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【メルマガ日台共栄:第465号】 李登輝前総統、民進党と一線 初めて言及「国家の正常化、民主台湾取り戻す」

2007/02/12



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 2月12】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.465]
1>> 李登輝前総統、民進党と一線 初めて言及「国家の正常化、民主台湾取り戻す」
2>> 台湾で桜の苗木寄贈と植樹式が盛大に挙行
3>> 国営企業名に「中国」ダメ、台湾政権が正名政策に着手
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1>> 李登輝前総統、民進党と一線 初めて言及「国家の正常化、民主台湾取り戻す」

 1月31日に台湾の「壹週刊」に掲載された李登輝前総統インタビューを巡っては、台湾国
内はもとより、日本でも「大幅な政策転換を表明」「独立追求の主張を否定」(共同通
信)、「従来の立場を百八十度ひっくり返す発言」(朝日新聞)、「方針転換を表明」(
日経新聞)などと報道されたことで大きな波紋を呼んだ。

 それに対して本誌は2月3日に「李登輝前総統は微塵もぶれていない。その見識の深さに
新聞記者の理解がついていけないか、色眼鏡で見ているかのいずれかだ」と指摘し、また6
日には、李登輝前総統の一番の理解者である黄昆輝・台湾団結聯盟主席のコメントも邦訳
して掲載して理解を促した。

 本日、産経新聞が李登輝前総統に真意を質すべく会見した内容を掲載した。「本音を言
うと、すべて計算のうちだ」との発言が全てを象徴しているが、「壹週刊」という香港系
の大衆紙を媒体に選んだことを含めて、李登輝前総統の真意は台湾を救おうという無私に
徹した発言だったことが判明し、改めて報道する側の理解不足が浮き彫りになった形だ。

 発言のキーワードは「台湾再生」だ。陳水扁総統と与党である民進党が独立をテーマに
国民党と権力争いをし続けることで、政治の空白や国民不在の現状を招いたことを指摘し、
台湾再生のための基本方向を示したということだろう。短いインタビューだが、強靭な意
志がそのまま伝わってくるインタビューだ。「中国資本受け入れ」や「中道左派」などの
言葉に囚われず、その真意を汲み取るべくじっくり読んでいただきたい。

                  (メールマガジン「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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【2月12日 産経新聞】

 【台北=長谷川周人】台湾の李登輝前総統(84)は産経新聞と会見し、「(独立か統一
かを問う)統独論争は意味がない」と述べた上で、これまで連合を組んできた与党・民主
進歩党と一線を画す考えを初めて明らかにした。今後、自らが後ろ盾となってきた台湾団
結連盟(台連)を再編成し、中道勢力の結集による「民主台湾」の再生を目指すという。

 現政権を支える一角が崩れることで年末の立法委員選挙、来年3月の次期総統選に大き
な影響を与えるのは必至だ。

 1月31日発売の香港系週刊誌「壱週刊」は、李氏のインタビュー記事を「独立放棄」「
大陸を訪問したい」などの衝撃的な見出しで伝えた。このため、内外の独立派の間に動揺
が広がり、一部では李氏から離反する動きも出始めている。

 こうした動きに対し、李氏は「台湾はすでに主権独立国家。今さら独立の追求は後退だ」
と反論し、「今は独立した主権国家として不足する要件として憲法制定などをどうやって
いくかを考えるべきだ」と主張した。

 台湾の李登輝前総統との一問一答は次の通り。
 
 ━ 「独立放棄」「中国資本を受け入れろ」「大陸を訪問したい」。香港系週刊誌・壱
 週刊は刺激的な見出しを掲げた

「タイトルと私の発言は全く食い違っているが、3つの指摘の背景には民主化後退への危
惧(きぐ)がある。経済停滞が貧富格差の拡大を招き、失業者も増えている。にもかかわ
らず、今の政権は台湾独立をめぐって国民党との権力闘争に明け暮れ、人々の生活を顧み
ない。情けないなあ。原因は経済政策の失敗で、今大切なことはそれをどう修正するかだ。
だから無意味な闘争はやめろ、といった」

