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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第480号】 正常化すべき台湾の国家形態 [台湾前総統 李登輝]

2007/03/10



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 3月10日】

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           新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.480]
1>> 正常化すべき台湾の国家形態 [台湾前総統 李登輝]
2>> 日本への愛情 [衆議院議員 坂本剛二]
3>> 台湾と姉妹提携する日本の自治体一覧

■お詫びと訂正
  昨日ご案内の「第3回台湾建国烈士 鄭南榕先生を偲ぶ会」の会場が文京区民センター
 の「3F 3A」となっておりましたが、「2F 2A」の誤りでした。お詫びして訂正い
 たします。
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1>> 正常化すべき台湾の国家形態 [台湾前総統 李登輝]
   第6回台湾李登輝学校研修団における李登輝前総統による特別講義

 本日のメールマガジン「台湾の声」に、本会が3月3日から6日まで行った「第6回台湾李
登輝学校研修団」において、最終日に李登輝学校校長でもある李登輝前総統が行った特別
講義「正常化すべき台湾の国家形態」が掲載されましたので、ここに転載してご紹介しま
す(読みやすくするため適宜改行しています)。

 ただ、本誌の3月7日発行の第478号でもお伝えしたように、特別講義は1時間半にも及び、
その内容は多岐にわたりました。ここに改めてその内容を記します。

 李登輝前総統は、台湾民主化の最大のポイントにして第一歩が1991年5月1日に廃止を決
定した「動員戡乱(かんらん)時期臨時条款(じょうかん)」だったことを挙げ、その内
容について詳しくご説明いただきました。

 また、台湾が主権の独立した国家であることについても、国連に加盟しているとか国際
的に認知されていなければ独立国家ではないのかについて、日本が国際連盟から脱退した
ことやスイスが国連に加盟していなかったことなどの例を上げ、「そのような国は主権独
立国家ではなかったのですか。台湾は誰から、どこから独立するんですか。台湾は万年国
会議員を辞めさせ、動員戡乱時期臨時条款を廃止し、凍結していた憲法を復活して修正し
てきて(実質的に中華民国体制から)独立した主権国家なんですよ」と声を大にして説明
されました。

 しかし、独立国家としての台湾にはまだ憲法などいろいろと問題があるとして、ご自身
が携わった憲法修正問題や台湾の民主化が停滞している現状についても詳しく説明されま
した。

 印象的だったのは、日本統治時代、第4代総督だった児玉源太郎後の下で民政長官をつと
めた後藤新平の事績について詳しく解説されたことです。特に組織論の面から重要なとこ
ろに重要な人物を配したとして新渡戸稲造などを挙げ、時間があれば後藤新平についての
本を執筆したいと話されたことでした。

 李登輝前総統は修業式の挨拶で「私は一生を台湾に捧げてきた。それ以外にない」と明
言され、先にも書いたように、台湾にとって、そして日本にとっても、李登輝前総統は欠
かすことのできない存在であることを改めて認識させられました。参加者からも「李登輝
前総統のお話をお聞きし、胸の中のもやもやがすかっと晴れました」「この偉大な哲人政
治家に、私たちはまだまだ学ぶべきことが多くあります」といった感想が続々と寄せられ
ています。

 では、かねてより李登輝前総統が唱導される「台湾独立国家論」とはいかなるものか、
じっくりお読みください。     (メールマガジン「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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正常化すべき台湾の国家形態

                                  李登輝前総統
 
[2007年3月6日 台湾桃園日本李登輝学校]

 小川団長、日本李登輝友の会の皆様、ようこそいらっしゃいました。皆様と一緒に台湾
の将来について考え、そして語り合えることができ、とても嬉しく思っています。

●政治の空転は台湾最大の問題

 さて、現在の台湾の最大の問題はなにかというと、まずは政治の空まわりではないかと
思います。与野党は激しく対立し、社会全体までが両極化してしまっています。選挙とな
ると、社会全体が刺々しい空気に包まれてしまうのです。そして政治家達も政策論争より
も、互いのあら探しや足の引っ張り合いばかりに明け暮れています。

 国会などは政策論争と言うより、言葉の暴力のリングになってしまっています。国家防
衛に関する予算や国民生活にかかわる法案すら通らず、政府の機能も正常に作動していま
せん。これは実に憂慮すべきことであります。

