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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第462号】 李登輝前総統「壹週刊発言」について黄昆輝・台湾団結聯盟主席がコメント

2007/02/06



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 2月6日】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.462]
1>> 李登輝前総統「壹週刊発言」について黄昆輝・台湾団結聯盟主席がコメント
2>> 我が国の生命線と台湾 [衆議院議員 西村真悟]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 李登輝前総統「壹週刊発言」について黄昆輝・台湾団結聯盟主席がコメント
   台湾がいま一番重要なのは、統一・独立を闘争の手段にすることではない

 1月26日に台湾団結聯盟の第3代主席に就任した黄昆輝主席(李登輝氏が総統時代に内政
部長や行政院大陸委員会主任委員などの要職を歴任)は、先の「壹週刊」に掲載された李
登輝前総統のインタビューについて、2月3日付でコメントを発表した。
 李登輝前総統発言の真意を伝える的確なコメントかと思われるので、いささか長いがご
紹介したい。この黄昆輝主席のコメントは下記の「台湾団結聯盟」ホームページに掲載さ
れているので参照されたい(邦訳:編集部)。               (編集部)

http://www.tsu.org.tw/
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 「壹週刊」が報道した「李前総統、台独を放棄し、中国資本を引き入れよう」の内容に
ついて、黄昆輝・台連主席は先日、メディアの報道が真実ではないとして、事実をはっき
りさせるためにコメントを発表した。以下はその要点である。

Q1:どうして李前総統は、「壹週刊」、「TVBS」という所謂統一派のメディアの単
   独インタビューに応じたのか?

A1:李前総統は、「壹週刊」や「TVBS」のメディアで「台湾はすでに主権が独立し
 た国家である」と発言することは、台湾の主権と主体意識を宣揚させる非常に有意義な
 やり方だと考えている。李前総統は取材を受けたとき、台湾はすでに主権が独立した国
 家であり、「新憲法制定」と「台湾正名」で台湾を「正常な国家」にさせると述べてい
 る。
  われわれはほかのメディアの呼びかけを拒絶しているわけではなく、そのほかのメデ
 ィアが単独インタビューを申し込んでこなかっただけであり、もし三立や民視などが台
 連にインタビューの申し入れがあれば、どのような台湾主体意識を宣揚する機会もでき
 るだけやってみたい。

Q2:李前総統と台連は台湾独立を放棄したのか?

A2:李前総統は、「台湾はすでに主権が独立した国家である」と表明している。だから、
 台湾は独立を追求する必要はなく、台湾独立を放棄するような問題は存在しない。いま
 最も重要な問題は、国家の正常化問題である。たとえば、われわれは国連加盟国でない
 ことや、憲法、国号、これらはどれも国家が正常化されてはじめて解決できる問題で、
 独立を追求するものではない。すでに独立した国家なのだから、これ以上追求する必要
 はないのである。李総統は「台湾正名」と「新憲法制定」を堅持している。民進党はこ
 れを支持しないのか? この路線は果たして間違っているだろうか?
  以前、民進党の党綱、台湾前途決議文も台湾は主権が独立した国家であると言ってな
 かったか? どうして彼らが言うのはよくて、われわれが言うことはいけないのか。阿
 扁は「正名、制憲」は自分にはできない、と言った。どうして独立派や台湾社は批判し
 ないのか?

Q3:どのように台湾を正常な国家にさせるのか?

A3:いま、歴史が残した問題と、国際現実によって、台湾はまだ正常な国家ではない。
 憲法から言えば、過去の憲法は台湾のために存在しているものではない。改正する必要
 があるかなど問題がある。われわれは、これらの将来の問題に対して、いまチャンスが
 あれば一歩一歩やっていく。ほかの党のように、「台湾正名」や「新憲法制定」はスロ
 ーガンだけで実際には何もやっていないのとは違う。
  李前総統は、われわれは言うだけではダメだ。一歩一歩真剣に「台湾正名」「新憲法
 制定」を推し進め、台湾の国家正常化を追求しなければならない、と表明している。

Q4:李総統はどうして台湾独立を強調するなと主張するのか?