 ━ 独立派の反発と困惑を招いている

「徐々にわかってくる。独立を宣言すれば中国大陸はたたきに来るし、アメリカや日本も
困る。そもそも私は台湾はすでに民主的な独立国家であるという立場だ。したがって、独
立を叫ぶ必要はなく、重要なのは『国家の正常化』であり、問題は『民主国家』としての
不足要件をどう補充するかだ。例えば新憲法を制定したくても、法的なハードルは高く、
また権力闘争が与野党対立を招いた結果、立法院(国会)で国民党の協力を得られない。
政権は改憲問題を口にするが、非現実的な空論を並べて人民を欺くなといいたい」

 ━ 「中国資本の受け入れ」発言の真意は?

「大陸投資を引き締めた私の政策に対し、今の政権は積極開放をやった。この結果、対大
陸総投資額は台湾のGNP(国民総生産)の約8割となって、金も技術も出ていくばかり。
どうするのか。一方通行の投資からもうけた金を持ち帰る双方向関係をつくるしかない。
政権は中国資本の受け入れが怖いというが、その枠組みを作るのは政治の仕事だ。台湾の
凋落(ちょうらく)は中国の戦略にはまっただけではなく、台湾指導部の能力の問題でも
ある」

 ━ 自身の訪中問題にも言及があった

「一生涯で行ってみたい場所が4つある、と言ったまでだ。やはり日本の『奥の細道』、
そして『出エジプト記』、孔子のたどった道程とシルクロード。共産党が支配する中国に
行きたいという意味ではない。少なくとも今、大陸訪問する考えも、必要もない。ただ、
胡錦濤(中国共産党総書記)は江沢民(同党前総書記)とは少し違う。私の専門は農業で
彼は水利出身。技術畑出身者の彼は言葉こそ少ないが、決断すればキチッとやる。少し怖
いところがあるな。大陸の指導者が何を考えているかを知ることが大切だ。台湾は内輪の
けんかをしている場合じゃない」

 ━ 「壱週刊」はタイトルで人々に曲解を与えていると

「批判をするつもりはないが、本音を言うと、すべて計算のうちだ。騒ぎになればメディ
アが集まり、真意はこうだと世論を喚起できるじゃないか(笑)」

 ━ 攻めに転じるのろしを上げた?

「そう、民進党への宣戦布告ともいえる。政権はレームダック(死に体)化し、将来の総
統候補までがそれにしがみつくばかりで、政権交代から7年間、何もしなかったのだから。
これまで(李氏が推す)台湾団結連盟(台連)は民進党の付属と思われてきたが、これか
らは違いますよ。どんなに頑固といわれようと私は自分の考え方を貫く。台湾再生のため
にやらざるを得ないのだから」

 ━ 台連の今後は

「1月に就任した黄昆輝主席の下で生まれ変わる。2月中に綱領を全面刷新し、3月は公
募で党名も変える。直面する課題は雑兵の処分だ。不正をやった者は除名にし、若い新鮮
な血液と入れ替える。目指す方向は中道左派。絡みに絡んだ政治の糸はぶった切り、政治
の混乱にあきれ果てた中間層を取り込む。個人や政党の思惑を捨て、台湾の主体性を軸と
する民主台湾を取り戻す」
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2>> 台湾で桜の苗木寄贈と植樹式が盛大に挙行

 昨夜、本会と育桜会が台湾に河津桜の苗木1,000本を寄贈するため、去る2月8日に出発し
た「桜植樹式とお花見ツアー」(参加者50名)が多大な成果を挙げて帰国した。

 2月9日、宿泊した台中のホテルから仮植え地の南投県の名間に向い、移植してある1,000
本の苗木に、台湾の李登輝之友会の黄崑虎総会長ら約80名の参加者全員で日本からの参加
者や桜募金の篤志者の名前が書かれた赤いリボンを結び付けた。

