国際情勢

メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第440号】 開南大学(桃園県)が学費・寮費免除で留学生を募集中【締切:6月30日】

2007/01/08



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 1月8日】

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           新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.440]
1>> 開南大学(桃園県)が学費・寮費免除で留学生を募集中【締切:6月30日】
2>> 2月28日、田久保忠衛・平松茂雄両氏を講師に台湾2・28革命60周年記念大講演会
3>> 2・28事件から60年、沖縄県民の犠牲者解明へ調査委員会発足
4>> 2・28事件−歴史の改竄(ざん)を許してはならない [台北 迫田 勝敏]

◆読者の皆様へ−本誌が届かなくなったら……
 最近、読者の方から本誌が届かないがどうしたのか、という問い合わせをいただくよう
 になりました。本誌編集部が勝手に購読登録を解除することありません。もし届かなく
 なった場合は、お手数ですが、ホームページから再登録をお願いいたします。ご自分の
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1>> 開南大学(桃園県)が学費・寮費免除で留学生を募集中【締切:6月30日】
   中国語の学習経験や年齢も不問

 桃園県にある開南大学が、8月1日から始まる中国語学習コースに、学費と寮費を免除
するという破格の待遇で日本からの留学生を募集しています。1年コース、2年コース、
4年コースについて募集しています。

 募集対象者は、中国語を学びたいと考えている大学、大学院に在学中か、卒業した日本
人。原則として、日本李登輝友の会の会員及びその子弟といたします。お申し込みいただ
いた方には「入学願書」(日文)をお送りいたします。

 開南大学は日本との交流を深めるため、中国語の学習経験や年齢などを問わず、学費と
寮費を免除するというまさに破格の待遇で留学生を募集しています。ふるってご応募くだ
さい。

 桃園駅からバスで15分ほどのところにある開南大学は、広大な敷地に壮大な校舎が建っ
ていて、日本時代の1917年(大正6年)に創立された台北商工を淵源としているとのこと
ですが、学校案内の詳細につきましてはホームページをご覧ください。

◆開南大学
 33801 桃園県蘆竹郷新興村開南路一號
 No.1 Kainan Road, Luzhu Shiang, Taoyuan 33801, Taiwan
 Phone:+ 886-3341-2500

◆開南大学ホームページ http://www.knu.edu.tw/

◆募集対象(入学資格)
 現在、日本の大学、大学院に在学中か、卒業した日本人
 *原則は日本李登輝友の会会員および会員の子弟

◆留学コース(中国語学習、いずれも8月1日開講)
 1)1年コース
 2)2年コース
 3)4年コース

◆特典
 学費・寮費免除

◆募集締め切り
 2007年(平成19年)6月30日

◆お申し込み
 住所、氏名、年齢、会員番号(子弟の場合は親の会員番号)を明記のうえ、日本李登輝
 友の会へ

■お申し込み先
 日本李登輝友の会 開南大学留学係
 〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
 TEL: 03-5211-8838 FAX: 03-5211-8810
 E-mail: ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
 ホームページ:http://www.ritouki.jp/
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2>> 2月28日、田久保忠衛・平松茂雄両氏を講師に台湾2・28革命60周年記念大講演会
   テーマは「米国と中国の台湾政策を問う」、司会は金美齢氏

台湾2・28革命60周年記念大講演会
☆米国と中国の台湾政策を問う☆

 中国が「国家分裂法」を制定して台湾併合をあからさまにし、毎年二桁代の国防予算を
立ててアジア・太平洋における覇権確立への動きを顕在化させるなか、米国と日本の台湾
政策はどうなっているのか? そして台湾はどうしたらよいのか? 60周年記念にふさわ
しく、米国・中国問題の専門家が徹底検証した結果を発表いたします。奮ってご参加くだ
さい。

                    台湾独立建国聯盟日本本部委員長 黄 文雄

■日 時:2007年2月28日(水)午後6時30分〜(午後6時開場)

■場 所:文京区民センター 3A
     東京都文京区本郷4-15-14 TEL03-3814-6731(文京シビックセンター斜向い)
     【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
         東京メトロ:丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
         JR総武中央線「水道橋駅」徒歩10分

■会 費:1,000円

************************************ 概 要 *************************************

【報 告】「台湾の情勢はどうなっているのか」

【講 演】田久保忠衛 「米国と台湾−その台湾政策」

      たくぼ ただえ 昭和8年(1933年)、千葉県生まれ。早稲田大学卒業後、時事
      通信社に入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部
      長、論説委員を経て、同59年(1984年)より杏林大学社会科学部教授。平成5年
      (1993年)博士号取得(法学博士)。同8年、第12回正論大賞受賞。主な著書に
      『カーター外交の本音』『日本の領土』『新しい日米同盟』など。外交評論
      家、杏林大学客員教授、日本李登輝友の会副会長、新しい歴史教科書をつく
      る会顧問。