A4:台湾はすでに独立した主権をもった国家だと前面に言う以外に、独立を主張したり
 統一を追求することは、台湾がすでに民主化した事実を軽く見ていることになる。民主
 化したあとの台湾は、政権はすべて国民から選ばれたものであり、みなこの制度の下で
 自分自身の政権を成立させることができる。独立や統一を争議する必要はなく、主張す
 れば逆に台湾はずっと不安定な状況になってしまう。台湾はもともと統一独立の理想を
 権力闘争にする必要はなく、ここ7,8年の庶民たちの生活はどうなのか、民生と経済
 問題は一向に改善せず、これは時間をかけて解決しなくてよいものなのか?
  台湾がいま一番重要なのは、統一・独立を闘争の手段にすることではない。「新時代
 の台湾人」は外省人、台湾人の問題はない。台湾は民主化された国家であり、どの政党
 も自分の政権を成立させるチャンスがある。民衆が投票することによって、その政権が
 成立するのである。台湾に種族の問題はなく、いまある問題は、アイデンティティーが
 欠乏していることだ。統一や独立などは、政治闘争、権力闘争の方法になってしまって
 いる。
  どのようにして、アイデンティティーを強化していくか、李総統は「『私は誰なのか、
 台湾は何なのか』を考えるべきであり、統一独立の闘争のためではない」と考えている。
 一般の台湾人の心の中にある、自分のアイデンティティーと国家アイデンティティーに
 対して、ひとつの共同の価値観と基礎を打ち立てる必要がある。この観点から見ると、
 台湾と中国の関係は、文化上の感情が異なるところがある。文化は生活であり、生活が
 違うではないか。われわれは自分たちの文化を打ち立てる努力をするべきなのだ。
  台湾の現在の抱える問題は民主化によるべきであり、エスニック対立は社会の役に立
 たず、必要ないことだ。

Q5:どのように台湾と中国大陸との関係を見ているのか?

A5:李前総統は「それぞれ別の国である」とは言っていないし、「二国論」も言ったこ
 とはない。「中国大陸と台湾の関係は、非常に特殊な、国と国の関係である」この言い
 方は非常に重要であり、特殊という言葉にはいろんな大きな意味を含んでいる。なぜな
 ら、台湾と大陸との間には、国際関係から見て歴史上前例のないものであるからだ。こ
 のような判例のない状況下で、われわれは正常な状況を求めることが目標であり、だか
 ら「特殊な国と国の関係」と言ったのであり、「二国論」ではない。「二国論」とはあ
 のとき一部の人が言ったもので、記者も「二国論」と簡略化してしまったのだ。事実上
 、李前総統が指しているのは「特殊な国と国の関係」である。

Q6:李前総統は本当に中国に行ってみたいと思っているのか?

A6:李前総統は、自分から中国へ行ってみたいと言ったわけではなく、その必要もなく、
 いまはそのようなことはしないことを強調している。
  李前総統は、身体状況のほか、中国を訪問するにあたっては、ほかにもたくさん現実
 的な状況を考慮しなければならず、いまの段階では、個人的な意欲もなければ、現実的
 な政治配慮や両岸環境からして、そのような可能性は存在しない。壹週刊の記者は、取
 材に来たときに何度か「中国を訪問したくないか?」と質問し、李前総統は「彼らは私
 に来てほしいだろう、でもいまは情勢が許さないでしょうが!」と答えたが、さらに記
 者がまた聞いてくるので、李前総統は半分冗談で「私が行けば捕まえられるかな?」と
 話した。孔子を巡る旅については、壹週刊の記者が李前総統に「ほかに何かやりたいこ
 とはないか」と質問し、日本を訪問したいのではないかという話になったので、李前総
 統は日本の奥の細道と、エジプトと、孔子を巡る旅を挙げたのであり、中国を訪問する
 こととは関係ない。

Q7:李前総統はどうして中国人の台湾観光の開放を主張するのか?

