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メールマガジン日台共栄

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【メールマガジン日台共栄:第105号】陳総統が総統就任後、初めて「新憲法制定」に言及

2004/11/28

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ―――――――――【平成16年(2004年)11月28日】

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        新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――[Vol.105]
1>> 陳総統が総統就任後、初めて「新憲法制定」に言及
2>> 12月16日に台北で「天皇誕生日祝賀レセプション」
3>> 愛知万博の期間、台湾観光客ビザ免除の方針が確定
4>> 初めて特集を組んだ『日台共栄』第4号はもうじき刊行
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1>> 陳総統が総統就任後、初めて「新憲法制定」に言及
   2008年5月に新憲法を施行と明言

 昨日から台北市の圓山大飯店にて李登輝前総統が理事長の群策会主催による国
際憲法シンポジウムが開かれ、日本からは5人招待されています。本会からは小
田村四郎・会長(前拓殖大学総長)、伊藤哲夫・常務理事(日本政策研究センタ
ー所長)、宗像隆幸・理事(アジア安保フォーラム幹事)の3氏、残りの2氏は
長尾龍一・東大名誉教授とペマ・ギャルポ・チベット文化研究所所長です。
 このシンポに陳水扁総統も出席し、「台湾新憲法の内容を問う住民投票を2006
年末までに実施し、新憲法を2008年5月に施行する」と述べたことを、本日付の
朝日新聞が伝えています。
 因みに、陳総統は、李登輝前総統が新憲法制定を発表した後の昨年9月末、同
様の新憲法制定案を提示していましたが、総統就任演説では大幅修正案に変更し
ていました。
 1946年12月25日に制定され、翌1947年12月25日に施行された現中華民国憲法の
憲法改正手続きは第174条に定められていて、立法院で委員の四分の三(75%)の
賛成を得なければ修正案は通過できず、さらに、その修正案は300人の国民大会代
表を召集し、その四分の三の賛成を得なければ修正案は成立せず、日本国憲法の
改正規定(国会の三分の二、国民の過半数の賛成)よりも厳しい規定です。

 *第一七四条 憲法の改正は、次の手続の一によって行わなければならない。
 一 国民大会代表総数五分の一の発議により、三分の二の出席及び出席代表の四
  分の三の議決によって改正することができる。
 二 立法院立法委員四分の一の発議により、四分の三の出席及び出席委員四分
  の三の議決に基づいて、憲法改正案を作成して国民大会にその承認を提議す
  ることができる。
  この憲法改正案は、 国民大会開会の半年前に公告しなければならない。 

 李登輝前総統は、総統時代に6回修正されたそうですが、それでも大陸ではな
く台湾にその憲法を当てはめたことによる矛盾は覆いようもなく、それ故に台湾
住民の意思を反映した「新憲法の制定」を唱導されています。
 なお、周知のように日本国憲法は、主権がほとんど制限されていた占領下の昭
和21年(1946年)11月3日に公布、翌22年(1947年)5月3日に施行され、中華
民国憲法はまったく同時期に大陸で制定・施行されて、1949年12月、蒋介石とと
もに台湾に持ち込まれています。
 日本も本来は改正ではなく新たに制定されることが望ましいのは言うまでもあ
りませんが、少なくとも日本人を対象として制定された点では、台湾人が一切か
かわることなく制定された憲法を押し付けられている台湾よりまだましといえる
かもしれません。それ故に、台湾では、台湾意識の高まりとともに、住民の意思
を反映した新憲法を制定しようという動きが活発になってきています。
 その点で、日台の憲法は、江藤淳氏が命名したように同じ「1946年憲法」であ
り、そこに住む住民の意思が反映されていないという共通点を持っています。 
                               (編集部)

*中華民国憲法 http://www.roc-taiwan.or.jp/law/law.html
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 台湾新憲法、総統が日程に初言及「08年5月施行」
 【朝日新聞 11月28日】

