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メールマガジン日台共栄

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【メールマガジン日台共栄:第81号】李登輝前総統が台湾新憲法制定の必然性について講演

2004/10/13

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ―――――――――【平成16年(2004年)10月13日】

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        新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>――――――――――――――――――――――――――――[Vol.81]
1>> 李登輝前総統が台湾新憲法制定の必然性について講演
2>> 李登輝前総統がアメリカ上院議会内で制憲演説
3>> 彭明敏・総統府資政が中国の台湾軟化政策を予測
4>> 台湾、外交文書に「Taiwan」の呼称を初使用
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 李登輝前総統、台湾新憲法制定の必然性について講演
   中華民国の台湾支配は不当と明言

 去る10月11日、台北・圓山大飯店で開催された群策会主催による「日台憲法安
保会議」には収容人数500人をはるかに超える約800人が参加し、盛大に開催され
ました。日本からの出席者も少なくなかったようで、会場に入れなかった人々は
モニター・テレビで李登輝前総統の基調講演などを聴いていました。
 李登輝前総統は基調講演において、なぜ台湾は新しい憲法を制定する必要があ
るのか、中華民国による台湾占領の不当性などを根拠に強調され、11日午後、メ
ールマガジン「台湾の声」が速報でその講演内容を掲載しました。かなり長い内
容ですが、台湾問題を理解するうえでたいへん重要な論点ですので、ここに一挙
にご紹介します。
 また、本日付の「産経新聞」がこの李登輝前総統の講演について、10日の陳総
統の双十節の演説内容と比較しながら解説していますので、これも併せて紹介し
ます。
 メールマガジン「台湾の声」http://www.emaga.com/info/3407.html
                               (編集部)
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【李登輝前総統】台湾の憲法制定はアジア安全保障の礎になる
 10月11日10時、台北圓山大飯店「日台憲法安保会議」基調講演
 李登輝前総統(原文台湾語、日本語訳:『台湾の声』 編集部)

 日本から、あるいは台湾各地からお越しいただいた皆様、お早うございます。
 皆様とお会いできたことを嬉しく思います。また本日、日本の憲法学の権威で
ある勝田先生と安全保障問題の権威である平松先生が、台湾側の憲法、安保問題
の権威である黄昭堂先生、そして許慶雄教授とともに、台日両国の重要問題を語
っていただけることを、とても楽しみにしております。また日本各党の国会議員
の皆様が、財団法人群策会とともに「台日制憲とアジアの安定」と題するシンポ
ジウムを開かれます。両国で憲法の見直しが求められている今日、これはとても
大きな意義があることです。 
 私は今年7月初め、民間中心の制憲運動を開始しました。これは台湾で最も重要
な問題であり、必ず全国民的な運動に発展することでしょう。これを通じて、全
台湾人の力が結集され、台湾の声が国際社会に届くことを心から期待していると
ころです。私の目標を言えば、2007年以前に台湾新憲法を制定し、台湾を名実と
もに正常な国家とすることです。 

●なぜ台湾に新憲法が必要なのか

 それではここで、なぜ台湾に新憲法が必要なのかをお話しします。その理由は
実に明瞭です。つまり、台湾にはまだ自分たち自身の憲法がないからなのです。
現在台湾では「中華民国憲法」がありますが、これは1946年に中国で制定された
もので、当然のことながら、今日の台湾の現状には適合しようがないのです。例
えばそれが規定する領土には、何と台湾は入っていないのです。ところが反対に
モンゴルや現在の中華人民共和国の領土は入っている訳です。
 そしてここで強調したいのは、この現実とまったく符合していない憲法が、現
在台湾に相当大きな危機をもたらしているということなのです。つまり中国を領
土と規定しているため、それが、台湾が中国の一部であることの法的根拠となり、
中国もまたそれを根拠にしながら、「台湾は中国の内政問題だ」と国際社会に宣
伝しているのです。

