹介し、
台湾政府から文書をもって改善要求が出されるべき必要性を再度説明すると、廖顧問も
これには驚いた様子でしきりにうなづき、要望の趣旨に改めて賛意を示しました。

 では、ここに改めて台湾外交部の黄志芳部長宛に提出した「正名運動に関する台湾政
府への要望決議」をご紹介します。                  (編集部)
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正名運動に関する台湾政府への要望決議

 現在、台湾において国家正常化と軌を一にして推進されている「台湾正名運動」は日
本が発祥の地であり、二〇〇一年六月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事
の林建良氏の提唱によって始まった。

 日本では在住外国人に「外国人登録証明書」の随時携帯を義務づけているが、在日台
湾人の「外国人登録証明書」の国籍表記は「台湾」ではなく「中国」と記されている。
運転免許証も同様である。これは、日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い
措置として、その改正を訴えたことをもって台湾正名運動の嚆矢とする。

 翌年、この運動は台湾でも開始され、やがて燎原の火のごとく広まり、「正名」とは、
母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことをもって最終目的とすること
が広く認識されるようになる。二〇〇三年九月には李登輝前総統の招集により、台北市
内に十五万人以上の人々が集まる台湾正名運動の大集会が実現した。日本からも、本会
の小田村四郎副会長以下の本会会員をはじめ三百人もの人々が参加した。

 その後も正名運動は台湾でさらに盛大となり、台湾人パスポートに「TAIWAN」
が付記され、また、中正国際空港の名称も台湾桃園国際空港に改正された。今年に入っ
てからは中華郵政が台湾郵政、中国造船が台湾国際造船、中国石油が台湾中油となり、
その勢いはますます増大している。今年五月のWHOへの正式加盟申請や七月の「台湾」
名による国連加盟申請も、その表れと言えよう。

 私ども日本李登輝友の会は、新しい日台交流を構築することを目的として平成十四年
(二〇〇二年)に創立した日本の団体であるが、翌年開催の第一回総会以来、李登輝前
総統を中心に推進される台湾正名運動の理念を紹介するとともに、「台湾人の外国人登
録証明書における国籍表記問題の解決」に積極的に取り組み、日本における台湾正名運
動を展開している。その後も、「台湾は中国の一部」との誤解を解消するため、引き続
き外国人登録証明書や運転免許証、一部の自治体で台湾居住地が「中華人民共和国台湾
省」と表記されている日本人住民票における地名表記問題、台湾が中国の一部に組み込
まれた地図表記問題などの是正に向けて取り組んでいる。

 今般、台北において第一回全国支部長会議を開催し、改めて日本における台湾正名運
動の推進を誓うとともに、台湾政府に対して左のことを要望する。

一、日本で大使館機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾駐日
 代表処」へ正名改称すること。

一、「外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記」、「日本人住民票の地名表記」、「地
 図表記」、「台北駐日経済文化代表処の名称」などの問題を早急に解決すべく、日本
 政府への正式にして速やかなる申し入れを行うこと。

 右、決議する。

 平成十九年(二〇〇七年)十月二十二日

                                日本李登輝友の会

台湾・外交部部長 黄志芳殿
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2>> 台湾団結連盟が乾坤一擲の賭けに出た [宮崎 正弘]
   総選挙直前「格差是正、弱者救済」のシンポジウム

 先にお知らせしましたように、11月10日、11日、台北市内の圓山大飯店において、李
登輝前総統が主宰するシンクタンク「群策会」主催の台日国際シンポジウムが開催され
ました。シンポジウムのテーマは台湾ではほとんど取り上げられない「貧富格差の是正
と、社会的弱者救済(社会保障)制度」。

 本会はこのシンポジウムの日本側窓口を担当し、「貧富格差の是正」では、大矢野栄
次(久留米大学経済学部教授)、中津川博郷(前衆議院議員)、宮崎正弘(評論家)、
藤井厳喜(国際問題アナリスト)、「社会的弱者救済制度」では、天目石要一郎(武蔵
村山市議)、新田目夏実(拓殖大学国際開発学部教授)、善家ひろ子(武蔵村山市議)、
小磯明(東京都議会議員)、宇田晴夫(介護施設経営者)の9名の専門家を編成しまし
た。

 10日は李登輝前総統の基調講演、続いて「貧富格差の是正」、11日午前は「社会的弱
者救済制度」、午後は全体討論会が黄昆輝・群策会副理事長をコーディネーターに、黄
天麟(台日文化経済協会副会長)、林億萬(台湾大学教授)、宮崎正弘、藤井厳喜の4
氏をパネリストに行われました。

