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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第472号】 4月1日(日)、金美齢女史を講師に福岡李登輝友の会が結成3周年記念講演会

2007/02/20



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 2月20日】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.472]
1>> 4月1日(日)、金美齢女史を講師に福岡李登輝友の会が結成3周年記念講演会
2>> 李登輝氏 発言の真意は [産経新聞論説副委員長 矢島誠司]
3>> 中華民国体制 [西日本新聞 WORD BOX]
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1>> 4月1日(日)、金美齢女史を講師に福岡李登輝友の会が結成3周年記念講演会
   テーマは「日本と台湾、二つの祖国を生きて」

福岡李登輝友の会(日本李登輝友の会福岡県支部)結成3周年記念
金美齢女史講演会

 FBS福岡放送日曜13時半、『たかじんのそこまで言って委員会』にパネリストとして
レギュラー出演中の、あの金美齢さんが来福、台湾に生まれながら大半の人生を日本で送
らざるを得なかった人生を語り、内憂外患さまざまな局面で袋小路に入ったかに見える我
がニッポン、テレビ同様舌鋒鋭くその原因を論じ、解決の方策について解き明かします。
そして、『日本人よ、自信を持て!』と、私たちにエールを贈ってくれます。

*新著『日本ほど格差のない国はありません!』を会場で販売します!

■演 題:日本と台湾、二つの祖国を生きて

■日 時:2007年(平成19年)4月1日(日)午後1時開場、1時半開演、5時終演

■会 場:エルガーラホール 7階
     福岡市中央区天神1-4-2 TEL.092-711-5017
     (西日本新聞・大丸ビルパサージュ広場を挟んで隣のビル)
     【交通】地下鉄空港線天神駅より 徒歩5分 
         地下鉄七隈線天神南駅より 徒歩1分 
         西鉄福岡(天神)駅より 徒歩2分 
         天神バスセンターより 徒歩3分
     エルガーラホール http://www.elgalahall.co.jp/map.html

■会 費:1,000円(但し、学生生徒・留学生は無料、学生証提示)

■主 催:福岡李登輝友の会(日本李登輝友の会福岡県支部)・台湾研究会

■後 援:台北駐福岡経済文化弁事処(台湾総領事館)

《講師略歴》 台湾・台北生まれ。台北第一女子高級中学卒業。1959年、留学生として来
       日。早稲田大学文学部英文科入学。同大学院文学研究科博士課程修了。そ
       の後、ケンブリッジ大学客員研究員、早稲田大学講師などを経てJET日
       本語学校校長を務める。早稲田大学大学院在学時より、聖心女子学院、東
       京女子大学、東京理科大学、フェリス女学院大学の講師を歴任し、早稲田
       大学では20年以上にわたり英語教育に携わる。現在JET日本語学校理事
       長。また、評論家としてテレビを始め新聞雑誌など各種メディアにおいて
       教育・社会・政治などの幅広い分野にわたって様々な提言を行なっている。

《著書》『日本ほど格差のない国はありません!』(WAC)など多数 会場で販売します!

■お申し込み
 当講演会に参加ご希望の方は、下記記入の上092-781-3458へFAXするか、当日ご持参下さ
 い。
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氏名
生年又は年齢
住所
電話・FAX
--------------------------------------------------------------------------------
■お問合せ先
 企画責任者:福岡李登輝友の会事務局長 永嶋直之 080-5602-1586
 〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-15-15 平和台ハイツ702号 
 TEL&FAX 092-781-3458
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2>> 李登輝氏 発言の真意は [産経新聞論説副委員長 矢島誠司]
   李登輝氏の再挑戦の決意に台湾の人たちがどう応えるか注視したい。

【2月14日付 SANKEI EXPRESS「地球随感」】

 台湾の李登輝(りとうき)前総統が、与野党の対立で混迷を続ける台湾の救済のため、
再び起(た)ち上がったようだ。狙いは「中道勢力を結集した『民主台湾』の再生」だと
いう。つまりは、多数派の台湾人を結集した安定政権づくりということである。実現すれ
ば、台湾初の政界再編成につながる。勝算はあるのだろうか。今年の今の時期に起ち上が
ったことに意味がありそうだ。

 一昨日(12日)付の産経新聞に、長谷川周人・台北支局長による李登輝氏への単独イン
タビューが掲載された。興味深い含意と情報に満ちたインタビューであった。

 その中で、李氏は、これまで「友党」と位置づけてきた台湾の与党、民主進歩党(民進
党)と同党の陳水扁総統を厳しく批判し、初めて民進党に「宣戦布告」を突きつけ、民進
党に頼らない新たな主流政治勢力の結集を宣言した。

 じつは、1月31日に発売された台湾の週刊誌「壱週刊」が、李登輝氏の独占インタビュ
ーを掲載し、李前総統が「大陸を訪問したい」「独立を放棄する」「大陸資本を台湾に受
け入れよ」の見出しでセンセーショナルに報じた。これを受け、台湾内外で李登輝氏の「
方針転換」「独立否定」「変節」「裏切り」などの論評、批判が相次いだ。産経新聞のイ
ンタビューはこうした騒動を受け、李登輝氏の真意を聞こうと行われたものだ。