A7:李前総統と台連の主張は一貫している。両岸の国民の交流は、主権対等の前提の下、
 中国人観光客は桃園国際空港から入国すること。絶対に(国内線の)松山空港を使わせ
 ない。台湾は中国人観光客に台湾の国家主権と管轄権を見せつけることで、十分中国に
 向けて台湾の民主化の成果を宣伝することができると考えている。

Q8:李前総統は、どのように両岸経済貿易政策を見ているのか?

A8:国と国の対等な関係の下、李前総統は中国と経済関係を相互に通すことには賛成し
 ている。近年、台湾の中国投資は大きくなってきており、台湾の資金は流出してばかり
 で、台湾経済の低迷を招いた。
  李前総統は、台湾経済の問題は、台湾への投資率を上げなければならず、政府は早急
 に産業投資を奨励して投資を呼び込むのみならず、中国との経済・貿易関係についても、
 李前総統は、「両岸が国と国の関係の下なら、両岸とは何を話してもよい、恐れなくて
 よい。いまわれわれはWTOというプラットホームがあり、われわれと中国は平等なメ
 ンバーであり、台連はWTOにおいて、すでに二回成功例がある。タオル産業の議題に
 しても、国と国の立場で、中国と話し合いを行なった。
  政府はどうしてWTOを使って中国と経済・貿易交流を進めようとせず、民間を通し
 て話し合いをさせるのか。WTOでは、中国は話し合いを拒否できない。だから、これ
 こそわれわれは使いたいのであり、いまの政府はWTOが怖くて怖くて仕方なく、何も
 話せないのとはわけが違う。
  ただし、政府がもし、両岸交流を有効管理できず、国と国の対等関係も維持できなけ
 れば、台連は一貫して経済・貿易や観光でも、国家主権を貶める交流には反対する。

Q9:台連の「中間左寄り」路線とは何か?

A9:台連の「中間左寄り」路線は、政治上の統一独立とは関係がない。社会経済上、中
 産階級と弱者を重視し、少数の財団の利益のためには傾斜せず、いわゆる右派とは区別
 する。この何年か経済は衰退し、不景気はかなりひどく、政府は動こうとしない。事実
 上、国民の貧困はとても厳しい状態にあり、この問題はすでにはっきりしており、すぐ
 に対処することが必要であり、対策を提示してこそ、社会が安定する。
  これらの問題の政策は政府がやるべきことであり、政府だけがこの問題を処理できる。
 台連の中間路線にできることは建議であり、執行する権力はない。カギは政府が握って
 いる。
  台連は統一独立問題で立場を移動させたのではなく、社会政策で移動しただけだ。社
 会政策で中産階級と弱者を重視する点で「中間左寄り」としたのである。

Q10:李前総統の立場は終始一貫しているか? それとも変わったのか?

A10:李登輝前総統は、発表した意見や個人行動、また総統の時代に行ったことは、何も
 矛盾していない。李登輝は変わったと言う人がいるが、李前総統は、李登輝が変わった
 のではなく、社会の変化に合わせたのだとしている。
  この社会変化の状況はどの問題を重要視すべきで、先に処理すべきか。それは庶民を
 最優先に考え、庶民が最も切迫したことを優先して処理すべきなのである。これは一貫
 していることだ。李前総統は、台湾の国民たちは恨みあうのはやめて、もっと平和に、
 もっと忍耐強く、お互い合わせて、安定した社会の国家にしようと呼びかけている。
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2>> 我が国の生命線と台湾 [衆議院議員 西村真悟]

【2月5日発行 西村真悟の時事通信 No.270】

我が国の生命線と台湾

                                西 村 真 悟

 二月三日夕方、東京の文京区民会館で、台湾を守ろうという国民集会が開かれた。講師
として、中国軍事問題研究者で前杏林大学教授の平松茂雄先生と不肖私が呼ばれた。

 この集会のスローガンは、台湾を我が国の「生命線」と位置づけている。この生命線と
いう言葉は、地政学を前提にした言葉であり、戦後は使われなくなった。

 その理由は、戦後は「国家戦略」を考えなくなったからである。それともう一つ、戦後
は歴史を奪われたからである。

 国家戦略は、国家存立の条件を見つめることから出発するのであるが、戦後は、それを
アメリカさんに頼って見つめてこなかった。さらに、戦前にはよく生命線という言葉が使
われたが、その戦前は悪い時代とされたので、生命線という言葉も敬遠すべきものとなっ
た。