 12日午前は台湾団結聯盟本部において、「社会的弱者救済制度」の普及をテーマに立
法委員選挙に出馬予定の江偉君さんの司会により、天目石要一郎、新田目夏実、善家ひ
ろ子、小磯明の4氏が登壇して「社会的弱者救済制度」をテーマに行われました。

 パネリストとしてご参加いただいた本会理事でもある宮崎正弘氏が昨日発行のメール
マガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で、ご自分の発言要旨を紹介しつつ、台
湾団結聯盟の動きを踏まえた台湾の立法委員選挙分析もしていますので、ここにご紹介
します。

 なお、後日、李登輝前総統の基調講演やシンポジウムの詳しい報告を本会ホームペー
ジに掲載する予定です。                        (編集部)
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台湾団結連盟が乾坤一擲の賭けに出た
総選挙直前「格差是正、弱者救済」のシンポジウム

【11月13日発行「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第1998号】

 李登輝前台湾総統率いる「台湾団結連盟」(黄昆輝主席)は台湾の国会で現有十二議
席。ところが、来年一月総選挙で国会議員の定数が半減される(225名一院制議会は113
名、小選挙区制へと移行する)。

 二大政党化への流れは明瞭である。

 野党は「国民党」が「親民党」を吸収しつつあり、各選挙区では万全の体制つくり。
小選挙区制となれば、官僚機構と行政をいまも掌握している国民党が圧倒的有利であ
る。

 一方の与党は「民進党」と「台湾団結連盟」の“選挙協力”がまったく進んでいない。

 ひとつには李登輝前総統のカリスマ性で持っているミニ政党組織ゆえに、そのこと自
体がもつ選挙戦の脆弱性、しかし最大の理由は李総統が民進党批判のトーンをあげ、と
りわけ陳水扁総統批判が続いたため、なかには組織的な動揺に悩まされている。

 げんに団結連盟の有力国会議員4名が、ここへきて2人が民進党へ、ひとりは離党を
余儀なくされた。

 率直に言って現有議席確保は難しいばかりか、一議席の確保も困難な懼れがでてきた。
そこで、乾坤一擲の政治的賭けにでた、と思われる。

 農民と労働組合、低所得者層に台湾団結連盟は、そのターゲットを絞ったのである。
格差是正、弱者救済をミニ政党の政策キャンペーンとして、乗り出したのだ。

 その一環なのか、どうか、李登輝総統率いるシンクタンク「群策会」が、このテーマ
でのシンポジウムを開催し、じつは小生もパネラーの一人として出席を要請された。

 台北のシンポジウムで、小生は次の趣旨の分析を行った。

▼安倍敗因も「地域格差」が主因だった

 筆者の見るところ92年の米国大統領選挙から大きく流れが変わっている。当時、だれ
もがパパブッシュの再選を予測していた。わたしは91年夏の段階でブッシュの当選は危
ういと予測した。

 案の定、アーカンソウ州知事の、全米的には無名で「馬の骨」だったクリントンが、
終盤で圧倒的人気を誇ったパパブッシュをうち負かした。

 奇跡の勝利はなぜおきたのか。

 湾岸戦争の勝利に、往時は91%もの高い支持率を誇ったブッシュは、選挙期間中、ス
ーパーマーケットを視察して物価をまったく知らなかった。選挙民は驚き呆れた。

「この人は庶民の味方ではない」と。

 96年選挙は、ITデバイド、その格差を逆利用して、時代の潮流を認識できなかった
共和党の大物ドールを軽々とやぶってクリントンは再選された。

 次期米国大統領はヒラリーでほぼ決まりだろう。

 彼女は、イラクでもイランでも北朝鮮でもない、「所得格差」と「弱者救済」を主張
している。

 医療制度改革と保険制度改革。まさに、これぞ小泉「郵政改革」を越える大論議、し
かも共和党よりの保険会社を敵に回して挑む。

 これが抵触特赦、黒人、ヒスパニックの圧倒的支持を得ている。

 安倍政権は、なぜ突如崩壊したのか。地域格差是正にうまく立ち向かえず、まして国
民の最大の関心事である保険に無力を曝した。(マスコミの巧妙な攻撃に周囲が対応で
きなかった)。

 いずれも「格差是正」と「弱者救済」である。

 李登輝前総統は、この世界の流れを先取りしていると思われる。
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3>> 11月21日(水)、林建良氏を講師に水曜会が講演会
   演題は「悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ」

【11月14日発行、メルマガ「台湾の声」】

【林建良編集長講演会】悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ

時間:平成19年11月21日

場所:「サリュ・コパン」
   東京都中央区日本橋3-7-20 ディックビル 18階
   地下鉄・日本橋駅から徒歩2分 高島屋百貨店南へ 二棟目

会費:(懇親会含む)六千五百円(女性五千五百円・青年四千円)

主催 水曜会
   電話 03-3273-1717
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