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【メルマガ日台共栄:第606号】 本会16番目の支部が兵庫県に設立、支部長に高田巌氏が就任

2007/09/07



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 9月7日】

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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.606]
1>> 本会16番目の支部が兵庫県に設立、支部長に高田巌氏が就任
2>> 9月15日(土)、都内で「9・15台湾の国連加盟を支持するデモ」
3>> 許世楷・駐日代表が外国特派員協会で台湾の国連加盟を訴える
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1>> 本会16番目の支部が兵庫県に設立、支部長に高田巌氏が就任
   金美齢さんが記念講演で日本人を叱咤激励

 去る9月2日、兵庫県支部が本会16番目の支部として設立しました。支部長には、ライ
オンズクラブなどを通じて台湾と交流してきた、元神戸市議の高田巌氏が選任。副支部
長には、本会理事で支部設立準備委員長を務めた県会議員の和田有一朗氏、事務局長に
は、台湾李登輝学校研修団一期生の尾辻信一氏がそれぞれ選任されています。また顧問
には、女性初の神戸市議会議長を務めている浜本律子市議が就任しています。

 本部事務局からは、兵庫県支部担当の片木裕一理事(事務局次長)が駆けつけて祝意
を表しました。当日は柚原事務局長も参列の予定でしたが、都合で行けなくなり、古市
利雄・前理事(台湾研究フォーラム事務局長)が急遽、代理出席。

 金美齢先生の記念講演は立見もでる盛況ぶり。「日本人は物事の判断能力が劣化して
いる」と切り出し、ドキリとさせてから徐々に核心に。「判断、あるいは勘というもの
は、苦労や困難を自力で克服する努力から作られるプログラム。日本は自由で裕福にな
りこの努力を怠っている」と指摘し、「台湾もそう!」と台湾の現状を説明される。

 そして締めは「台湾を大切にすることが日本のためになる。だから、身近なことから
やってほしい。旅行は中国でなく台湾へ。中国製品は買わない。そして李登輝友の会の
会員を増やすこと。李登輝さんが来日し、日本各地で歓迎される、それが台湾マスコミ
で流れる。これで台湾がどれだけ元気になれたか。繰り返し言います、台湾を支え大切
にしてください。それが日本を大切にすることに繋がるのです」。

 神戸新聞が当日の模様を報道していますので、下記にご紹介します。  (編集部)

■神戸新聞HP http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000593724.shtml
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関西初の県支部設立 日本李登輝友の会
【9月3日 神戸新聞】

 日本と台湾との文化交流を促し、台湾の李登輝前総統の来日を支援する「日本李登輝
友の会」の県支部設立総会が二日、神戸市中央区の神戸タワーサイドホテルで開かれた。
同会の都道府県単位の地方支部では十六番目。関西では初という。

 友の会は、李前総統が二〇〇二年に来日を希望した際、日本政府が入国査証(ビザ)
を発給しない方針を決めたことに反発して支援者らが発足させた。県支部は、県内在住、
在勤の会員約三十人を中心に設立準備をしてきた。総会では、支部長に元神戸市議の高
田巌さん(77)を選出した。

 総会に続き、テレビの討論番組で論客として知られる台湾出身の評論家、金美齢さん
が記念講演。約七十人の参加者を前に「和を重んじる心など日本の伝統的な美徳は、台
湾人の多くが評価している。だが、日本人は戦後、自由で豊かな生活の中で政治的な判
断力が弱くなった」と述べた。

 さらに「大国と最前線で対峙(たいじ)している台湾への支援は、日本の安全につな
がる。一人一人が具体的に何ができるかを考えてほしい」と訴えた。  (石崎勝伸)

写真:兵庫県支部の設立を記念して講演する金美齢さん=神戸市中央区波止場町
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2>> 9月15日(土)、都内で「9・15台湾の国連加盟を支持するデモ」
   日本人として台湾の国連加盟を支持しよう【賛同の日本人団体を募集中】

 来る9月15日、台湾やニューヨークなど世界各地で台湾の国連加盟を訴えるデモ行進を
行います。台湾が国連に加盟できない不条理を、日本人として訴えます。本会も賛同し
ています。

 まだ当日の詳細は決まっていませんが、予告としてお知らせいたします。

 構成する賛同する日本人団体を募っています。ご賛同いただける場合は本会までご一
報のほどお願いします。当日のご参加は、日本人、台湾人にかかわらず、老若男女、ど
なたでも大歓迎です。

 平成19年9月5日

                      日本李登輝友の会事務局長 柚原 正敬

●予 告 9・15台湾の国連加盟を支持するデモ(仮)

■日 時 9月15日(土) 午後2時集合

■行 程 東京・新宿を予定

■主 催 台湾出身戦没者慰霊の会、台湾研究フォーラム、維新政党新風東京都本部、
     日本李登輝友の会、日台交流同友会など日本人諸団体

■問合せ 日本李登輝友の会(担当:柚原、片木)
     〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
     TEL: 03-5211-8838 FAX: 03-5211-8810
     E-mail: ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp

●台湾の国連加盟がなぜ大事なのか、どこに問題があるのか、日本はどう考えればよい
 のか、これまでの経緯などを踏まえ、許世楷・台湾駐日代表処代表(大使に相当)が
 日本外国特派員協会で講演していますので、下記にその内容を「台湾週報」からご紹
 介します。
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3>> 許世楷・駐日代表が外国特派員協会で台湾の国連加盟を訴える