 2000年に、台湾で初めて政権交代が行われ、民進党の政権が誕生しました。当時は私を
含め多くの国民が、国家は正常化に向かうのではないかと期待していました。しかし、こ
の7年間の民進党政権下では、国家の正常化どころか、逆に政争のどろ沼に嵌まってしま
っています。なぜ、こうなっているかというと、独立か、統一かという無毛な論争が政治
の全てに影響しているからではないかと思います。

 そこで私は、この状態に早く終止符を打たせないと、台湾は消耗されるばかりだと心配
し、例の壱週刊のインタビューを受けたのです。

●台湾は完全な独立国家

 その記事には「李登輝が台湾の独立を放棄する」との刺激的なタイトルが付けられ、か
なりの波紋を呼んだことはご承知の通りです。もちろん、「独立の放棄」とは編集者が勝
手に付けたもので、私の言葉ではありませんでした。

 私は、台湾はすでに独立国家であり、独立を宣言する必要はないと言っただけです。確
かに台湾の現状は前例のないいびつな状態ではあります。戦後の台湾は長く国民党という
外来政権による一党独裁の支配下におかれました。しかし、1996年の総統直接選挙以降は、
人民が自ら国家の指導者を選べることになりました。つまり台湾は、外来政権による支配
から解放されたわけです。ましてや今などは、台湾生まれの台湾人の民進党政権の時代で
すから、もはや台湾は完全たる独立国家と言えます。

●国家の正常化に邁進すべき
 
 それでも今の体制は正常であるとはいえません。それは国名も憲法も外来政権の当時の
ままであるからです。しかしだからといって、今の体制を完全に否認してしまうのも現実
的ではありません。なぜなら、この体制の下で形成された法制はすでに国民生活の隅々ま
で絡み合っているからです。この体制を完全に否認することは、現在の法制の法的根拠を
全て否認することになり、台湾社会を大混乱に陥れることになります。

 実際、独立派と自認している多くの方もこの法制下で活動し、選挙に参加しているわけ
です。この体制の存在をとりあえず認めているからこそ、今の民進党政権も誕生したはず
です。

 台湾独立とは中華民国体制からの独立であることは私も理解できます。しかし、中華民
国体制の下で政権を担当しながら、独立を叫ぶのは可笑しな光景です。なぜなら、それは
自分から自分を独立させようとしているに等しいからです。

●内部のコンセンサスが正常化の第一歩である

 確かに台湾の国家形態は、国際社会の中では例のない存在であります。私は総統在任中
の1999年、現在の副首相である蔡英文氏を英国に派遣し、九名の権威ある国際法の学者に
国際法の観点から「台湾は主権独立国家であるかどうか」と伺いました。そしてその内の
半分はイエスと答え、残りの半分はノーと答えました。つまり、台湾の国家形態はそのぐ
らい複雑で特殊なものだということです。その後、私は台湾と中国との関係は「特殊な国
と国との関係だ」とドイツの放送局とのインタビューで明言したわけです。外国からどう
見られようと、台湾は独立国家であるという否定できない現実を内外にはっきりと示した
わけです。

 もちろん、それだけで台湾の国家正常化が完了したとはいえません。ただ、そのように
国際社会に対して「台湾は独立国家であること」ということを明示したことで、国家正常
化への第一歩が踏み出せたのです。

 では、この台湾の国家正常化とは何かといえば、まず国名を中華民国から台湾に正し、
台湾の現状に則した憲法を台湾人自らが制定することです。もちろんこれは簡単なことで
はありません。中国からは当然圧力がかかりますし、台湾内部でもいくつもの高いハード
ルがあります。そこでこの作業を可能にするための不可欠な第一歩が、「台湾は一つの主
権独立国家である」とのコンセンサスを確立することになるのです。

●大多数の台湾人は独立した現状維持派

 よく台湾の政治勢力は独立派と統一派とに分けて見られます。しかし、台湾では中国と
統一したい国民はほんの僅かで、ほとんどの国民が現状維持を希望しているという現実が
あります。台湾の現状とはなにかというと、中国に隷属しない独立した情況ではないでし
ょうか。

