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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メールマガジン日台共栄:第111号】李登輝前総統推奨のDVD映画「跳舞時代」(日本語字幕付)を頒布!!

2004/12/14

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ―――――――――【平成16年(2004年)12月14日】

☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
        新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――[Vol.111]
1>> 李登輝前総統推奨のDVD映画「跳舞時代」(日本語字幕付)を頒布!!
2>> 12月18日、台湾青年会が忘年会
3>> 12月19日、小林正成氏の『多謝台湾−白色テロ見聞体験記』出版記念会
4>> 朝日新聞が「台湾は中国から自立した存在」と社説で断言
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1>> 李登輝前総統推奨のDVD映画「跳舞時代」(日本語字幕付)を頒布!!
   日台共栄の夕べでは特価でお頒ちします

 9日付の本誌で、「月夜愁」「河邊春夢」「雨夜花」など、台湾人による台湾
語による流行歌が流行った1930年代の台湾を活写した台湾の映画「跳舞時代」(
ダンス時代)の内容をご紹介し、「日本語字幕版を台湾から送っていただいてい
ますので、ご希望の方にはお頒ちいたします」とお伝えしました。これを読んで
すぐお申し込みいただいた方もおりますが、以下にその詳細をお知らせします。
 なお、このDVDは日本語字幕の他に、中国語、英語、スペイン語も選択でき
るようになっている優れものですので、中国語、英語、スペイン語を母語とする
方にもお奨めです。ここでは、日本国内のお申し込みについて紹介します。

■頒布価格 3,500円(送料:1枚160円)
■申込方法 ご住所、お名前、電話番号を明記の上、電話・FAX・メールで
■申 込 先 日本李登輝友の会
      〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
      TEL 03-5211-8838 FAX 03-5211-8810
      E-mail:ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp

 この映画「跳舞時代」は李登輝前総統も激賞されていて、5月の総統就任式の
訪台時にお会いしたとき「台湾人のみならず日本の人々にもぜひ見ていただきた
い」というメッセージをいただいています(機関誌『日台共栄』8月号参照)。
 また、先にお伝えしましたように、これは全編で1時間50分あり、12月23日の
「日台共栄の夕べ」にはそのさわりを15分くらい紹介し、来会者のみ特別頒価
3,000円でお頒ちいたします。
 昭和初期の台湾が鮮やかによみがえって、今までの台湾のイメージが一新され
ること請け合いの画期的なDVDです。どしどしお申し込み下さい。
                               (編集部)
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2>> 12月18日、台湾青年会が忘年会
   日本人の方も大歓迎です!!

■日 時  12月18日(土)18:00〜21:00
■会 場  東京台湾教会礼拝堂
       東京都杉並区南荻窪4−25−11(Tel/Fax:03-3331-3247)
       【交通】中央線・丸の内線・東西線 荻窪駅 徒歩8分
       地図 http://taj.taiwan.ne.jp/koe/map/ttc.htm
■プログラム
 1.電影欣賞(音声:台湾語、字幕:日本語)、2.晩餐、3.交誼、同楽
■参加費  500円(夕食代と飲み物代を含む)
■申込先  薛格芳 090-2936-7822 gail_setu2@hotmail.com
      または、東京台湾教会03-3331-3247(Tel/Fax)まで。

■主 催:台湾青年会
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3>> 12月19日、小林正成氏の『多謝台湾−白色テロ見聞体験記』出版記念会
   許世楷、周英明、金美齢、宗像隆幸、中津川博郷の各先生も参加

 日本人として黄昭堂氏(総統府国策顧問)や宗像隆幸氏(本会理事)などと台
湾独立運動に挺身されてきた小林正成氏が、このたび古希を迎えられるにあたり
その半生を『多謝台湾−白色テロ見聞体験記』と題して上梓し、下記のように出
版記念会を開催します。
 当日は、許世楷・台湾駐日代表、周英明・東京理科大学教授、金美齢・総統府
国策顧問、宗像隆幸・アジア安保フォーラム幹事、中津川博郷・衆議院議員など
の先生方もお見えになるそうです。奮ってご参加ください。

■日 時  12月19日(日) 午後1時〜
■会 場  タワーホール船堀 2階 船堀マツヤサロン
       東京都江戸川区船堀4-1-1 (TEL 03-5676-5511)
       【交通】地下鉄 都営新宿線「船堀」駅 徒歩1分
■会 費  12,000円(新刊贈呈)
■申込先  TEL 03-3656-1823 FAX 03-5662-9052(小林正成)

 なお、この小林氏の新刊『多謝台湾−白色テロ見聞体験記』のみをご希望の方
は、下記の方法で入手できます。
■出版記念会の申込先へ連絡→新刊と郵便払込取扱票が到着→料金支払い(2,000
 円のみ、送料・振替手数料なし)
■下記の振替口座へ2,000円を支払う→新刊到着
 郵便振替口座:00180−1−740852 口座名:小林正成
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4>> 朝日新聞が「台湾は中国から自立した存在」と社説で断言
   選挙についても「台湾の自立志向に歯止めがかかったとは言えない」と分析

