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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第507号】 今年は「台日文化観光交流年」[亜東関係協会会長 羅 福全]

2007/04/22



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 4月22日】

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<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――――[Vol.507]
1>> 今年は「台日文化観光交流年」[亜東関係協会会長 羅 福全]
2>> 海洋基本法 ようやく整う海の「司令塔」
3>> 米下院議員が台米FTAと台湾WHO加盟を支持
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1>> 今年は「台日文化観光交流年」[亜東関係協会会長 羅 福全]

 昨年、台湾から日本への観光客は初めて130万人台に達し、日本から台湾へも116万人
と伸びている。

 やはり、台湾から日本へはノービザ措置が大きい要因だ。また、1月に中部国際空港
⇔台北が週7便運航(エアーニッポン)、広島空港⇔台北が週3便から7便へ増便(チ
ャイナエアラインズ)など、航空路線の定期便数が増加したことも、双方の往来を促し
ている要因の一つだろう。

 そこで、台湾は日本とのさらなる交流を深めようと、今年を「台日文化観光交流年」
と定めて、さまざまなイベントを企画し、きれいなパンフレットも用意している。

 この活動を推進しているのが亜東関係協会で、羅福全会長(前台湾駐日代表処代表)
がその目的などを説明しているので、ここにご紹介したい。活動計画などは、下記を参
照されたい。                            (編集部)

■2007年 台日文化観光交流年 活動計画(日文)
 http://www.roc-taiwan.or.jp/news/un01.xls

■2007年 台日文化観光交流年 活動予定・最新情報(中文)
 http://www.mofa.gov.tw/webapp/lp.asp?CtNode=1256&CtUnit=273&BaseDSD=7&mp=1
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「2007 台日文化観光交流年」活動推進計画にあたり

                          亜東関係協会会長 羅 福全

 台日間は地縁や人文歴史の関係から、双方の往来は頻繁であり、現在双方はともに自
由、民主と人権を尊重する近代化した国家でもあり、関係は更に密接になっています。

 日本の新幹線技術が初めて海外に輸出され実現した「台湾高鉄開通」にあわせ、亜東
関係協会は本年(2007年)を特に「台日文化観光交流年」と定め、台日文化、学術、体
育、観光、芸術・文学を通し、双方で柔軟性のある交流を促進し、台日双方の関係をよ
り深くすることを希望しております。

 亜東関係協会は「台日文化学術交流委員会」の組織の下で「各部会を超えたワーキン
ググループ」を成立いたしました。行政院新聞局、文化建設委員会、体育委員会や交通
部観光局等の関係部門の活動計画を第一段階としてまとめたものが、すでに60項目余り
となっています。各活動の開催並びに「台湾高鉄開通」の効果とあわせ、日本人の台湾
観光の範囲が広がり、日本の民間の方々が台湾への理解を深め、台日間の伝統的な友情
が深くなることを願っております。

 各活動の情報は新聞局によりカラー印刷のパンフレットにしてご参照いただくように
いたしましたが、他にも、外交部では専門のホームページを作り、随時更新できるよう
にし、最新活動の情報を提供するようにいたします。また、新聞局、観光局等のホーム
ページからもリンクできるようにいたします。どうかご利用いただき、何か不足の箇所
等ありましたらご指摘賜りますようお願い申し上げます。

 皆様の新しい一年が良い年でありますようお祈り申し上げます。

 2007年2月
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2>> 海洋基本法 ようやく整う海の「司令塔」

【4月21日 読売新聞「社説」】

 ようやく海洋立国としての推進体制が整う。遅きに失した感は否めないが、実効性の
ある組織を構築し、戦略的な海洋政策を企画、立案、遂行しなければならない。

 自民、民主、公明3党の議員立法による海洋基本法が圧倒的多数の賛成で成立した。
7月にも施行される。

 基本法は、海洋政策を総合的、計画的に策定し実施する国の責務を明記し、海洋基本
計画の策定を義務づけた。

 海洋政策を推進するため、内閣官房に首相を本部長とする「総合海洋政策本部」を設
け、「海洋相」を新設する。

 海洋政策本部が“司令塔”となって海洋政策を国家戦略として体系化し、一元的に遂
行できるようにする。それが基本法の狙いである。

 政府は、一体となって海洋戦略を立て直し、日本の海洋権益を最大限活用するための
手だてを講じる必要がある。

 ただ、海洋政策本部には、全閣僚が参加する。事務局も各省からの寄せ集めとなる。
外務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛など省の縦割りの弊害が
、そのまま持ち込まれるようであっては、到底、海洋政策本部は機能しまい。