 しかるに、この度の国民集会で、この「生命線」という言葉が使われたということは、
何を意味するのか。

 これは、我が国内外の情勢が、従来の「戦後」を許さなくなったということである。

 つまり、中国の核ミサイル開発を中心とする急速な軍備増強と海洋進出、さらに北朝鮮
のミサイル発射と核実験、また日本人拉致を目の当たりにして、意識するしないにかかわ
らず、国民が我が国家存立の条件を見つめ始めた。我々は、眠りから覚め始めたのだ。

 日米安保で思考停止することなく、我が国存立の条件を見つめるならば、我が国近現代
の歴史は切断されることなく一貫して甦り、そこから死活的に重要な教訓を提示してくれる。
 
 そして、「生命線」という言葉も、切実な具体性を以て甦る。

 石原完爾将軍は、東京裁判に証人として呼ばれるに際して、「証人を呼ぶなら、ペリー
から呼べ」と言ったが、まさに我が国近現代の歴史は、海から押し寄せる軍事的圧力のな
かで如何にして国家の存立を確保するかという苦闘の歴史であった。

 この歴史を知らずして、どうしてこれからも我が国家が安泰であろうか。
 
 「歴史を知ろうとしない者は、同じ過ちを繰り返す」という言葉通り、我が国は今、同
じ過ちの深淵に半分以上足を入れている。

 さて、台湾は何故我が国の「生命線」なのか。

 それは、大陸の中共が台湾を併合すれば、我が国は中共の言いなりにならなければ海を
通れなくなる、という単純な一事をもって明らかである。中共は、まさにその覇権を獲得
するために核ミサイルを増強して海洋に出てきているのであるから。

 従って、この度の集会は、誇りある国家の国民であれば当然為すべきことであった。こ
の度の集会の主宰者に、敬意を表する次第である。

 そこで、この集会で私がしゃべったことを中心にして、以下述べておきたい。

 中国というものは極めて多様であるが、その権力の本質は一貫して「謀略に長けた力の信奉者」である。

 私は、天安門事件以前に中国へ列車事故の調査に行った。そして、事故現場に線香を手
向けに集まってくる貧しい本当に貧しい多くの素朴な民衆の示す善意と、彼らを虫のよう
に追い払う私を尾行する尊大な警察官の姿が忘れられない。本当に中国は、とらえどころ
がないという思いがする。

 しかし、この中国の多様性に幻惑されて理解と同情に基づく「協調・友好路線」を採用
して、相手の権力の本質を見失なえば、大きな落とし穴に嵌る。

 この落とし穴に、戦前に嵌り、また現在、再び嵌っているのが我が国の姿である。

 一九〇〇年の義和団事件においては、我が国は欧米諸国と協調して出兵して中国内の暴
虐を鎮圧し安寧を回復した。

 しかし、一九二七年の蒋介石率いる北伐軍の南京市内突入と義和団事件に類する外国人
殺害などの暴虐に際しては(これが本当の南京事件)、我が国は幣原外務大臣の対中協調
外交により欧米諸国との協調行動を排除して無抵抗主義を貫いた。

 その結果、何が起こったか。

 中国人は、自衛のためには武力行使を躊躇しない欧米諸国民への攻撃を止めて、協調外
交で無抵抗の日本を攻撃対象に絞ったのである。誠意と善意が通じる相手ではなかったの
である。その結果、秩序が回復するどころか、反日暴力がますます盛んになり大陸出兵と
なり泥沼化して、これが我が国の最大の蹉跌となった。

 そのなかで、中国共産党は、反日を最大のスローガンにして日本軍と国民党軍の戦いを
仕組み両者を疲弊させ、その後の国共内戦に漁夫の利を得て勝利し、権力を掌握するに至
る。「政権は銃口から生まれる」という毛沢東戦略が的中した。

