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日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メルマガ日台共栄:第436号】 台湾総統選挙の「馬旋風」ストップ [読売新聞 石井 利尚]

2007/01/03



>>>>> http://www.ritouki.jp/――――――――――――【平成19年(2007年) 1月3日】

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<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――――[Vol.436]
1>> 台湾総統選挙の「馬旋風」ストップ [読売新聞 石井 利尚]
2>> 台湾の日本に対する好感度は日中関係と反比例 [産経新聞 矢島 誠司]
3>> 台湾にとっても大事な「海洋基本法」の早期制定を!

■日本李登輝友の会本部事務局の年末年始
 12月28日〜1月4日までお休みします。
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1>> 台湾総統選挙の「馬旋風」ストップ [読売新聞 石井 利尚]
   台湾の民主主義度は東アジアで3位、中国は17位、日本は1位(世界20位)

 本日(1月3日)付の読売新聞が「2007年 東アジア 政治の季節」と題して、創設40周
年を迎えるASEAN、12月19日に大統領選挙が行われる韓国、核兵器を開発したとうそ
ぶく北朝鮮、12月に立法委員選挙が行われる台湾、今秋の第17回党大会で二期目に入る胡
錦濤の中国を取り上げている。
 ここにイギリスの「エコノミスト」誌の別冊「2007年の世界」から作成したという「世
界の民主主義度」という興味深いグラフを掲載し、また「東アジア16か国・地域の民主主
義度」も併せて掲載している。台湾の項とともに紹介してみたい。
 ちなみに、この「民主主義度」は世界167か国・地域を5項目について10点満点で評価し
、平均値により順位を付けたものだという。その5項目とは「選挙の公正度」「政府の政
策実行能力」「市民の政治参加の度合」「選挙結果を市民が受け入れる風土」「市民の自
由度」である。                             (編集部)
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台湾総統選 「馬旋風」ストップ 台北支局 石井利尚

 台湾では、陳水扁総統(55)の後継を決める総統選挙を2008年3月に控え、独立志向が強
い与党・民進党と、対中協調政策をとる最大野党・国民党の候補者選びが今春から本格化す
る。1996年に初の総統直接選挙を実現した台湾のエコノミスト誌・民主主義度は東アジア
で3位にランクされている。

 世論調査で「総統候補」トップを走っているのが馬英九・国民党主席(56)だ。馬氏は、
中国との直行便など中台交流の拡大を通して対中信頼関係を築き、台湾海峡の平和を守る
と訴えている。

 だが、人口の8割を超える多数派の本省人(台湾出身者)には、外省人(中国大陸出身
者)である馬氏の「対中融和策」に不安を覚える人が少なくない。馬氏の党内基盤も弱く、
本省人を中心とする本土派代表の王金平。立法院長(国会議長)(65)を支持する勢力の
巻き返しなど、候補確定までには曲折も予想される。

 対する与党は、陳総統周辺の「腐敗」で防戦一方だったが、馬氏の「統一志向」を揺さ
ぶりながら反撃態勢に入る。

 陳総統に比べ対中融和的な謝長廷・前行政院長(首相)(60)は昨年12月、国民党の牙
城である台北の市長選で善戦したことで声望を高め、「謝総統」と出馬を求める声が上が
った。蘇貞昌・行政院長(59)との競り合いになりつつあるが、独立志向が濃厚な游錫[方
方/土]党主席(58)や、良識派の象徴である林義雄元党主席(65)を推す声も消えない。

 与党支持率は低迷しているが、若者を中心に台湾人意識は高まっている。イメージが先
行した馬氏は実績不足も響き、「馬総統で決まり」といわれた一昨年来の“馬旋風”はや
んだ。

 中国は、国民党の政権奪回を期待し、懐柔の動きを強めるだろう。中台関係が最大の争
点になる総統選は接戦になりそうだ。選挙を前倒しし、12月に予定される立法委員選との
同時選にする動きも注目される。
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世界の民主主義度[167か国]
1、スウェーデン 9.88
2、アイスランド 9.71
3、オランダ   9.66
4、ノルウェー  9.55
5、デンマーク  9.52
13、ドイツ    8.82
17、アメリカ   8.22
20、日本     8.15
167、北朝鮮    1.03

東アジア16か国・地域の民主主義度
1、日本     8.15
2、韓国     7.88
3、台湾     7.82
4、モンゴル   6.60
5、フィリピン  6.48
6、インドネシア 6.41
7、香港     6.03
8、マレーシア  5.98
9、シンガポール 5.89
10、タイ     5.67
11、カンボジア  4.77
12、中国     2.97
13、ベトナム   2.75
14、ラオス    2.10
15、ミャンマー  1.77
16、北朝鮮    1.03
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2>> 台湾の日本に対する好感度は日中関係と反比例 [産経新聞 矢島 誠司]
   親日という日本の「資産」を目減りしないようにしたい