 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は27日、12月の立法委員(国
会議員)選挙で与党連合が過半数を獲得した場合、「台湾新憲法の内容を問う住
民投票を06年末までに実施し、新憲法を08年5月に施行する」と述べた。中
国が強く反発していた新憲法をめざす動きについて具体的な日程に言及するのは
、総統再選後初めて。
 台湾の憲法をめぐる国際シンポジウムで述べた。「台湾の民主社会を一層固め
るために新憲法が必要」と強調。その道を開くうえでも民進党、台湾団結連盟(
台連)の与党連合による過半数獲得が必要だと訴えた。 
 陳総統は総統選挙を控えた昨年、「住民投票による新憲法制定」を提起し、中
国が強く批判した。再選後は「大幅な憲法修正」に表現を和らげ、06年の住民
投票実施を含む日程には言及していなかった。
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2>> 12月16日に台北で「天皇誕生日祝賀レセプション」
   昨年に引き続き2度目

 11月26日付の産経新聞によれば、交流協会台北事務所(内田勝久所長)は25日、
台湾の政財界関係者を集め、来月16日に台北市内のホテルで「天皇誕生日祝賀レ
セプション」を開催することを明らかにした、と伝えています。
 昨年は12月12日に台北市内で、昭和47年(1972年)の日華断交以来初めて「天
皇誕生日祝賀レセプション」を開催しています。当日は外交部長(外務大臣)や
総統府秘書長(官房長官)などの台湾要人約500名が参加しています。
 これに対して、もちろん中国は開催前に「日台がいかなる形式であれ公的な関
係を持つことに断固反対する」と猛烈に抗議し、開催後も「日本のこうした措置
は、日中共同声明の関連原則や精神に反する。中国外交部では在中日本大使館に
対して再度抗議、日本側の悪辣な影響を排除し、今後の再発防止を訴えていく」
としていました。
 今年は今のところ中国からの抗議は来ていないようですが、台湾を自国領とい
って憚らない中国が抗議しないわけはありません。しかし、このような日本の積
極的な台湾政策こそ、虚妄の「一つの中国論」から台湾の住民を目覚めさせるこ
とになります。
 日本は全世界に181の在外公館を持ち、日本の元首である天皇陛下の誕生日を「
ナショナル・デー」と定め、当地の要人を招いてお祝いのレセプションを開催す
るのが通例です。それは、もっとも重要な在外公館主催レセプションとして位置
づけられ、アメリカやフランスなどの大公館では招待客も1,000人以上になるそう
で、それこそ一大イベントとして執り行われています。
 日系人の藤森氏が大統領時代、駐ペルー大使館が地元の武装ゲリラにが襲撃さ
れたことを覚えている方も少なくないのではないかと思いますが、その日こそ「
天皇誕生日祝賀レセプション」が開かれていた日であり、多くの要人が集まって
いたからに他なりませんでした。
 台湾もようやく「ナショナル・デー・レセプション」を開くにふさわしい国と
なった証であり、盛大に執り行われることを期待しています。   (編集部)
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3>> 愛知万博の期間、台湾観光客ビザ免除の方針が確定
   実績を見た上で恒久的な査証免除を検討

 愛知万博期間、台湾観光客のビザ一時免除へ
 【読売新聞 11月28日】

 政府は27日、台湾からの観光客らが査証(ビザ)なしで日本に入国できるよ
う、来年の通常国会で出入国管理・難民認定法を改正する方針を固めた。 
 「愛・地球博」(愛知万博)が開かれる来年3月下旬から9月までの約半年間
、査証を免除する。この期間の実績を見た上で、恒久的に査証を免除することも
検討する。 
 台湾からの入国者は観光客を中心に年間約82万人に上り、法改正が実現すれ
ば、交流促進や査証発行業務の負担軽減が期待できる。
 同法は外国人が日本に入国する際、査証の発行を受けた旅券の所持を義務づけ
ている。ただし、相手国政府に「査証は不要」と通告した場合、査証を免除され
る。現在、米国や欧州各国など58か国・地域が免除対象となっている。 
 だが、台湾は日本政府と外交関係がないため、「外国政府」に該当せず、免除
を通告できない。このため、改正法案には、査証免除の通告先として、現行の「
外国政府」のほか、「権限のある機関」などの表現を新たに盛り込む見通しだ。 
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4>> 初めて特集を組んだ『日台共栄』第4号はもうじき刊行
    李登輝前総統の切々たる論考や「特集・日台問題の現在」を掲載