 台湾の正常化を図るには、まずその民意を踏まえなくてはならないと私は考えておりま
す。独立か否かの神学論争は無意味なだけでなく、国民を二分させ、対立を激化させる以
外のなにものでもありません。それによって政治の停滞は、国民に計り知れない損害を与
えることになります。国家の指導者たる人間は、そのような激しい対立を放置し、もしく
は助長しては、人民に対して無責任きわまりないということを知るべきです。

●台湾人を苦しめる日米の「一つの中国」政策

 それから、日米も含む今の国際社会は、中国の圧力に屈して「一つの中国」政策を取り
入れています。その政策が台湾人を苦しめ、台湾の国家正常化の最大の阻害になっていま
す。しかし、台湾人がその対抗策として台湾の独立を叫ぶことは得策ではありません。

 なぜなら、中華民国(Republic of China)と中華人民共和国(People’s Republic of 
China)の区別もできないほとんどの国々にとって、台湾の独立とは中国からの分離独立を
意味しており、そのこと自体が「一つの中国」を正当化しかねないからです。つまり、自
分で自分の首を締めかねないことになるわけです。

 台湾人はいかなる外国からの阻害があっても、独立国家として粛々と国家の正常化に進
めるべきだと、私は主張したいのです。もちろん、それは「一つの中国」政策を容認する
ことにはなりません。

●アジアの安全保障と矛盾する「一つの中国」

 日米にとって台湾の戦略的地位が極めて重要であることを、両国ともに認めています。
日米間、台米間の安全保障の面においての連携は緊密であることは大変喜ばしいことであ
ります。しかし国際社会で台湾を孤立させる「一つの中国」政策が、結果として、安全保
障の連携に支障を来していることに、私は危惧しています。

 日米から「安全保障の面で日米と連携しろ」、そして「国際社会では一つの中国の枠に
中で我慢しろ」、といわれても、そのようなご都合主義には限界があるのです。台湾では
深まりつつ孤立から敗北主義が広がりつつあり、やがては与野党とも中国に傾斜してしま
うかもしれません。その結果、内政面においても中国干渉が大きくなり、政策的にも中国
の意向が野党を通じて色濃く反映されるようになっています。台湾の防衛に必要な武器購
買の予算がなかなか通らないのもそのためです。つまり安全保障の面で、こうした影響は
すでに出ているといえるのです。

 このように、日米の「一つの中国」政策は台湾だけでなく、自分の首をも締めることに
なるのです。「一つの中国」政策は中国に台湾を干渉する口実を与え、中国勢力が台湾に
進出しやすくするもので、それは決して日米のためにならないと、ここで重ねて強調した
いのです。

●日本は台湾を直視すべし

 日本李登輝友の会の機関誌の名は「日台共栄」ですが、日台が運命共同体であることは、
国のことを憂える愛国者なら、誰もが認めていることなのでしょう。アメリカが中東で足
をとらわれている今だからこそ、日本はアジアのリーダーとして、安全保障の要である台
湾を直視すべきではないかと思います。

 台湾も日本も、一つの独立国家として現実を直視し、裸の王様同様の「一つの中国」政
策を放棄する時期になるのではないでしょうか。このメッセージを日本に持ち帰っていた
だき、日本社会に伝えていただければ幸いです。

 ご静聴、ありがとうございました。

               (3月10日発行、メールマガジン「台湾の声」より転載)
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2>> 日本への愛情 [衆議院議員 坂本剛二]
   李登輝前総統の願いは「自分の後に日本との関係を真剣に考えるアジア人」

 昨3月9日付の日本経済新聞文化面の「交遊抄」欄に、衆議院議員の坂本剛二氏が李登輝
前総統との交遊をつづっている。淡々とした筆の運びだが、しっかりと李前総統の思いを
伝えている。

 李前総統の親日の度合いが薄まっているなどと指摘する向きもあるが、李前総統と何度
も会いゴルフもしたことがある坂本議員の伝える姿の方が李前総統の真実を伝えていると
思うのは編集子だけではないだろう。