●台湾は中国の武力侵犯の脅威を受けている 

 私は中華民国体制下で、12年間総統を勤めましたが、その間、「中華民国」と
いうものが、すでにまったく存在しないということ痛感していました。つまり自
国民は騙せても、国際社会では一切通用しないという、いわば「裸の王さま」の
ようなものが、「中華民国」だということです。
 台湾は本当に中華民国の領土なのか。中華民国は1912年、大清帝国を継承する
形で誕生しましたが、当時台湾はすでに日本の領土になっていました。1945年、
蒋介石は台湾を占領しました。しかしそれは連合軍司令官マッカーサー元帥の第
一号命令に従った戦後の軍事占領であり、国際法上の領土の移転を意味するもの
ではありませんでした。つまり台湾に関する主権を、中華民国が取得したわけで
はなかったのです。1946年、中華民国憲法が制定されましたが、台湾はこの時点
ですら、中華民国の領土ではなかったことは明らかなのです。
 1949年、「中華民国」は内戦に敗れ、蒋介石政権は台湾へと駆逐されました。
その後も台湾で「中華民国」の看板は掲げられましたが、「中華民国」がすでに
滅亡していたことは否定しようがありません。1971年には国連でも、「中華民国」
の代表権が中華人民共和国に継承され、「中華民国」は法的にも消滅されたのだ。
 主権在民の原則に基づき、人民には自分たちの憲法を制定する権利があります。
ですから台湾の憲法を考える上で重要なのは、その内容だけではないのです。そ
れが、台湾人民が自ら制定したものであるかどうかが問題なのです。もしそうで
ないのなら、憲法の正当性や合法性は否定されなければなりません。 
 ところが「中華民国憲法」の亡霊は未だに台湾人民にのし掛かっています。そ
してそのことが、台湾の国際社会への復帰にとって大きな障害になっているので
す。またそれだけではありません。それがあるために台湾は、中国の侵略の脅威
に曝され続けているのです。 
 台湾人民が今後も「中華民国」体制を存続させるなら、国際社会からは見放さ
れ、台湾海峡の不安定な状態が解消されることはないでしょう。 そこで急務とな
るのが、新憲法の制定なのです。これは単に台湾の国家正常化のためだけではあ
りません。いわば自分に対する、子孫に対する、ひいてはアジア全体に対する、
台湾人民の義務だと言えるのです。よく「現状維持」と言いますが、それは現実
から逃避するというだけのことであり、アジアの平和と安定に対しては、極めて
無責任な考え方なのです。

●中国はアジアの危機の根源 

 アジアの安全保障にとって最大の障害は、もちろん台湾ではなく、中国です。
ここで言う「中国」とは、実質的に存在しない虚像である「中華民国」と実際に
存在している中華人民共和国のことを意味しています。中華人民共和国の軍備拡
張と、台湾に対する領土的野心がある限り、アジアから動乱の危機が消え去るこ
とはありませんが、その中国に台湾侵攻の口実を与えているのが、「中華民国憲
法」である訳です。この憲法が、モンゴルと中華人民共和国を自国の領土だと規
定することは、中国の内戦はいまだ終結していないと言っているのに等しいので
す。
 言うまでもなく中国は、台湾を主権独立国家だと認めません。そればかりか国
際社会でも、台湾を支持しないよう、たえず各国に圧力をかけていることは周知
の通りです。この国の台湾への脅迫文句は当初、「台湾が独立すれば、即戦争だ」
というものでしたが、2000年発表の「台湾白書」以降は、「台湾が統一を拒
絶すれば、即戦争だ」に変わっています。簡単にいえば、「投降しなければ攻撃
するぞ」ということなのです。もちろんこうした中国の横暴な態度は、国際社会
でも非常に反感が持たれていますが、しかし法理から言うなら、台湾にも十分問
題があるのです。つまり「一つの中国」を掲げる「中華民国」体制を放棄しない
ため、台湾問題が中国の内政問題であると黙認しているものと思われるのは当然
なのです。それが国際社会を混乱させています。そのため、武力を振りかざして
台湾を脅迫する中国には自制を求めず、逆に被害者である台湾に、中国を刺激し
ないよう求める傾向が出てきてしまうのです。
 それにしても、民主と自由を追求する小国台湾に対し、独裁強権国家である中
国の恫喝に屈服しろ、と要求するのは、実におかしなことです。それはあたかも、
善良な小市民に対し、「強盗の要求に素直に従え」と言っているのとまったく同
じです。しかしこのような妥協的態度は、何の役にも立ちません。ただ中国の野
心を助長するだけで、アジア全体にとって危険この上ないことなのです。 第二次
世界大戦前、イギリスのチェンバレン首相は宥和政策でヒトラーと妥協したため、
かえって戦争を引き起こしてしまいました。このような歴史的教訓を忘れてはな
らないのです。
 人によっては、台湾の新憲法制定は中国との戦争を引き起こすといいます。し
かし実際には、中国の台湾への領土的野心は、台湾内部がどうであろうと、絶対
に変わるものではないのです。「中華民国」体制は法理上の「一つの中国」体制
であり、それを維持することこそ、中国の台湾侵略に正当性を与えるものであり、
台湾海峡における最大の危機的要素となっているのです。
 中国は、武力の恫喝で台湾の新憲法制定を阻止しようと考えていますが、この
ような姿勢は何も最近始まったものではありません。1996年の最初の総統直接選
挙のときも、中国はミサイル演習で、私の当選を阻止しようと試みましたが、か
えって逆効果となりました。2000年の総統選挙でも、朱鎔基総理は戦争の可能性
を示唆して、陳水扁氏の当選を妨害しようとしましたが、その結果どうなったか
は、皆さんのご存知の通りです。 台湾で総統の直接選挙が行われて以来、当選者
はすべて中国が最も望まない人物ばかりでした。そして選挙の都度、台湾の主体
意識も高まりをみせ、人々の民主化を推進する勇気と決意は、世界からも称賛さ
れてきました。
 何度も強調しますが、アジアの不安定要素は台湾でなく、中国の覇権体質や領
土的野心であるのです。万が一、中国が台湾を占領すれば、それは東アジアで最
も重要な戦略的要衝を獲得したこととなり、日本の命綱であるシーレーンも、完
全に中国の扼するところとなってしまうのです。その時の中国は尖閣列島などの
領土問題を理由に、直接日本に挑戦する可能性が高いのです。もしそうなれば、
日中というアジアの大国同士の衝突も不可避となり、アジアにさらに大きな災難
をもたらすこととなるでしょう。 