 従って、毛沢東は、共産党の最大の敵である国民党軍と闘ってくれた日本軍がいなけれ
ば政権を獲れなかったと感謝したのである。(一九三七年七月七日に勃発した日華事変の
真相を始めとする中国共産党の謀略は、これからますます明らかにしていかねばならな
い)。

 一九七二年、日中国交正常化。

 以来、我が国と国民は、「日中友好」を疑わず、対中援助を続けてきた。特に、一九八
九年の天安門事件による国際的対中制裁時には、我が国だけが欧米諸国と異なる対応をし
て、他に先駆けて巨額援助を再開していく。

 しかし、中国側では既に明らかなように、まさにその時から反日教育を強化し始め、二
〇〇五年四月の全土における反日暴動に帰結する。その間、中国は我が国から援助を受け
つつ核ミサイルを中心とする急速な軍備増強に励む。そして今や、アジアで隔絶した核大
国として我が国周辺の海洋に乗り出して、重大な脅威となっている。

 この道のり、一九二七年の幣原協調外交の失敗のコピーではないか。

 さて、二〇世紀前半の中国大陸における内戦の当事者は、中国共産党と中国国民党であ
るが、困ったことに、この中国国民党が未だ台湾にいるのである。台湾国民党ではないの
である。

 従って、中国共産党としては、武力で威嚇しながら中国国民党との和解すなわち「国共
合作」を演出して台湾併合を目指すであろう。

 思えば、共産主義者・コミンテルンに懐に入られた孫文が選んだ第一次国共合作は一九
二四年で、これが中国共産党の躍進の切っ掛けとなった。

 次に、日華事変が成功した直後の抗日統一戦線を掲げた第二次国共合作が一九三七年で
、これが中国共産党の政権掌握の切っ掛けとなった。

 ともに中国の民衆とアジアに苛酷な運命をもたらした国共合作である。このこと、共産
党の政権獲得からの中国民衆への弾圧と粛正の歴史を観れば明らかであろう。

 そして、第三次国共合作が○○年となるのか否か。仮にこれが実現すれば、確実に中国
共産党の台湾併合とアジア制圧の切っ掛けとなる。

 二〇〇八年、台湾の総統つまり大統領の選挙がある。

 そこで、国民党が勝利すれば、国共合作即台湾併合が具体化する。大陸からの武力への
対処とともに、この謀略への対処も必要なのが現下の情勢である。

 この観点からみれば、安倍内閣に入ってからの首脳会談の応諾と日中雪解けの演出、本
年春からの首相・主席の相次ぐ訪日は極めて要注意である。我が国と中国の蜜月の演出は、
台湾に重大な心理的影響を与える。日本は中国に追随してしまった、台湾は孤立無援か、
と。

 従って、安倍総理は従来通り、自然に靖国神社に参拝を続けねばならない。

 さらに、北京オリンピックも国共合作の道具として組み立てられているはずだ。何かの
仕掛けが用意されているだろう。昔、ピンポン外交というのがあったように。

 また、マスコミでは、台湾の陳水扁総統周辺の腐敗報道が盛んであるが、このマスコミ
も大陸からの世論操作の道具とみてよい。何故なら台湾のマスコミは、ほとんど国民党寄
り、つまり、大陸の影響下にあるからである。従って当然、マスコミは、大陸の共産党幹
部の巨大な腐敗や国民党の腐敗は報道しない。腐敗は、中国的組織の「文化」なのに。

 このままでは、台湾は小さな腐敗に目くじらを立てて、どうしようもない絶望的な腐敗
文化圏のブラックホールなかに飲み込まれかねない。角を矯めて牛を殺す、という諺があ
るが、操作された情報に踊らされておれば、中国の思う壺に堕ちる。そして、台湾二千二
百万国民の悲劇が始まる。

 以上、本稿では現状を述べるに止め、対処方については改めて述べたい。それは、日本
国再興の方策に他ならないからである。                    (了)

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