 本日(1月3日)付の産経新聞が特集面で「隣人たちの日本を見つめる目」という見出し
の下、大陸側から日本を見る角度となるように世界地図を90度回転させた地図を載せ、そ
こで日本の隣国となる中国、韓国・北朝鮮、台湾、ロシアの対日観がどうなっているのか
について書いている。

 中国は伊藤正氏、韓国・北朝鮮は黒田勝弘氏、台湾は矢島誠司氏、ロシアは斎藤勉氏と
、それぞれの地域を担当するベテラン記者によるものだ。ここでは元台北支局長をつとめ
た矢島誠司氏による記事を転載して紹介してみたい。台湾の親日という日本の「資産」を
大事に、目減りしないようにと訴えている。

 文中、台湾の経済誌「遠見」の世論調査で「最も尊敬する国」などで日本が米国を抜い
て1位となったことは、12月23日の「日台共栄の夕べ」で採択した「外登証と台湾表記に
関する政府への要望決議」の中でも触れている。また、昨年10月に行われた台湾シンクタ
ンクの国別好感度調査でも、日本人が第一位となり、米国人、韓国人、中国人を押さえて
いることも、すでにこの決議で触れていることを付け加えておきたい(本誌12月25日付、
第430号参照)。                            (編集部)
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台湾 好感、日中関係と反比例 矢島誠司

「今日の台日関係は1972年の断交以来、最も良い状態にある」

 台湾の許世楷・駐日代表は折あるごとにこう語る。陳水扁総統をはじめ、台湾の多くの
要人たちも同様だ。

 世論調査もそれを裏付けている。許氏によれば台湾の経済誌「遠見」が昨年行った(1)
最も尊敬する国(2)最も行ってみたい国(3)最も移住したい国−の世論調査では、日
本が従来の米国を抜き、いずれも1位になった。

 一方、一昨年、台湾が米ギャラップ社に委託して日米英仏独5カ国で行った台湾に対す
る意識調査では、「台湾に好感を抱いている」とする日本人が76%にのぼり、五カ国中ト
ップだった。

 ところが、日本の内閣府の昨年12月の外交に関する世論調査」では、「中国に親しみを
感じない」が61%、「日中関係は良好だと思わない」が71%に上っていた。まさに対照的
だった。

 台湾の台日意識は、日中関係の良し悪しに反比例する面もある。小泉純一郎前首相以来
、日本政府が戦後初めて見せた中国に対する毅然たる姿勢に安心感を覚えている様子もう
かがえる。一昨年の台湾へのノービザ適用、昨年の台湾運転免許証の日本での使用容認の
動きなども一因だ。

 昨年12月、選挙取材で台湾を訪れた際、何人かの政治家、識者に安倍晋三首相以後の台
日観を聞いてみた。その結果は小泉首相時代を上回るものがあった。

「小泉首相は中国に毅然とした態度を取ったが、安倍首相はそれに加えて、台湾をよく理
解してくれている」と。

 安倍首相が昨年10月の訪中で「台湾の独立を支持しない」と述べたことについても、「
日本政府の従来のタテマエに過ぎず、言外には『支持もしないが反対もしない』がある」
と余裕だ。

 日台関係の良さに勇気付けられてか陳総統は昨年9月、フジテレビのインタビューに答
え「日台の準軍事同盟の締結を」とまで提唱した。

 ただ、ここまでくるとブレーキも。ある台湾の専門家は「台湾はアヒルの水かきに徹す
べし」と語る。中国の介入を招かないために、大事な政策は見えぬところで進めよ−とい
うわけだ。「水かきもせず、鳴くだけのアヒルは最悪だ」とも。

 台湾にある日系企業の社長は「台湾人の親日はわれわれの最大の資産」と語る。逆も真
なりだ。お互いにこの資産を大事にし、目減りしないようにしたいものである。意識など
は変わりやすいものだから。
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3>> 台湾にとっても大事な「海洋基本法」の早期制定を!
   読売新聞社説が「これまでなかったことの方が不思議だ」と指摘

 旧臘29日、海洋政策の強化を目的に与党が検討している「海洋政策大綱案」と「海洋基
本法案」の全容が判明した。今年の通常国会でこの法案は成立する見込みだが、この法案
の発表を受けて、読売新聞の31日の社説が「その指針や実行体制を定める法律が、これま
でなかったことの方が不思議だ」と指摘している。

 日本は、中国による石油・ガス田開発や尖閣諸島への上陸問題、あるいは北朝鮮による
工作船の侵入に対して適切な対応ができず、国益を損なってきたばかりか、主権侵害をい
たずらに見過ごしてきた経緯がある。読売の社説が指摘する通りで、まさしく「これまで
なかったことの方が不思議」なのだ。