 「へー」と、いささか目を疑った。今朝の朝日新聞の社説を読んだ方は同じよ
うな思いを抱いたのではないだろうか。
 立法委員選挙についての内容だったが、台湾と中国の関係について「世界の多
くの国から法的に主権を認められてはいないが、実質的に中国から自立した存在
であることは間違いない」と述べ、立法委員選挙については「今回の選挙は陳政
権を牽制する結果になったとはいえ、台湾の自立志向そのものに歯止めがかかっ
たとは言えない」とまで述べているからだ。
 すでに本誌前号でも、立法委員選挙について、各党の投票率を見れば与党陣営
は前回より5%伸ばし、野党陣営はまったくの横ばい状態だったことを指摘して
「台湾住民の民意は台湾新憲法制定や台湾正名を掲げた与党を支持する方向で着
実に伸びていた」と述べ、それ故に、連戦・中国国民党党主席が「中華民国の勝
利だ。新しい民意を示した」と宣言したことは的を射ていないと述べた。
 その点で、朝日の社説もまったく同じような見方をしていたので驚いたのであ
る。しかし、さらに驚かされたのは、台湾が「実質的に中国から自立した存在で
あることは間違いない」と断言したことだ。
 当たり前といえば当たり前の台湾認識なのだが、日本のマスメディアはこれま
で中国の様子を伺いながら記事を書き、中国へのご注進記事あるいはマッチポン
プ記事を書く傾向が強く、産経新聞以外でここまで踏み込んだ認識を示したもの
は寡聞にして知らない。
 これも、李登輝前総統以来すすめてきた民主化の成果であろう。その社説全文
を以下に紹介する。                      (編集部)
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台湾選挙−この踊り場を生かせ
【朝日新聞 12月14日 社説】

 自立に向かうのはいいが、あまり急いで中国との緊張が高まるのも困る。今は
安定と暮らしの豊かさが大事だ。
 先週の台湾立法院選挙に表れた民意を一言で言えば、そうなるだろう。国民党
などの野党連合が過半数を制したことで、民進党の陳水扁総統が進める自立化路
線に一定の歯止めがかかることは間違いない。
 3月に再選された陳氏は、こんどの選挙戦でも、2年後に住民投票を行って台
湾の現状に合う新憲法をつくることや、中華航空など公営企業の名前にある「中
華」や「中国」の文字を「台湾」に変えることを訴えた。いっきに中国離れを加
速したかったのだろう。
 だが、結果を受けて「各政治勢力との団結と協力を進める」と宣言し、中国と
当面は現状維持でいいとする国民党とも協調する姿勢を示している。
 台湾と中国は主権問題で角を突き合わせながらも、一方で、経済の結びつきを
日増しに強めている。
 今年10月までの貿易額は、昨年の同じ時期の36%増だ。台湾の対中投資も
活発だ。大陸に滞在する台湾のビジネスマンは100万人にのぼるとも言われる。
 今度の選挙に、そのビジネスマンたちが大挙して戻り、投票したと言われる。
中国を相手にする台湾の企業人が中台をつなぐ力となって、選挙の結果に影響を
与えた可能性もある。
 経済では、急速に発展する中国と大きく先んじた台湾との相互依存は深まるば
かりである。しかし、政治的には逆に遠心力が強まっているのが現実だ。
 国共内戦の結果、国民党政権が台湾に移ってからもう55年になる。台湾は独
自の政府と軍、対外政策を持つ。世界の多くの国から法的に主権を認められては
いないが、実質的に中国から自立した存在であることは間違いない。
 陳政権はこの現実を踏まえて、台湾はすでに中国とは「別の国」になっている
とし、「台湾は台湾人のもの」であることを内外に鮮明にしようとする。 
 中国側は「台湾は不可分の一部だ」として、いずれ統一するという原則を崩さ
ない。統一に応じるなら「一国二制度」でもいいと言うが、台湾側は拒み続けて
きた。 
 背景にあるのが「台湾人」意識の高まりだ。様々な世論調査を見ると、「自分
は中国人」と思う人は80年代の末には50%を超えていたが、00年は10%
台にまで落ち込んだ。逆に、「自分は台湾人」と考える人は80年代末では10
%台だったのに、00年は30%台に達した。いまはこの傾向がもっと進んでい
るだろう。 
 今回の選挙は陳政権を牽制(けんせい)する結果になったとはいえ、台湾の自
立志向そのものに歯止めがかかったとは言えない。
 だが、台湾海峡の緊張が高まることは、誰にとっても得にはならない。安定を
求めた民意がつくった踊り場を生かして、双方の政権は途絶えたままの政治対話
の再開に動いてもらいたい。
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