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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第467号】 2月17日(土)、川村純彦氏を講師に千葉李登輝友の会が第1回台湾問題研究会

2007/02/15



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 2月15日】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.467]
1>> 2月17日(土)、川村純彦氏を講師に千葉李登輝友の会が第1回台湾問題研究会
2>>【読者投稿】 台湾両陣営の呼称見直しを提案する [香港 好田良弘]
3>> 2006年、台湾を訪れた外国人、日本人がトップ
4>> 馬英九・国民党主席が横領罪で起訴! 主席を辞任し総統選出馬を表明
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1>> 2月17日(土)、川村純彦氏を講師に千葉李登輝友の会が第1回台湾問題研究会
   テーマは「最近の台湾を取り巻く軍事情勢」

日本李登輝友の会千葉県支部 第1回台湾問題研究会

 台湾海峡を挟んで軍事的緊張が続く中華人民共和国と台湾。
 実は、この台湾海峡が日本にとって重要な役割を果たしているという事は、日本で一般
にはあまり認識されていない。台湾海峡を護る台湾を取り巻く最近の軍事情勢と、それが
日本へどう影響するのかについて、元海上自衛隊パイロットがわかりやすく解説し、参加
者と討論をする。

■講 師:川村純彦(かわむら すみひこ)
 昭和11年、鹿児島市生まれ。防大卒業(4期)、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、
 在米大使館防衛駐在官、第5(那覇)及び第4(厚木)航空群司令、統幕学校副校長等を経て
 平成3年、海将補で退官。現在、川村研究所代表、NPO法人岡崎研究所副理事長、日本
 李登輝友の会理事

■日 時:2月17日(土)午後2:00〜4:30迄(1時30分開場)
      2時〜3時 講演
      3時15分〜4時30分 討論会
     *ご参加の皆様の闊達なご意見をお待ちしております。

■参加費:1,000円

■場 所:千葉市文化センター セミナー室
     千葉市中央区中央2-5-1(千葉PALCOとなり) 電話 043-224-8211
     http://www.f-cp.jp/bunka/map.html
     【交通】JR千葉駅、京成線千葉中央駅から徒歩10分
         千葉都市モノレール葭川公園駅から徒歩5分

■主 催:日本李登輝友の会 千葉県支部

■連絡先・申し込み
 日本李登輝友の会千葉県支部(担当 金光)
 FAX 043-261-0388
 メール:MLG25910@nifty.com

*日本李登輝友の会本部でも受付を致します。
 担当: 片木・冨澤
 FAX 03-5211-8810
 メール:ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
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「日本李登輝友の会千葉県支部 第1回台湾問題研究会」申込書

ご氏名:
ご連絡先:

会員の方は会員番号をご記入ください(  −     )
*当日、新規入会受付もいたします。

*研究会後、懇親会(会費4,000円)を予定しています。
 場所:さくら水産 千葉富士見二丁目店
 千葉市中央区富士見2-13-4 ホーメスト千葉ビルB1(TEL043-202-2677)
  (文化センターから150m、徒歩3分)

懇親会:ご出席 ご欠席
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2>>【読者投稿】 台湾両陣営の呼称見直しを提案する [香港 好田良弘]

 2月初旬の日本各紙は、李登輝前総統が地元週刊誌によるインタビューの中で、対中方
針の転換を表明したと報じたが、香港で衛星版を発行している三紙の先陣を切った形の2
月1日付朝日新聞の記事は、前総統が「『このうえ独立を求めることは後退であると同時
に、米国や大陸との多くの問題を引き起こして危険』と断じた」と紹介している。そこで
原文を確かめたところ、この発言に相当する部分の記述は以下のとおりであった。
 
「追求台独是退歩的、而且是危険的作法、【因為這種作法不但把台湾降格成未独立的国家、
傷害台湾的主体性、】也会引起美国、大陸方面很多問題。」(原文は繁字)

 これを見ると、特に漢文の読解を勉強した人でなくとも、漢字が読める人であれば、朝
日新聞の引用は下線部を省略していることが分かる。私も漢文読解については高校で授業
を受けた程度であるが、大意は以下のとおりであろう。
 
「台湾の独立に固執するのはむしろ後退で、危険でもある。【なぜならそれは台湾を未だ
独立していない国家の地位に貶め、その主体性を傷付け、】米国や中国との間に問題を引
き起こすからである。」
 
 つまりこの発言は、「独立」という言葉への固執が、台湾と中国の双方に存在する「台
湾は中国の一地方」という主張の裏付けとも成り得る危険性を指摘している、と読める。
ところが朝日新聞の報道では、下線部を省略したため、全く別の内容に読み取れる。

 元々、李登輝前総統は、独立した政体である台湾の民主化を達成するとともに、台北の
政府が中国大陸をも統治する、あるいは北京の政府が台湾の統治権を有するという二つの
虚構を否定し、それに伴う様々な不合理の是正に取り組み続けている政治家であり、それ
を「独立派」と呼んだのは中国側の理屈に過ぎない。朝日新聞の記事は「中国が『台湾独
立派の大親分』と一貫して非難している」と述べており、これを裏付ける記述となってい
る。

 余談になるが、前述した発言内容の省略が意図的なものなのか否かについて、ここで追
求する気はない。ただ、類似の報道ではあるものの、やや冷静な内容となっている2月6
日付の読売新聞の記事では、下線部の記述が「総代表」となっており、この言葉遣いの違
いには留意しておくべきだろう。