【9月5日 台湾週報】http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070904a.htm

 許世楷・台北駐日経済文化代表処代表は2007年9月3日、東京・有楽町の日本外国特
派員協会で記者会見を開き、「台湾名義による国連加盟申請」について説明した。

 許代表は、今年の台湾政府が従来の「中華民国」の国連復帰申請ではなく、はじめて
「台湾」として国連に新規加盟した理由について、新規加盟の場合は国家元首から国連
事務総長に直接申請書を送り、安全保障理事会(安保理)で審議され、国連総会で決議
されるという手続きの違いを強調した。

 しかし、パン・ギムン(潘基文)国連事務総長が国連第2758号決議を根拠に「台
湾は中国の一部である」として申請を受理しなかったため、これについて許代表は「事
務総長に審査の権限はない」と批判した。

 そして許代表は、台湾政府は再申請したものの同様に事務総長によって拒否されたた
め、台湾の友好国が国連総会に対し、事務総長が安保理の議事規則に従って台湾の国連
加盟申請を処理するよう求める提案を提出し、9月18日より開かれる国連総会の総務
委員会で議論されることになったことを説明した。

 日本の台湾国連加盟に対する反応について、7月24日に日本外務省報道官が「日中
共同声明」を根拠に「台湾を国家として扱わない」として台湾の国連加盟に反対を表明
したことに対し、許代表が「日本が『台湾は中華人民共和国の一部である』とは『承認』
していないことを今年春に当時の麻生太郎外相が民主党議員の質問に答える形で再確認
している」と指摘し、交渉した結果、「日本は台湾と国交がないため、台湾を国として
は扱わない」との見解に変化したことを明らかにした。

 国連加盟申請時になぜ「台湾」名義を使うのかについて、許代表は、!)77%の高い
世論の支持がある。!)過去10数年にわたる「中華民国」の国連復帰要求はこれまで認
められたことがなく、「中華民国」の名を使うことで「『2つの中国』の陰謀だ」と中
国から非難される。!)台湾が「台湾」だと言うと「台湾独立だ」として、いずれにせよ
反対される。!)台湾にとって有利なものを選ぶにあたり、「中華民国」では中国と混同
されやすいが、「台湾」だとはっきり中国と区別がつく。!)オリンピック等で「中華台
北(Chinese Taipei)」名義で参加していても、新聞やテレビ等では「台湾」と呼ばれ
ていることから、「台湾」のほうが普遍性がある、として「台湾」の名義を決定した経
緯を説明した。

 許代表は「台湾は黙って消え去るわけにはいかない。生存していかなくてはならない」
と強調し、国連という重要な舞台において自己主張するという、申請の意義を訴えた。

 許代表は、日本が中国の主張をどこまで「理解し、尊重する」かは、「現状を維持す
るために台湾が独立を保った状態であるほうがよいのか、現状を変更して中国に併合さ
せたほうがよいのか」という日本の国家安全保障上の観点から考えるべきだと指摘し、
もしも前者であるなら「台湾を国家でないと言うべきではない」と強調した。

 さらに許代表は「台湾は1990年代に自由化、民主化を果たし、日本と同じ社会的
価値観を共有する民主国家となった。他方、中国はいまだに国会さえも(選挙で)選出
されないような独裁国家だ」と指摘し、「自由民主主義に反して台湾を中国に押しやっ
て併合させてしまうほうがいいのか。そうでないなら、台湾を国家でないと言うべきで
はない」と再度強調した。

 また許代表は、2004年に毎日新聞の携帯電話から参加する形式の世論調査で、8
割以上が「台湾の国連への加盟要求は、認められるべきだ」と答えたことを挙げ、「民
主国家の日本は、民意を尊重すべきではないか」との考えを述べた。

 許代表は「台湾が国家ではないとして、国際社会から締め出されるのは、国際的なイ
ジメである。イジメをしているのは中国である。日本はイジメに加担するのか、黙って
いるのか、反対するのか、これは日本の社会自体にも影響を与える」とし、中国による
台湾へのイジメに加担しないよう訴え、台湾の立場に理解を求めた。

 このほか許代表は、台日関係は2005年より新しい段階に入ったとして、日米安全
保障協議委員会(2プラス2)の「共通戦略目標」の中に台湾海峡の平和維持が盛り込
まれたことや、日本が台湾からの観光客に対してノービザ措置を実施したことを挙げ、
昨年の台日両国の往来は250万人に上り、「点と点」の交流から「面と面」へと広が
っているとして、台日関係はきわめて良好であるとの認識を示し、「日本は台湾とすぐ
に国交を結ばなくてもよい。だが、いずれは台湾が一つの国であるということを選ぶべ
きである。そして国交以上の親密な関係になることを願っている」との考えを述べた。

 また、台湾海峡の「現状維持」について、許代表は「現に台湾は事実上独立している。
いかなる他国に統治されているわけではない。出入国、法治、税等すべて事実上一つの
国家である」と強調し、中国の軍事力拡大によって「現状維持が崩されようとしている」
と訴え、「もっと独立を明確にさせたほうが(中国に)対抗できるということであり、
現状の変更ではない」と強調した。

 許代表は「もしも国連内における中華民国政府が中華人民共和国政府に取って代わら
れた場合、事実上の情勢を無視することになり、しかも独自の活力ある制度で有効的に
一つの島嶼領土を管理している加盟国を追放するに等しくなる」と、1971年の第2
758号決議に関する国連総会で、当時中華民国と中華人民共和国の二重承認を求めて
いた日本の発言を引用し、「これが日本政府の本音なのではないか」と述べた(関連記
事はこちら)。また、「台湾」の名義については、必ずしも「中華民国」の国名変更を
意味するのではなく、オリンピックや世界貿易機関(WTO)では「中華民国」以外の
「中華台北」や「台澎金馬関税領域」という名義で参加していることから、「台湾」は
「中国」と混同されないために台湾自身が選んだ選択の一つであることを説明した。
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