 背丈ほどの苗木の中に2輪の花をつけたものがあり、風邪で急遽欠席となった園田天光
光・育桜会理事長の名前を書いたリボンを結んだのが印象的だった。

 第一の移植地である山紫水明の南投県鹿谷郷(郷は郡に相当)竹林村においては、南投
県の李朝卿知事や陳朝旺農業局長、鹿谷郷の林光演郷長、竹林村の林信記村長らとともに
小学生など50名ほどが出迎えて移植式と記念碑の除幕式が行われた。式典では育桜会の松
前孝廣副理事長と本会の柚原正敬事務局長が挨拶した。

 その後、台南に向かい、烏山頭ダムを船で見学し、八田與一技師のお墓と銅像を参拝、
黄崑虎先生のご自宅で夕食を振る舞っていただいた。

 翌10日は台南県の善化鎮にある「南部科学工業園区」(通称:台南サイエンスパーク)
でも移植式と記念碑除幕式典が行われた。ここは開通したばかりの新幹線の車窓から見下
ろせる絶好の地に250坪もの土地を確保している。式典には奇美実業の創始者の許文龍氏も
出席し、自らマンドリンで「さくら」や「春が来た」「望春譜」などを弾いて歓迎した。
昼食後はその新幹線に台南駅から乗車し、板橋駅まで快適なひと時を過ごした。

 夜は台北の国賓大飯店で歓迎晩餐会が開かれ、会場には池田維大使ご夫妻、蔡焜燦先生
ご夫妻、羅福全ご夫妻、黄昭堂先生、呉阿明先生はじめ関係者約150名が出席する盛大な会
となった。

 最終日は最初に河津桜が植えられた新竹市へ向った。ここでは時間の都合などで花見は
できなかったが、最初に贈られた桜が今年も立派に花を咲かせているのが見え、今年1月末
、新たに移植された310株の河津桜の苗木も見ることができた。式典には林政則市長や国会
議員なども出席、張震天・新竹李登輝之友会会長自ら司会をつとめ盛大な歓迎を受けた。

 来年もまたこの桜交流は続けられる。                 (編集部)
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3>> 国営企業名に「中国」ダメ、台湾政権が正名政策に着手

【2月11日 読売新聞】

 【台北=石井利尚】台湾の陳水扁政権は、公営(国営に相当)企業名の「中国」や「中
華」の文字を「台湾」に置き換える「正名(名前を正す)政策」に着手した。
 
 中国に融和的な野党の批判に加え、中台関係の安定を望む米国が「不支持」を表明して
警告を発したが、陳政権は政策推進に強気の構えを見せており、「脱中国策」で、低迷す
る政権の浮揚を図る狙いだ。

 郵政事業を独占的に行っている「中華郵政」は9日、「台湾郵政」と改名することを決
めた。また、造船大手「中国造船」と石油大手「中国石油」も同日、役員会を開き、それ
ぞれ社名を「台湾国際造船」、「台湾中油」に変更することを決めた。

 陳政権は、改名の理由を「中国企業と区別でき、台湾企業としてのブランド力が高まり
、国際競争力が増す」と説明している。

 これに対して、米国国務省のマコーマック報道官は9日、「米国は、台湾の現状を一方
的に変更したり、独立に向かうような台湾当局の措置を支持しない。台湾当局が運営して
いるものの名称変更も支持しない」と警告した。

 だが、残り任期が1年余の陳政権と与党・民進党は10日、「台湾の内政事務。政策を続
行する」(陳唐山・国家安全会議秘書長)「外国は干渉すべきでない」(游錫●・党主席)
などと、米国の警告に取り合わない姿勢だ。今年12月の立法委員選と来春の総統選に向け
て、「台湾化」で党の結束を促す狙いがあり、今後、「中華航空」など他企業にも改名を
促す方針だ。(●は方を2つ並べた下に「土」)
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