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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第437号】 台湾有事を視野に日米両政府が2月から共同対処計画の検討を開始

2007/01/04



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 1月4日】

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            新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.437]
1>> 台湾有事を視野に日米両政府が2月から共同対処計画の検討を開始
2>> 許世楷・駐日代表が「元旦の祝辞」で安倍政権への強い期待感を表明
3>> 1月13日(土)、台湾研究フォーラムが永山英樹氏を講師に第93回定例会

■日本李登輝友の会本部事務局の年末年始
 12月28日〜1月4日までお休みします。
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1>> 台湾有事を視野に日米両政府が2月から共同対処計画の検討を開始
   台湾の独立宣言、中国側からの武力行使など複数の可能性を研究

 2005年2月19日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛
庁長官による日米安全保障協議委員会、いわゆる「2プラス2」において「台湾海峡問題
の平和的解決」がその共通戦略目標に掲げられたことは未だ耳目に新しい。

 その具体化について、この2月から、日米の外務、防衛当局者が台湾有事に至る複数の
シナリオの研究に着手するというニュースが今朝の「西日本新聞」で報道された。

 記事中、「日米は台湾の独立宣言、中国側からの武力行使など複数の可能性を研究」す
るとあり、独立宣言の可能性を研究するというのだから、それが本当なら画期的と言って
よい。

 安倍総理が昨年10月に訪中した際、「台湾の独立を支持しない」と発言したことを未だ
に非難する向きもあるが、この米軍と自衛隊による共同対処計画について、すでに首相官
邸は了承を与えたという。

 そうだとすれば、安倍総理のこの「独立を支持しない」発言は、日本政府の従来からの
建前であり、「支持もしないが、反対もしない」というのが本音であると解釈する方に説
得力が出てくるのではないか。

 安倍総理になってから、台湾問題に対する日本の立場を示すと考えられるいろいろなシ
グナルが出されている。例えば、10月末の中川昭一・自民党政調会長と陳水扁総統とのテ
レビ会談、11月の森前首相の訪台、海賊情報共有センターへの対処、12月に入ってからの
台湾人観光客への国際免許証の承認方針など、安倍総理から台湾へのメッセージと思われ
る事柄が少なくない。

 台湾の独立宣言の可能性を含むこの米軍と自衛隊による共同対処計画も、その一つと考
えてよいだろう。共同対処計画について今後とも注視していくとともに、安倍政権が台湾
を「統治の実態」として認め、日台関係をさらに深めていくことを切願する次第だ。

                    (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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日米政府 中台有事に対処計画
来月から研究開始 日本は後方支援想定
【1月4日 西日本新聞】

 日米両政府が、中国と台湾間の有事を視野に、米軍と自衛隊による共同対処計画の検討
開始に基本合意していたことが分かった。複数の日米関係筋が3日、明らかにした。双方
の外務、防衛当局者が2月から中台有事に至る複数のシナリオの研究に着手する。日本側
は周辺事態法を根拠に、給油、医療などの「後方支援」の可能性を探る方針だが、台湾の
独立を認めない中国は強く反発しそうだ。

 周辺事態法の適用範囲に、台湾が含まれるかを明確にしてこなかった日本政府の従来見
解との整合性も問われることになる。

 日米は2005年2月、在日米軍再編の前提として合意した「共通戦略目標」の中で、中台
問題の平和的解決を目指す一方、アジア太平洋地域で「日米に影響を与える事態に対処す
るための能力を維持する」と明記。中台有事をにらんだ対処計画は、この戦略目標を具体
化する動きで、背景には台頭する中国への米国の根強い警戒感がある。

 関係筋によると、日米は台湾の独立宣言、中国側からの武力行使など複数の可能性を研
究。その上で、周辺事態法を柱とする日米防衛協力新指針(ガイドライン)関連法に基づ
き、補給、輸送、修理、医療などの「後方地域支援」に加え、(1)米兵らを対象にした
「後方地域捜索救助」(2)船舶検査活動(3)在外邦人救出活動−が検討されるとみら
れる。

 日米の外交、防衛当局者が在日米軍再編に関する06年10月の協議で、中台有事における
軍事協力の可能性を検討することで一致。まず対処計画の前提となる有事シナリオ研究か
ら始める段取りで、首相官邸の了承を得たという。

 ただ、米側が中台有事に絞った検討を期待し、外務省も同調しているのに対し、防衛庁
は尖閣諸島や沖縄などへの日本有事に波及する事態を含む包括的な計画の研究を想定。両
政府内で位置付けに食い違いがあり、調整は難航しそうだ。
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2>> 許世楷・駐日代表が「元旦の祝辞」で安倍政権への強い期待感を表明
   安全保障問題を推進するための制度ならびに構造についての解決策をと提唱

2007年元旦祝辞 許世楷・駐日代表

 日本の友人の皆様、在日僑胞の皆様、謹んで新年のお祝いを申し上げます。自由と民主
主義という共通の価値観を有する台湾と日本の関係が今後ますます発展するよう、ここに
新しい年を迎えるにあたり、さらに邁進していきたいと願っております。

●安倍内閣のもと、さらなる台日関係促進に期待

 日本で安倍新内閣が成立し、日本の外交政策において懸念されていた日中関係もこれま
でと違い順調となりつつあります。これは非常に喜ばしいことではありますが、中国はい
まだ独裁国家で日本とは基本的な社会観が異なっており、この点には十分な注意と警戒が
必要かと存じます。一方、台湾は日本と同じ自由と民主主義の国であり、安倍政権のもと
で今後も両国の関係がさらに促進されるものと期待しています。