 海洋基本法は日本にとって、ひいては台湾にとっても、非常に大事な法律となる。

 すでに日本は、平成17年4月に「アジア海賊対策地域協力協定」に署名し、同年9月に発
効している上に、それに伴って昨年11月29日に発足した「海賊情報共有センター」の事実
上のトップである事務局長をとっている。このとき日本政府は、国連代表部公使を務める
伊藤嘉章氏を事務局長の候補者に内定し各国に支持を要請したことからも、日本がこれま
でになく積極的にマラッカ海峡の安全航行のために行動したことが印象的だった。

 確かに「マラッカ海峡は年間約9万隻の船舶が往来し、世界貿易量の4分の1が通過すると
いわれ、日本にとって中東原油の80%以上が航行する重要なシーレーン(海上交通路)」
(11月30日付「産経新聞」)なのだから、日本が積極的になるのも当然だろう。

 日本のシーレーンをたどれば、マラッカ海峡の次は台湾海峡だ。マラッカ海峡の安全航
行を期するなら、台湾海峡も同じことだ。ここを紛争の海にしてはいけない。海洋基本法
の成立が待たれるのも、歯止めとしての背景があるからであり、海洋国家にふさわしい体
制と戦略を整えるためにも、早期制定に期待したい。
                     (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬)
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「海洋基本法」制定目指す 資源開発へ政策一元化
【2006年12月29日 共同通信】

 エネルギーや漁業資源開発といった国の海洋政策の強化を目的に与党が検討している「
海洋政策大綱案」と「海洋基本法案」の全容が29日、判明した。海洋政策を総合的に推進
するため内閣府に「総合海洋政策会議」を置くことや、「海洋政策担当相」ポストの新設
を明記。国土交通、経済産業、農水各省などに分かれる縦割り行政の弊害を除去し、政策
の一元化を図るのが狙いだ。
 自民、公明両党は来年の通常国会に議員立法で法案を提出し、政治主導で法整備を目指
す。
 大綱では、中国や北朝鮮を念頭に「隣接国による石油・ガス田開発や工作船の侵入に適
切な対応ができず、国益を損なっている」と指摘。早期に基本法を制定し、国の態勢強化
を図るべきだと指摘した。
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海洋基本法 なかったことの方が不思議だ
【12月31日付 読売新聞】

 エネルギーの9割、食糧の6割を海外に依存する日本にとって、海洋政策は国の存立に
直結する。その指針や実行体制を定める法律が、これまでなかったことの方が不思議だ。

 海洋基本法案が年明けの通常国会に提出される見通しとなった。自民、公明、民主3党
の議員でつくる研究会が法案の「概要」をまとめた。海洋政策の「基本計画」策定や、内
閣への「総合海洋政策会議」創設、「海洋政策担当相」の任命などを盛り込んでいる。

 1994年の国連海洋法条約発効で、沿岸国は経済上の主権的権利が認められる排他的経済
水域(EEZ)や大陸棚を設定できるようになった。

 韓国は、13省庁にまたがる海洋担当部局を統合し、海洋水産省を新設した。中国は、国
家海洋局に海洋関係の権限を集中した。いずれも、一元的な海洋政策の展開が目的だ。

 だが、日本は省庁ごとの縦割りの対応が目立つ。知床半島に重油まみれの海鳥の死骸(
しがい)が流れ着いた問題は、環境省が国の窓口となった。相手がエチゼンクラゲだと、
農林水産省の担当だ。漂着ゴミの処理に至っては、流れ着く先が海岸か漁港かで担当省庁
が異なる。

 東シナ海のガス田問題にしても、中国が開発に着手したのは10年以上前だ。外務、防衛
、経済産業の各省庁はそれぞれの部局で、開発が進行していることを承知しながら、黙っ
て見過ごしてきた。

 政府全体で問題意識を共有していれば、生産開始間近に慌てて開発中止を求めるような
失態は防げただろう。

 研究会の法案概要が海洋政策会議や海洋担当相の新設を盛り込んでいるのも、海洋政策
の“司令塔”不在の現状への強い危機感からだ。

 東南アジア各国と日中韓など15か国は海洋政策を協議する「東アジア海域環境管理パー
トナーシップ」を、来年度から独自の事務局を持つ地域協力の枠組みに発展させる予定だ。

 現在は国土交通省が窓口だが、資源開発や環境対策など国交省の所管外のテーマも議題
にのぼる会議だ。省庁の縦割りを引きずって国際的動向から取り残されるような事態は避
けねばならない。

 科学的データがあれば可能な大陸棚の延伸も、データ提出の期限まで2年余りとなった
。海上保安庁が海底の地形調査を進めているが、延伸申請に向けた準備にも本腰を入れる
必要があろう。

 これまでの遅れを一刻も早く取り戻して、海洋国家にふさわしい体制と戦略を整える時
だ。海洋基本法案は、通常国会で成立させるべきである。
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