 ちなみに、坂本議員の略歴は以下の通りである。

坂本剛二(さかもと ごうじ)昭和19年11月2日、福島県いわき市勿来生まれ。福島県立磐
城高校を経て中央大学経済学部卒業。いわき市議会議員、福島県議会(3期)を経て平成2
年2月、衆議院議員に当選(連続6期)。衆議院財務金融委員会委員長や経済産業副大臣な
どを歴任し、現在、自由民主党国会対策委員会筆頭副委員長、国土交通委員会や日本国憲法
に関する調査特別委員会、政治倫理審査会に所属。
 台湾との交流は、日華議員懇談会の一員として何度も訪台して李登輝前総統や陳水扁総
統などと懇談を重ね、平成18年(2006年)8月には日華議員懇談会訪台団の団長として王金
平行政院長(首相に相当)や黄志芳外交部長(外務大臣に相当)と会見。

■坂本剛二氏ホームページ http://www.sakamotogoji.com/
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日本への愛情 坂本剛二

【3月9日付 日本経済新聞 交遊抄】

 「奥の細道行脚にいきたいな」。昔からの友人である台湾の李登輝前総統はこう言って
いた。訪日した時は政治家とは一切会わないが、台湾の私邸を訪ねると実に雄弁だ。京都
大学の農学部出身で日本文化への思いは我々よりも強い。

 出会いは十五年ほど前、超党派の日華議員連盟での会食。幾たびか会ううちに名前で呼
んでもらえるようになった。見た目は好々爺(こうこうや)だが、話の中身は哲学者。語
る姿にすごみがあってひき付けられた。

 数年前、一緒にゴルフをした。八十歳を超えるのに百くらいのスコアで回る。基礎がし
っかりしているのだろう。ドライバーでも百五十ヤード程度の飛距離だが、淡々と真っす
ぐに飛ばし、ミスがまるでない。一方の私は飛距離はでるが、コースの幅いっぱいを使っ
たプレーで結局はいい勝負だった。ゴルフの技術一つとっても実直な人柄をひしひしと感
じた。

 会話の節々にでてくるのが日本への深い愛情だ。会うたびに私に訴えかけるのは「自分
の後に日本との関係を真剣に考えるアジア人を作りたい」ということ。日本の政治家とし
て頭が下がりっぱなしだ。老いてますます盛んとはまさに李登輝さんのためにある言葉。
我々の仲はまだ「折り返し地点」に達したばかり。これからも長く御教授を賜りたい。
(さかもと・ごうじ=衆院議員)
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3>> 台湾と姉妹提携する日本の自治体一覧
   鳥取県東伯郡三朝町と台湾・台中県石岡郷町で13番目の姉妹提携

 昨日の本誌でもお伝えしたように、去る3月6日、鳥取県東伯郡三朝町(みささちょう)
が台湾・台中県石岡郷町と交流促進協定に調印したことで、日台間で姉妹都市や友好都市、
交流促進都市などの協定を締結した日本の自治体は13となりました。ここに、年代順に紹
介し、その連絡先なども掲載します。

 協定締結に至る経緯などについては、日本李登輝友の会のホームページの「活動」欄の
中の「姉妹都市交流」に掲載していますのでご参照ください。ただし、例えば、台北県烏
来郷と友好交流協定を結んだ大分県大山町のように市町村合併で交流が途絶えてしまった
自治体は掲載しておりません。

 ここに紹介する自治体の中でもそのようなケースがあるかもしれません。また、新たな
姉妹都市提携を進めている自治体や議会があるかもしれません。もしお気づきの場合は本
誌編集部までご一報いただければ幸いです。               (編集部)

■メールマガジン「日台共栄」編集部
 E-mail: ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
■日本李登輝友の会 ホームページ
 http://www.ritouki.jp/
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1、昭和54年(1979年)10月10日 大間町(青森県):虎尾鎮(雲林県)
  
  青森県大間町(おおままち)役場
  〒039-4601 青森県下北郡大間町大字大間字大間104番地
  TEL:0175-37-2111(代表) FAX:0175-37-2478
  E-mail:ooma01@net.perf.aomori.jp
  HP:http://www.net.pref.aomori.jp/ooma/

2、昭和57年(1982年)10月8日 与那国町(沖縄県):花蓮市(花蓮県)

  沖縄県与那国町(よなぐにちょう)役場
  沖縄県八重山郡与那国町字与那国129番地
  TEL:0980-87-2241 FAX:0980-87-2079
  E-mail:info@town.yonaguni.okinawa.jp
  HP:http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/

