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【メルマガ日台共栄:第451号】 許文龍氏寄贈の元台南市長「羽鳥又男」の胸像は4月に珊瑚寺に建立

2007/01/25



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 1月25日】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.451]
1>> 許文龍氏寄贈の元台南市長「羽鳥又男」の胸像は4月に珊瑚寺に建立
2>> 京都「光華寮訴訟」で最高裁が上告から20年を経て審議を開始
3>> 中国が台湾に向けて戦術弾道ミサイル880基、巡航ミサイル100基以上を配備
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1>> 許文龍氏寄贈の元台南市長「羽鳥又男」の胸像は4月に珊瑚寺に建立
   胸像は等身大のブロンズ製で台座部分も含めて高さ約1.5m、台座には解説文

 昨年の12月25日付の本誌第430号でお伝えしたように、台南市市長だった羽鳥又男(はと
り またお)の胸像が、生まれ故郷である群馬県富士見村にある羽鳥家の菩提寺、珊瑚(
さんご)寺に建立される。開眼法要は4月に行われるという。

 羽鳥又男は、孔子廟を復活させるなど台湾の文化を守った日本統治時代の最後の台南市
長「末代市長」として、今でも台南の人々から尊敬されている。

 胸像を製作して寄贈されたのは奇美実業(台南市)の許文龍氏。氏はこれまで、鄭南榕
(てい なんよう)、李登輝前総統、後藤新平、浜野弥四郎(はまの よしろう 台湾の
上下水道を開発整備した千葉県出身の技術者)などの胸像を製作して顕彰している。

 地元紙の「上毛新聞」がそれを伝えていることを、本会会員でもあるご子息の羽鳥直之
氏より知らせていただいたので、ここにご紹介したい。

 なお、本誌では記事冒頭にある「太平洋戦争」なる呼称は使わない。本誌では、日本政
府が命名し、台湾出身戦歿者を含む先人がその名の下で戦った「大東亜戦争」の呼称を使
用していることを敢えて記しておきたい。

 また、羽鳥又男については10年前に出版された『台湾と日本・交流秘話』(平成8年、展
転社)が写真入りで詳しく紹介している。恐らくこの本が日本で羽鳥又男を紹介した嚆矢
だろう。その全文は下記。

http://homepage2.nifty.com/hatori/seitann100.htm
                     
                     (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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元台南市長 故羽鳥又男(富士見出身)胸像故郷に建立
台湾の実業家寄贈 功績顕彰し今春公開
【1月22日付 上毛新聞】

 太平洋戦争末期、台湾の台南市長を務めた富士見村出身の羽鳥又男(一八九二−一九七
五年)の功績を記念し、台湾の実業家から寄贈された胸像が、生まれ故郷の珊瑚寺(同村
石井)に建立される。羽鳥は台湾発展に尽力した日本人として現地では有名な偉人。だが
、日本では県内はおろか同村内でさえ名前や功績はあまり知られていない。同寺では今春
、胸像の開眼法要と一般公開を行い、多くの人々に本県と台湾のきずなを知ってもらいた
い考えだ。

 羽鳥は明治時代中期、富士見村の第二代村長を務めた多三(たぞう)の四男として生ま
れた。十代のころ家業が傾き苦学したが、検定試験を受けて地元の石井小に教員として就
職。二十四歳の時、親せきを頼って台湾へ移住した。

 台湾総督府に勤めた羽鳥は温厚な人柄で信頼を集め、戦時中の一九四二年、台南市長に
就任。同市は“台湾の京都”とも呼ばれる古都だが、多くの文化財が放置されていること
を知り、文化財保護の重要性を訴えた。

 孔子廟(びょう)や赤嵌楼(せきかんろう)と呼ばれる清朝時代からの居館跡などを寄
付を募って修復。古刹(こさつ)の釣り鐘を軍部の供出から守った。軍部からは強い弾圧
を受けたが、地元市民の心情を理解した活動により、荒れていた史跡はよみがえり、その
姿を今に伝えている。

 終戦後に帰国。国際基督教大学の事務局長として活躍したが、台南市民は功績を忘れず
、赤嵌楼に胸像を建立。一九九二年には生誕百年祭、五年前には生誕百十年祭を行うなど
、台湾で活躍した日本人として、現在でも多くの市民に愛されている。