 話を本筋に戻すと、その読売新聞の記事中にも、「『台湾独立派』指導者」など、「独
立」に括弧を付けた表記と付けない表記が混在しており、表現に苦慮している様子が伺え
る。このことは、一般に認知されている緑陣営を「独立派」、藍陣営を「統一派」とする
表現に、無理があることを示していないだろうか。

 台湾事情に多少なりとも立ち入れば、藍陣営でも中華人民共和国の台湾省あるいは特別
行政区を志向する人間は余程の変わり者であり、「統一派」の呼称もまた、実態からはや
や距離があることが分かる。また、緑陣営には「独立」の主張が存在することは確かであ
るが、これを藍陣営と比較する時、最大の相違点は「中華民国」の扱いにあり、従って、
例えば前者は「本土派」、後者は「民国派」とでも呼称する方が、現状よりは実態に近づ
くのではないだろうか。

 台湾情勢の正確な報道を促すためにも、両陣営の呼称について見直しを提案する。

                                      以上
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3>> 2006年、台湾を訪れた外国人、日本人がトップ

【2月14日 台湾週報】

 交通部観光局が発表した統計によると、2006年に台湾を訪れた外国人は352万人で、2005
年と比較して4.2%増加した。

 そのうち、日本人は116.1万人(前年比3.3%増)で、最も多かった。韓国人は19.6万人
(7.5%増)と大きく伸びたほか、シンガポール人も10.8%増(18.4万人)と大きな伸びを
示した。米国人は39.5万人(1.0%増)、ヨーロッパ地区は17.3万人(0.2%増)と微増だ
ったほか、香港・マカオ人は43.2万人(0.2%減)とほぼ横ばいだった。

 台湾訪問目的のトップは観光で、151万人(前年比9.3%増)と大きな伸びを示し、入国
者数全体の42.9%を占め、ビジネスは95万人(0.6%増)で全体の27%を占めた。

 2006年の台湾人の出国者数は867.1万人で、2005年と比較して5.6%増加した。

 目的地のトップは香港で、299.3万人(前年比6.6%増)と、出国者全体の34.5%を占め
た。続いてマカオが123.2万人(5.9%増)。日本は121.4万人(2.9%増)であり、全体の
14%を占めた。また、米国は59.4万人(2.6%増)と伸びているが、ヨーロッパ地区につい
ては25.8万人(8.1%減)と大きく減少した。

                         【行政院主計処 2007年2月14日】

*台湾から日本を訪れた人数は「121.4万人」と発表されていますが、日本のJNTO(独
 立行政法人国際観光振興機構)が本年1月26日に発表した推計値では「1,309,100人」(前
 年同期比2.7%増)となっていて「年間で初めて130万人台に達した」と説明しています。

*日本から台湾を訪れた人数は、台湾側が「116.1万人」、JNTOも「1,161,489人」と
 一致しています。
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4>> 馬英九・国民党主席が横領罪で起訴! 主席を辞任し総統選出馬を表明
   国民党は立候補規定を「有罪判決が出たら出馬できない」と急遽変更

国民党の馬主席、汚職罪で起訴されるも総統選出馬表明

【2月14日 読売新聞】

 【台北=石井利尚】台湾の検察当局は13日、来春の総統選の最有力候補とされてきた最
大野党・国民党の馬英九主席(56)が、台北市長在職時に市長経費の一部を私的に流用し
たとして、横領罪で起訴した。

 馬氏は、記者会見で「潔白」を主張して、党主席辞任の意向とともに、総統選出馬を初
めて表明した。

 国民党は、清廉の印象が強かった馬氏のもとで、陳水扁総統周辺の汚職を追及して政権
奪回を目指してきただけに打撃は大きく、総統選の行方は混沌としてきた。

 起訴状によると、馬氏は、市長在任中の1998年から2006年まで、市長経費の一部で、接
待や見舞金など公務に充てる毎月34万台湾ドル(1台湾ドルは約3・7円)の「特別支出
費」のうち、約1117万台湾ドルを公務以外に流用した。

 これに対して、馬氏は「身の潔白を証明したい」と述べ、裁判で徹底的に争う姿勢を示
した。国民党は13日夜、緊急幹部会議を開き、これまで「起訴されたら出馬できない」と
していた立候補規定を「有罪判決が出たら出馬できない」に急きょ変更。馬氏の出馬に道
を開いた。また、党主席慰留に努めることも決めた。

 次期総統選の候補のうち、馬氏は、若者や女性を中心に世論の高い支持を集めてきた。
党があわてて規定を変えたのも、「馬氏でなければ勝てない」との危機感があるためで、
起訴後のテレビ局の緊急世論調査でも、馬氏出馬を支持する声が多数を占めた。

 だが、被告としての出馬は与党の攻撃材料となり、05年の党主席選で馬氏に敗れた台湾
本土派の王金平・立法院長(国会議長)(65)や連戦前主席(70)を推す声が上がりそう
で、候補者調整は難航が予想される。

 昨年11月、陳総統の呉淑珍夫人が総統府機密費の不正使用などの罪で起訴され、民進党
は窮地に立たされていた。同党側が、対抗策として馬氏の「疑惑」を検察に告発していた
もので、司法を巻き込んだ与野党間の政争の様相も見せている。
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