3、昭和58年(1983年)7月22日 牟岐町(徳島県):埔塩郷(彰化県)

  徳島県牟岐町(むぎちょう)役場
  〒775-8570 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村7-4
  TEL:0884-72-1111(代) FAX:0884-72-2716
  E-mail:mugi@town.mugi.tokushima.jp
  HP:http://www.planning21.ne.jp/~mugi/

4、昭和63年(1988年)5月3日 玉川村(福島県):鹿谷郷(南投県)

  福島県玉川村(たまかわむら)役場
  〒963-6321 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9
  TEL:0247-57-4621 FAX:0247-57-3952
  HP:http://www.vill.tamakawa.fukushima.jp/

5、昭和63年(1988年)8月10日 美浜町(福井県):石門郷(台北県)

  福井県美浜町(みはまちょう)役場
  〒919-1192 福井県三方郡美浜町郷市25−25
  TEL:0770-32-1111 FAX:0770-32-1115
  E-mail:jitayan@town.mihama.fukui.jp
  HP:http://www.wakasamihama.jp/i/

6、平成元年(1989年)10月28日 上野村(群馬県):卓蘭鎮(苗栗県)

  群馬県上野村(うえのむら)役場
  〒370-1614 群馬県多野郡上野村大字川和11
  TEL:0274-59-2111 FAX:0274-59-2470
  E-mail:kikakuka@vill.ueno.gunma.jp
  HP:http://www.uenomura.ne.jp/

7、平成3年(1991年)10月3日 上小阿仁村(秋田県)萬巒郷(屏東県)

  秋田県上小阿仁村(かみこあにむら)役場
  〒018-4494 秋田県北秋田郡上小阿仁村小沢田字向川原118番地
  TEL:0186(77)2221 FAX:0186(77)2227
  E-mail:chidori@kumagera.ne.jp
  HP:http://www.kumagera.ne.jp/kamiko

8、平成7年(1995年)9月26日 石垣市(沖縄県):蘇澳鎮(宜蘭県)

  *石垣市は平成13年(2001年)10月25日、花蓮市において姉妹港を提携。

  石垣(いしがき)市役所
  〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
  TEL:0980-82-9911 FAX:0980-83-1427
  E-mail:kirameki@city.ishigaki.okinawa.jp
  HP:http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/

9、平成13年(2001年)7月9日 美郷町(秋田県):瑞穂郷(花蓮県)

  秋田県美郷町(みさとちょう)役場
  〒019-1404 秋田県仙北郡美郷町六郷字上町21番地
  TEL:0187-84-1111(代表) FAX:0187-84-3934(六郷庁舎1階)
  E-mail:info@town.misato.akita.jp
  HP:http://www.town.misato.akita.jp/

10、平成15年(2003年)4月21日 岡山市(岡山県):新竹市(桃園県)

  岡山(おかやま)市役所
  〒700-8544 岡山市大供一丁目1番1号
  TEL:086-803-1112 FAX:086-225-5408(国際課)
  E-mail:oifa@po1.oninet.ne.jp
  HP:http://www.city.okayama.okayama.jp/

11、平成18年(2006年)1月20日 仙台市(宮城県):台南市(台南県)

  仙台(せんだい)市役所 
  〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3-7-1
  企画市民局総合政策部交流政策課国際交流係
  TEL:022-214-1261 FAX:022-211-1917
  E-mail:kik002040@city.sendai.jp
  HP:http://www.city.sendai.jp/kikaku/kokusai/kokusai/index.html

12 平成18年(2006年)11月1日 八王子市(東京都):高雄市(高雄県)

  八王子(はちおうじ)市役所
  〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
  市民活動推進部学園都市文化課
  TEL:042-620-7409 FAX:042-626-0253
  HP:http://www.city.hachioji.tokyo.jp/

13 平成19年(2007年)3月6日 三朝町(鳥取県):石岡郷(台中県)

  鳥取県三朝町(みささちょう)役場
  〒682−0195 鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬999-2
  TEL:0853-48-1111 FAX:0858-43-0647
  E-mail・info@town.misasa.tottori.jp
  HP:http://www.town.misasa.tottori.jp/japan/index.html
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