 首相、海洋相は、強力なリーダーシップを発揮し、各省の利害調整を図り、東シナ海
でのガス田開発、竹島周辺の海域調査問題などにも戦略的に対処しなければならない。

 海洋基本法とともに、日本の排他的経済水域(EEZ)におけるガス田開発や試掘な
どの安全確保を目的とする海洋構築物安全水域設定法も成立した。

 国土交通相が、海洋の掘削施設から半径500メートル以内の範囲で「安全水域」を設定
し、許可を得ていない船舶の侵入を禁止できるようにするものだ。

 日本のEEZ内で企業による試掘作業が中国側から妨害された時、海上保安庁がそれ
を排除するための根拠となる。

 1994年発効の国連海洋法条約はEEZ主権国に「安全水域」設定を認めている。中国
など主要国は安全水域への入域を禁止する国内法を整備しているが、日本は海洋政策を
統括する省庁がなかったこともあって、それを怠ってきた。

 先に温家宝・中国首相が来日した際の日中共同プレス発表には、「双方の海洋法に関
する諸問題についての立場を損なわないことを前提として」、共同開発を進めるとある。

 海洋基本法、海洋構築物安全水域設定法の成立で中国との交渉を進める環境も整った。
これを日中間の懸案を解決する契機にしてもらいたい。
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3>> 米下院議員が台米FTAと台湾WHO加盟を支持

【4月20日 台湾週報】

 呉[金リ]燮・駐米代表は4月19日、米国国会山荘へ赴き、米下院台湾連線のスティ
ーブ・シャボット議員(共和党)とシェリー・バークリー議員(民主党)の両共同会長
をそれぞれ表敬訪問した。

 呉駐米代表は両議員に対し、米国と韓国の間で締結された自由貿易協定(FTA)が
台湾に不公平な貿易環境をもたらし、台湾の経済発展に悪影響が出る懸念を伝え、米国
国会が台米の深厚な経済利益を守り、台米両国のFTA締結に向けた協議を進めるよう
求めた。

 今会期に新たに台湾連線共同会長となったバークリー議員は、「FTAの重要性は理
解しており、ブッシュ政権の行政機関に台湾とFTA協議を速やかに行なうよう目下幕
僚が提案に向けて研究中であり、その他3名の台湾連線共同会長とともに、できるだけ
早く国会に提出するようにしたい」と強調した。

 シャボット議員は「米台FTAは米国の利益と合致し、民主党や共和党の同僚たちは
この件に対して関心を持っている」と述べ、台湾側と共同で努力し、推進活動を続けて
ゆく意向を示した。

 台湾の世界保健機関(WHO)参加のテーマについて、呉駐米代表は、「台湾はWH
O年次総会のオブザーバー参加を推進しているが、10年間努力を費やしても台湾は成
功に至らなかった。今年は、陳水扁総統が直接『台湾』の名義でWHO正式加盟を申請
した。これは台湾の民意と現実状況を反映させるためである」と強調した。

 バークリー議員は、「これは非常に重要なテーマであり、台湾のすべての人びとは、
この権利を持っている。新しい名称と新しい計画はグッドアイデアであり、強く支持す
る。台湾は安心して下さい。台湾連線の議員メンバーは今後も関心を払い続ける」と台
湾の立場に理解を示した。

 シャボット議員は「これまで歴代台湾駐米代表とずっと台湾をWHOに参加させるた
めに奮闘してきた。いま『正式加盟』を目指すには適切なタイミングである。不幸にも
中華人民共和国が執拗に阻止しようとしているが、今後も全力を尽くす。米国国務省の
支持を勝ち取ることは簡単なことではないが、議員たちは全力で説得を続ける」と台湾
を支持する考えを示した。
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