 羽鳥の名は県内ではほとんど知られていないが、台南の実業家、許文龍さんが赤嵌楼に
建立した胸像のレプリカ寄贈を持ち掛けた。おいの羽鳥忠男さん(78)が窓口となり、地
元での設置場所を検討。一族の菩提寺でもある珊瑚寺への建立が決まった。

 胸像は等身大のブロンズ製で、台座部分も含めて高さ約一・五メートル。台座には日本
語のほか中国語と英語で解説文が添えられている。

 昨年末、同寺に搬入され、開眼法要は四月に行う予定。キリスト教徒だった羽鳥の銅像
を境内に建立することは議論もあったというが、浜田堯勝住職(73)は「信仰に厚く宗教
観を持った人と聞いているので、こだわっていない。この村にこんな偉人がいたことを多
くの人に知ってもらうべきだと思い快諾した」と話し、胸像が本県と台湾の新たな友好の
懸け橋となることに期待している。
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2>> 京都「光華寮訴訟」で最高裁が上告から20年を経て審議を開始
   双方に求めた「釈明」の内容は、台湾に国家の「代理権」があるかどうか

 最高裁に係属中の民事訴訟では最も古い裁判になるという「光華寮訴訟」で、最高裁が
台湾側と寮生側に対して22日付で発送した書面で「台湾による訴訟が、中国国家を代表し
て行ったものと言えるかどうか」について、3月9日までに意見を述べるよう求めている
ことが報道された。

 読売新聞によれば、台湾当局は、最高裁が中国の求める「一つの中国」原則を踏まえた
判断を行った場合、「台湾は主権独立国家」とする主張の“正当性”が揺らぐことを懸念
しているという。

 日本の最高裁が中国の「一つの中国」原則を踏まえるのか、台湾の「台湾は主権独立国
家」という主張を踏まえるのか、あるいはもっと別の見方を取るのか、台湾の法的地位に
関する裁判であるがゆえに、大いに注目される。

 ちなみに、日本政府の立場は、サンフランシスコ平和条約を締結したことで、台湾に対
するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、「台湾の領土的な位置付けに関して
独自の認定を行う立場にない」とし、また、「日中共同声明」では「台湾が中華人民共和
国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重すると
いうもの。最高裁が政府見解を踏まえるのか、それとも台湾の「統治の実態」という現実
を直視するのか、法的にどのような見解を打ち出してくるのか、注目されるところである。

 藤田宙靖(ふじた ときやす)裁判長は、果たして「平成の小島惟謙」あるいは、台湾
に縁して言えば、台湾にも憲法が適用されることを導いて司法の独立を守った「平成の高
野孟矩」(たかの たけのり)となれるのか、期待しつつ見守りたい。    (編集部)
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20年来の京都「光華寮」訴訟、最高裁が確認手続き
【1月23日付 読売新聞Web版】

 台湾が、京都市左京区の中国人留学生寮「光華寮」の寮生8人に建物の明け渡しを求め
た「光華寮訴訟」で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)が、台湾側と寮生側の訴訟当
事者双方の主張を確認する「釈明」の手続きを始めたことが分かった。

 光華寮を巡っては、台湾側の所有権を認めた1987年の大阪高裁判決に対し、中国政府が
「二つの中国を認めたもの」と反発するなどして政治問題化。上告審は20年にも及び、“
塩漬け状態”だったが、最高裁がようやく動き出したことで、訴訟の行方に注目が集まり
そうだ。

 光華寮は、戦前、京都大学が中国人留学生用の宿舎として賃借していたが、戦後、台湾
が買収し、61年に所有権登記された。寮の管理を巡るトラブルで、67年に台湾側が寮生8
人に明け渡しを求めて提訴した。

 訴訟では、72年の日中共同声明で日本が中国を「唯一の合法政府」として承認したこと
に伴い、台湾の在日資産の所有権が中国政府に移るかどうかが最大の争点となった。1審
・京都地裁は77年、「日中共同声明で、寮の所有権は台湾から中国に移った」として台湾
側の請求を退けたが、2審・大阪高裁が82年に審理を同地裁に差し戻した。

 差し戻し後の1、2審はいずれも、「光華寮は、外交財産や国家権力行使のための財産
ではなく、政府承認の切り替えにより中国政府に所有権が移るとは認められない」として
、台湾の所有権を認めたため、寮生側が87年3月に上告した。
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中台因縁の「光華寮」明け渡し訴訟決着へ 提訴後40年
【1月23日付 朝日新聞】