      平松 茂雄 「中国と台湾−その台湾政策」

       ひらまつ しげお 昭和11年(1936年)静岡県生まれ。慶應義塾大学文学
       部卒業。同41年(1966年)同大学大学院博士課程単位取得退学、同61年
       (1986年)博士号取得(法学博士)。同42年(1967年)防衛研究所に入所
       し、第1研究部第3研究室長を経て、同62年(1987年)に杏林大学教授に就
       任し平成17年に辞任。主な著書に『台湾問題−中国と米国の軍事的確執』
       『中国の安全保障戦略』『中国は日本を併合する』『中国、核ミサイルの
       標的』など。中国軍事問題研究者。

【司 会】金 美齢(前総統府国策顧問)

■主 催:台湾独立建国連盟日本本部(黄文雄委員長)
     〒162-0067東京都新宿区富久町8-24-3F  Fax:03-3359-8475
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3>> 2・28事件から60年、沖縄県民の犠牲者解明へ調査委員会発足
   2月28日に台北市で開かれる国際シンポジウムで中間報告の予定

台湾2・28事件から60年 県人犠牲者 解明へ
【1月7日 沖縄タイムス】

 中国大陸から台湾に渡った国民党政権に地元住民が弾圧され、二万人余が死亡したとさ
れる一九四七年の「2・28事件」から今年で六十年。県関係者三十人以上が犠牲になっ
たとの報告もあるが、発生以来長く歴史の闇に葬られていた。節目を迎え真相解明を急ご
うと六日、沖縄大学の又吉盛清教授らが記者会見し、「台湾228事件沖縄調査委員会」
を立ち上げ、本格的な調査に乗り出すと発表した。同委員会は情報提供を呼び掛けている。

 会見には代表の又吉教授、台湾琉球協会の楊孟哲副代表、父親が同事件に巻き込まれた
とみられる浦添市の青山恵昭さん(63)らが出席。「関係者は高齢化し、時間がない。最
後の機会になるかもしれない。この不幸な事件で県出身者が亡くなったことを重く受け止
め、調査を急ぎたい」と決意を語った。

 又吉代表によると、同事件で在台湾の県出身者や八重山、宮古から台湾の密貿易に従事
していた人など三十人以上が犠牲になったという。調査は、(1)当時台湾にいた県出身
者(2)日本の敗戦後台湾と密貿易をしていた県出身者(3)難を逃れて先島諸島に密航
してきた在沖台湾人−の実態解明が目的。

 台湾琉球協会がパイプ役となり台湾の政府機関、行政院文化建設委員会も連動して進め
られる。今後、県内外で当事者や親族からの聞き取りを行い、二月二十八日に台北市で開
かれる国際シンポジウムで、中間報告をする予定。

 又吉代表は中間報告後、被害者の補償が検討されるなど、「新たな展開になる」と期待
する。

 同事件で県出身者も犠牲になっているが、人数や被害状況など詳細は判明していない。

 父親が失踪した経緯を追っている青山さんは「台湾からの引き揚げ者の中にも事件のこ
とを知らない人がいる。多くの人に事件のことを知ってもらい、父の死を含め真相を究明
したい」と訴えた。 

 情報提供は又吉代表まで。メールか電話で受け付ける。
 メールはmatayosi@okinawa―u.ac.jp、電話は090(2397)9666。 

[ことば] 
2・28事件 1947年2月28日に台湾で起きた民衆による反国民党の暴動事件。腐敗官僚
の専制支配や、台湾人への差別に対する強い不満が爆発し、台湾全土で抗議行動が起こり
、2万人以上が犠牲になった。80年代の台湾の民主化以降、事件の真相解明が本格化した
。国民党軍が上陸し「虐殺の町」になった港町・基隆の社寮島(現・和平島)には沖縄人
集落があり、事件に巻き込まれたことが分かっている。
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4>> 2・28事件−歴史の改竄(ざん)を許してはならない [台北 迫田 勝敏]
   虚言に基づく「記録映画」の製作を命じた台北市の最高責任者は馬英九氏

【緊急リポート】
歴史の改竄(ざん)を許してはならない−国民党による228事件改竄の動き

                              迫田勝敏(台北在住)

[1月3日付「台湾の声」より転載]

台湾の歴史が曲げられようとしている!