●台日は基本的価値観を共有 連携し地域情勢に対応

 昨今、東アジア地域においては台湾海峡問題と、北朝鮮の核問題という二つの問題があ
り、これらの問題に中国はともに大きく関わっています。すなわち台湾海峡においては絶
えず軍事拡張を進め、両岸の緊張をもたらし、また北朝鮮問題においては、表面的には仲
裁役となっているかに見えるものの、その実、基本的な独裁社会という点で中国は水面下
で北朝鮮と繋がっています。日本の新政権は、今後こうした情勢に適切に対処していかな
ければなりません。対中国、対北朝鮮の関係において台湾と日本は同様の立場にあります
。今後も基本的な立場を堅持し、両国の関係を強化する必要性はここにも存在しておりま
す。

●安全保障面での連携促進に向け、台日関係の制度化を

 台湾と日本の関係は、地理的にも民主主義擁護の共通した立場からも、国家の安全保障
において緊密に連携していく必要がありますが、それを推進するための制度ならびに構造
がまだ両国間にはありません。この点をいかに補うかは、今後の大きな課題と言えるでし
ょう。台日は平等互恵の関係で非常に親密な間柄だと見られていますが、実際には正式国
交がないために、台湾はことごとく互恵平等でない扱いを受けがちです。二国間の関係促
進を進めるうえで、この点に留意し解決策を喫緊に模索していかねばならないと思います
。日本政府ならびに国民の方々が、経済文化交流の必要性とともに、この点について一層
認識を深められるよう切望しております。

●自由と民主主義の堅持こそ台日と地域の安定に繋がる

 一方、台湾国内においては、昨年末の台北、高雄両市長選挙および市議会議員選挙が実
施され、台北市長に最大野党国民党、高雄市長に与党民進党の候補者が当選するという結
果になりました。与野党の対立は、今後2007年の国会議員選挙、翌08年の総統選挙に向け
て継続していくと思われますが、これらの選挙の結果は、台湾と中国の関係に変化をもた
らす可能性がありますし、ひいては台湾と日本の関係、東アジア全体のパワーバランスに
変化を及ぼすことも否定できません。今後ともわれわれは自由と民主主義を堅持していか
ねばならず、この意味においても新しい良好な台日関係がさらに発展していくことを願っ
てやみません。

●台湾高速鉄道が開通、台日関係の増進に繋がることへの期待

 時速300キロで台北−高雄間を約90分で結ぶ台湾高速鉄道(台湾版新幹線)の開通には大
きな経済効果が期待されています。これは日本の新幹線技術が初めて海外に輸出された例
であり、目下開業に向けての作業が鋭意推進されております。台湾の在来線はこれまで100
年にわたって台湾の北と南の経済圏を繋ぎ、社会の発展に寄与してきましたが、これから
先の新しい100年間は、この台湾版新幹線が台湾の社会の発展と構造の変化を促す役目を担
うことになります。台湾高速鉄道の開業は日本の各界でも注目されており、台湾を訪れる
観光客にとっても大きな魅力となるでしょう。その開通によって、台日関係がさらに緊密
なものとなるよう期待しています。

●在日僑胞へのメッセージ

 台湾が国際社会でこのような状況と位置にあるなか、外国である日本でさまざまな分野
で台湾の政府を支持してくれている僑胞の皆様に、まずは心より感謝を述べたいと思いま
す。台湾をめぐる状況はこれからもすぐに変わるわけではありませんが、われわれは自由
と民主主義という、歴史の必然の流れである価値観を選択しています。この世界の主流の
価値観を堅持しつつ、たゆまず努力して行けば、同じ価値観を持つ日本での社会生活はよ
りスムーズになり、またわれわれの未来は必ず拓けると確信しております。今後も皆さん
と手を携え、奮闘していきたいと願っております。

 最後になりましたが、世界の平和とアジアの安定を祈念するとともに、台湾と日本の友
好親善のさらなる増進を願い、新年の挨拶とさせていただきます。

                                 2007年 元旦
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3>> 1月13日(土)、台湾研究フォーラムが永山英樹氏を講師に第93回定例会
   テーマは「中国覇権主義と日本の事大主義−台湾=生命線を忘れた日本の危機」

台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)第93回定例会

■講師 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)

■演題 中国覇権主義と日本の事大主義−台湾=生命線を忘れた日本の危機

 日本政府が中国の「台湾問題」での妥協要求に屈服し続けていることを、なぜメディア
は報じないのか。この一点に注目すれば、日中間における諸問題の本質は全て見えてくる
。生命線である台湾を守り抜く気概がなければ、いかなる中国政策も無効となりかねない
。現在の日本には、日露戦争前にロシアの属国になろとした朝鮮の事大主義を髣髴とさせ
るものがあるのだ。

【日 時】 1月13日(土)午後5時45分〜8時

【場 所】 文京シビック3F  第一会議室(TEL:03-5803-1100)
      〔交通〕JR「水道橋駅」徒歩7分
          都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
          東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

【参加費】 会員500円 一般1000円

【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

【申込み】 1月12日まで下記へ。
      Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
      FAX 03−3626−1520

【問合せ】 090−4138−6397

※19年度会員募集中。当日会場でも受け付けます(年会費2000円)

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第93回定例会 申込書

氏名

懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)
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