 日本と中国、台湾の間の摩擦の火種となってきた京都市内の留学生施設「光華寮」をめ
ぐる明け渡し訴訟について、「中国の代表権を持つ政府はいずれか」についての意見を求
める通知が最高裁から訴訟代理人に届いたことが23日、わかった。1967年の提訴から40年
を経た訴訟は、上告から20年ぶりに審理入りしたことになる。近年は中華人民共和国政府
が中国国民を代表することは国際政治学で通説となりつつあり、最高裁では、台湾側勝訴
の二審判決がこの論点を中心に再検討される見通しとなった。外交上の波紋が起きるのは
必至だ。

 光華寮訴訟では、台湾の所有権を認めて中国を支持する寮生に立ち退きを命じた大阪高
裁判決が、「二つの中国を認めるものだ」として中国側の強い反発を招いた。以来、最高
裁は事実上「封印」してきた。

 訴訟代理人ら関係者の話を総合すると、最高裁第三小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判
長)が今回、代理人に求めたのは、「この訴訟を遂行すべき中国の代表権を持つ政府は中
華人民共和国と中華民国のいずれか」についての意見だ。

 この訴訟は、中華民国政府(台湾)が原告となって起こした。中華民国を承継した中華
人民共和国が訴訟を遂行すべきだと最高裁が判断すれば、台湾は訴訟活動を中国に受け渡
さなければならなくなる。 

 台湾は文化大革命最中の67年、中華人民共和国を支持する寮生8人を相手に明け渡しを
求め提訴。係争中の72年、日中国交正常化で日本は中国を唯一の合法政府として承認し、
台湾と断交した。

 一審・京都地裁は77年、「日中国交正常化で、中国の公有財産である寮の所有権は中華
人民共和国に移った」として台湾を敗訴させたが、大阪高裁が82年、一審判決を取り消し
、審理を差し戻した。差し戻し後一審(86年)では台湾が勝訴。中国側は日中外相協議な
どで批判したが、87年の大阪高裁判決も、台湾の所有権を認めて寮生らの立ち退きを命じ
、寮生側は上告した。

 このため、中国側は反発を強め、故・!)小平氏が日本の姿勢を批判。日中首脳会談でも
「光華寮訴訟」が取り上げられて外交問題化した。日本政府側は「三権分立」の原則を強
調。「政治は司法に介入できない」と理解を求めてきた。

〈キーワード:光華寮〉 京都市左京区内の京都大にほど近い住宅街にある鉄筋5階建て
、延べ約2000平方メートルの在日中国人留学生寮。戦時中、京大が民間会社から借り上げ
た。戦後、中華民国が買収した後、寮生が自主管理を始めた。中華人民共和国が49年に成
立した後の52年、戦時中に続いてそのまま留学生寮として使えるよう台湾が購入した。寮
には現在、留学生ら数人が暮らしているとされる。
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3>> 中国が台湾に向けて戦術弾道ミサイル880基、巡航ミサイル100基以上を配備
   台湾はミサイル防衛のため6つのミサイル発射基地新設の方針を発表

台湾、ミサイル基地増設へ 中国の軍事力脅威で
【1月24日付 産経新聞】

 【台北=長谷川周人】台湾の国防部(国防省)は23日、米国からの地対空誘導弾パトリ
オット(PAC3)調達後、中南部で6つのミサイル発射基地を新設する方針を発表した。
国防部によると、中国は台湾に向けて現在、戦術弾道ミサイル880基と最新鋭の国産巡航ミ
サイル「東海10」100基以上を配備。PAC3など軍備強化が実現しなければ、2020年から
15年で中台の戦力比は2.8対1に広がるとし、ミサイル防衛力の強化を図る必要性を強調し
た。
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台湾向けの中国ミサイル980発余り
【1月24日付 「な〜るほど・ザ・台湾」最新ニュース】

 国防部高官は23日、中国が現在、880数発の弾道ミサイルと100数発の巡航ミサイルを配
備していることを明らかにした。
 中国の弾道ミサイルは1996年の190数発から毎年50発づつ増設しており、2003年には既に
540数発あった。数とともにミサイルの性能も向上させており、照準は台湾全島に定められ
ており、深刻な事態となっている。
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