 本年6月に創刊し、隔月で刊行する日本李登輝友の会の機関誌『日台共栄』も
、この12月号で第4号を数えます。歩き始めたばかりでいささか覚束ないところ
もありますが、内容的にはだんだん充実してきていて、購読申し込み(普通会員
以上)も、第2号(8月号)以降、200部以上増えています。
 雑誌は会員の皆様とともに育つものです。今後ともご愛読をお願いするととも
に、友人・知人の方にもご購読をお勧めくださるようお願い申し上げます。
 さて、12月号はこの12月2日に刊行する予定です。今号の主な内容をご紹介し
ます。以下の内容以外にも、東京都議会など地方議会で次々と政府への「意見書」
として可決されている「台湾からの観光客に対するビザ免除」問題(柚原正敬・
本会事務局長)、先般の李登輝学校台湾研修団レポート(片木裕一・事務局次長)
など充実した内容になっているかと思います。ご期待ください。       
                                (編集部)
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◇機関誌『日台共栄』の見本誌を送ります
■日本李登輝友の会の機関誌『日台共栄』は日本李登輝友の会の会員(学生会員
 を除く)へお送りしています。見本誌をご希望の方は、80円切手を5枚お送りく
 ださい。送料サービスで最新号をお送りいたします。
■『日台共栄』の創刊号から第3号までの「目次」や主な内容はホームページをご
 覧ください。
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■岡崎久彦(本会副会長・NPO法人岡崎研究所所長)
 台湾と私(4) 台湾を論じない知的怠惰

 そのころのことである。私は出席した国際会議の席上、将来、台湾が独立する
かどうかについて話したことがある。
 そうしたところ、中国代表が「台湾問題はわれわれが決めることなので、発言
しないで欲しい」という。だから私は中国代表に、次のように説明した。

■李 登輝(前総統・李登輝学校校長)
 真の台湾人国家をめざして
 台湾はもはや新憲法を制定して新たな国を打ち建てる以外に生存の道はない

 台湾が中華民国体制を維持し続けることは、台湾人のみならず、世界にとって
も、日本にとっても由々しいことなのです。これまで台湾政府は、「中華民国が
台湾だ」「台湾が中華民国だ」といって「台湾」を強調してきました。陳総統も
そう言っています。しかし、それで国際社会における台湾の地位が変わったかと
いえば、それは一切ない。私はそれで十二年間もやってきましたから、私の方が
よくわかる。実はウソだよ。ウソなんですよ! からっきしです。

■陳 明裕(在日台湾同郷会会長・本会理事)
 特集・日台問題の現在1
 外登証問題 日本における台湾正名運動−台湾人の尊厳と人権を守るために

 日本政府および法務省はいつまでのらりくらりと曖昧な説明を繰り返して、度
重なる台湾人の抗議を放置するつもりなのか。そして、この国は、いつまでかの
国の太鼓持ちを続けるつもりなのだろう。このまま日本政府、法務省が不作為を
続けることは、言うまでもなく台湾および台湾人に対する侮辱であり、人権侵害
以外の何ものでもない。

■永山英樹(台湾研究フォーラム会長・本会理事)
 特集:日台問題の現在1
 ここまで誤解される「一つの中国」−正されるべきその法的意義と日本の姿勢

 だがこうした中国の見解には、明らかに法理の捏造がある。なぜなら「カイロ
宣言」は単なる三国首脳のプレスリリースであって、法的効力のある条約などで
はない。「ポツダム宣言」にしても、正式名称は「ポツダム布告」(Potsdam
 Proclamation)であり、条約とは看做されていない。つまり中国には、台湾領有
の法的根拠などないと言うことなのだ。
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■台湾など海外在住の方も、賛助会員として入会できます。
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