■狙いは政界再編

 李登輝氏は、産経のインタビューに、「壱週刊」の見出しなどの部分は否定しつつ、独
立を言わない、とした部分については「徐々にわかってくる。独立を宣言すれば中国大陸
はたたきに来るし、アメリカや日本も困る」と語り、現実主義的選択であることを示した。
李氏は「台湾はすでに独立国だ。独立を追求することは、現在は独立していないことを認
めることになる」という立場である。

 では、台湾の中道勢力を結集した政界再編とは具体的にどのようにするのか。

 李氏が推す「台湾団結連盟」を改組し、党名も3月までに公募で、例えば「台湾民主党」
「台湾民主社会党」などに変更、新党が核となって、与野党の「台湾派」を総結集して、
安定政権を作ろうという構想のようだ。

■勝算はあるのか

 小党「台連」の党名を変更したところで、何も変わらないという冷ややかな観測が出る
のが必至だが、今年の台湾はこれまでと違う事情もある。

 年末の立法院(議会)選挙では、定数が従来の235議席から113議席へと半減する。各党
とも夏までに候補を決めなければならないが、選に漏れる人が続出するため、すでに党内
分裂気味で情勢はきわめて流動的だ。どう展開するか予断を許さない状況にある。

 なによりも、2000年の政権交代以来、7年も続く与野党の対立、権力闘争に多くの台湾
人はウンザリし、このままでは台湾の経済も沈滞し、民主化も後退して、大陸に併呑され
てしまうとの焦りも出ている。

 「台湾は内輪のけんかをしている場合じゃない」(産経インタビュー)という李氏の言
葉にうなずく台湾人は少なくないだろう。総統を退任してから7年、今年84歳になった李
登輝氏の再挑戦の決意に、台湾の人たちがどう応えるか注視したい。

■やじま せいじ 1971年、京大文学部卒。産経新聞社入社。米SAIS留学、国際公共
 政策学修士。ブリュッセル、ワシントン特派員を経て外信部長、編集局次長兼経済部長
 の後、台北特派員。現在論説副委員長。主に国際問題、国際経済を担当。
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3>> 中華民国体制 [西日本新聞 WORD BOX]


【2月19日 西日本新聞Web版 WORD BOX】
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/

中華民国体制

 中国共産党との内戦に敗れた蒋介石・国民党政権は1949年に台湾に移った後も、「中華
民国が中国の正統政権」とし、中国本土やモンゴルも領土と主張していた。

 71年に中華民国が国連から追放され、代わって中華人民共和国が加盟。中国は「1つの
中国」を掲げ「台湾は自国の領土」と主張している。ただ台湾を実効支配したことはない。

 陳水扁政権は「台湾は中国の一部ではない」として、民主化後も「国号」や政治機構な
どが残る「中華民国体制」から脱却し「台湾自立」を図ろうとしているが、野党や中国の
反発と、「国号や領土の現状変更を望まない」とする米国の意向で実現に至っていない。

「中華」捨て「台湾」に 政権、与党 総統選控え内外に波紋 郵便、石油、空港…「正名政策」が加速

 残り任期1年余となった台湾の陳水扁政権が、団体や公営(国営に相当)企業の名前か
ら「中国」「中華」を外し「台湾」に置き換える「正名(名前を正す)」政策の動きを加
速させている。今年末の立法委員(国会議員)選挙、2008年の総統選挙を控え、「台湾人
意識」を盛り上げて与党・民主進歩党(民進党)と支持者の結束を促す狙いだ。こうした「脱中国化」政策に対し、中国寄りの最大野党・中国国民党や中国が反発、米国も「不支
持」を表明するなど内外の思惑がぶつかり合っている。
(台北・遠矢浩司)

 今月12日、「中華郵政」から改名した公営企業「台湾郵政」の看板掛け替え式典で、陳
総統は「改名は小さな一歩。台湾の名称での国連加盟や国際社会参加が必要だ」と述べ、
今後も正名政策を推進する姿勢を強調した。同じ公営企業の「中国造船」「中国石油」も
同時に「台湾国際造船」「台湾中油」と改名。今後は中華航空などが対象に取りざたされ
ている。

 正名は、国民党独裁政権時代に築かれた「中華民国体制」からの脱却を目指すものだ。
民進党も故蒋介石総統(国民党)の権威否定運動に乗り出し、中正紀念堂(台北市)など
蒋介石を指す「中正」とつく道路や公園の改名、肖像入り紙幣の改定を当局に求めていく
方針。陳政権はすでに昨年9月、「中正国際空港」を「台湾桃園国際空港」に改名している。

 一連の動きに対し、中国国務院台湾事務弁公室は14日、「台湾独立の雰囲気をつくろう
とするものだ」と非難。米国務省も9日「台湾の現状を一方的に変更したり、独立に向か
う措置は支持しない」と警告した。また、中国と「1つの中国」の理念を共有する国民党
の馬英九主席(当時)は12日、「中華民国の国名を削除するのには反対だ。08年に政権を
奪還すれば公営企業に中華の名前を復活する」と、総統選をにらんで対決姿勢をあらわに
した。

 民進党は「台湾は主権独立国家。正名は内政問題」として「台湾人の51%が『台湾』の
国名を希望している」との世論調査結果を14日に発表するなど反論。同党は3月から、国
民党は4月から08年総統選の党候補選出手続きを始めることもあり、政権攻防を背景に論
戦はヒートアップしている。
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