 2・28事件から60周年になる今年、事件を改竄(かいざん)する問題映画が完成した。映
画は、事件の発端をつくったタバコ売りの女性、故林江邁さんを描き、フィクションで
なく、「記録映画」と銘打っている。

 問題は事件の発端だ。台湾の公式記録では、1947年2月27日の夕刻、林さんが台北市内
の天馬茶房前の路上で闇タバコの取り締まりに遭い、タバコを没収され、殴打されたこと
が発端だが、「記録映画」では蒋介石軍の兵隊が林さんの娘、林明珠さんからタバコを買
おうとし、中国語が分からない娘さんが、略奪と誤解したことが発端としている。

 公式記録は事件の当事者は林江邁さんと専売局の取締係員としているのが、映画では娘
さんと兵隊になり、衝突の原因も取締りの係員の殴打だったのが、映画は言葉が通じなか
ったための誤解とする。つまり、暴動の原因は暴力でなく、誤解だったというのだ。

 誤解で暴動になったとしても、その後の2万人とも3万人ともいわれる大量虐殺は正当
化できるものではないが、善意の兵隊と被害者意識の強い台湾人という構図となると、事
件の悪辣さが減殺される。これは明らかに蒋介石側の罪を軽くする歴史の改竄だ。

 しかも問題は、この改竄が、事件の現場にいたと称する娘の林明珠さんの「証言」で行
われていることだ。事実なら歴史的証言だが、林明珠さんはいままでなんども事件につい
て語ってきたが、現場にいたことも、兵隊のことも一言も話していない。なぜ、今になっ
てこれまでの証言を覆し、そんなことを言い出したのか。

 新年早々(1月2日)に阮美[女朱](げん みす)さんが、民進党の田秋菫立法委員た
ちの支援で反論の記者会見をした。

 阮さんは父親が2・28事件で拉致され、殺された。ご夫君の強力で私財を投じて、父親の
行方を探し、80歳になる昨年まで事件の全貌解明を続けてきた人だ。その詳細は「台湾、
二二八の真実、消えた父を探して」などの著書に詳しいが、凄まじい執念には敬服するば
かりだ。

 その阮さんによると、林明珠さんの「証言」はすべて嘘。現場に兵隊はいなかったし、
林明珠さん自身、2001年に阮さんが取材した時に、自分はその場にいなかったと話してお
り、その証言テープは記者会見でも披露された。娘さんの兄もその証言に立ち会っており
、ビデオも会見で放映された。

 実際、現場証人はまだ何人も健在だ。筆者自身もその一人の話を聞いたことがあるが、
専売局の係員がタバコを没収し、それを取り戻そうと係員の足に抱きついた林さんを銃床
で叩いて怪我をさせたと聞いている。現場証人の話は当然ながら似たような話になってい
る。それがまぎれもない史実なのだ。

 では、なぜ歴史改竄の映画を作ったのか? 実は「記録映画」を作ったのは台北市だ。
つまり製作を命じた最高責任者は馬英九市長ということになる。文化局は昨春、製作を民
間(製作者・楊渡)に委託し、製作の過程で文化局も楊渡氏も阮さんに話を聞きに来るこ
とはなかったという。林明珠さんの「証言」、いや「虚言」だけで製作した。というより
最初にストーリーがあってそれに合った「証言」を林明珠さんがしたということも考えら
れる。

 しかもこの記録映画をVCDにして発売する予定で、市内の小中学校には貸し出しもす
るという。つまり、台北の小中学生の歴史教育の教材である。しかも虚言で改竄し、2・28
事件は悲惨な事件だが、蒋介石軍は悪くはなかった、台湾人の誤解が原因だったと教え込
もうというわけだ。これでは蒋介石時代の反日歴史教育、中国の江沢民時代の反日歴史教
育と同じ手法ではないか。

 もし、そんな2・28事件像が出来上がるとどんなことが起きるのだろうか。少なくとも事
件を一つの史実として蒋介石政権、国民党・外省人批判をし、独立志向を強めてきたグリ
ーン陣営の主張が弱められることになろう。相対的にブルー陣営の意気が上がる。

 田立法委員は「馬英九の『企図脱罪』(罪を逃れる企み)だ」とし、「馬英九は事件の遺
族に対して謝罪せよ」と求めている。昨年、私設記念館を閉じ、事件調査はもう止めると
一時は宣言した阮さんも嘘は許せないとさらに追及していく構えだ。3日の自由時報は会
見の模様を半ページ使って報道し、一部テレビも阮さんのインタビューを放映するなどよ
うやく動きが出てきた。

 しかし聨合報、中国時報などは一言も報道しないし、報道しても「記録映画」を否定し
、放映禁止にし、回収しなければ何の意味もない。台北市文化局の仕事だから市議会で責
任追及し、当時の最高責任者であった馬英九の責任追及もできるはずだ。そこまでやれる
かどうかは世論の支持があるかどうかにかかっている。

 馬英九市長は昨年末、任期満了で国民党主席に専念し、来年の総統選に向け動き出した
。馬英九の置き土産、「記録映画」は小中学校での放映が始まれば、来年の総統選だけで
なく、将来の台湾の行方にも影響するのである。(2007・1・3)

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
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