●台湾の国家正常化がなければアジアの長期的安定は望めない

 このように台湾は、中国の膨張を防ぐための最重要拠点なのです。だからこそ
台湾は、中国からつねに圧力を受けているのです。台湾が今後も中国から切り離
された状態を維持するためには、もはや新憲法制定で法理上の正常国家となる以
外にないのです。そうすることで、本当の意味での現状維持というものが可能に
なるのです。 台湾が安泰であることは、それだけでアジアの平和と安定に貢献す
ることになります。しかし残念ながら、台湾の内部自体に不安定さがあるのです。
その最大の問題は、国家アイデンティティがまだ不明確な部分があることですが、
その次には、政治制度の問題があるのです。
 現行の「中華民国憲法」が規定する「五権分立」の制度は、大統領制でも内閣
制でもなく、権力と責任の均衡がまったくとれていません。こうしたことが、政
治の正常な運営を妨げ、台湾内部の不安定要素となっているのです。そこで私は
総統在任中の1991年から、6回にわたって憲法の修正を行ないました。しかしご
存知の通り、問題は一切解決できませんでした。そもそも「中華民国憲法」自体
が、現状にそぐわない不合理かつ不合法のものだからで、そのようなものをいく
ら修正しても意味がないのです。それよりも主権在民の原則に従い、台湾人民の
権利に基づき、新憲法を制定するしかないのです。
 「五権憲法」は「三権憲法」に改め、内閣制か大統領制かを明確にし、曖昧な
点をすべてはっきりさせればいいのです。また当然のことながら、国家の領土も、
中国やモンゴルなどを除外して、現在の統治地域だけに限定しなければなりませ
ん。そして国名も必ず「台湾」とし、二度と「中華民国」としてはなりません。
国際社会で「中華民国」は「リパブリック・オブ・チャイナ」、つまり「チャイ
ナ共和国」と直訳される訳ですが、誰がここから台湾を連想できるのでしょうか。
 これまで私たちは「中華民国が台湾だ」「台湾が中華民国だ」などと「台湾」
を強調してきましたが、いくらそう叫んでも、自他を欺くだけなのです。台湾人
民がこのような不誠実な態度である限り、国際社会からは尊敬もされなければ支
持もされないことでしょう。
 台日両国はアジアで最も民主的な国家です。ともに人権、平和重視の価値観を
共有しています。また、ともに海洋国家であり、実に多くの点で利害が一致して
います。ですから両国は、共同で東アジア地域の平和と安定を守る必要があるの
です。しかし残念ながら、現在は、そのような協力関係を築くことができません。
 その最大の原因は、やはりそれぞれの憲法にあるのです。 私は一台湾人として、
アジアの安全保障に対する台湾の義務を、いかに果たすべきかを深刻に考えてお
ります。そして台湾の憲法制定こそが、その義務を行なうための最初の一歩であ
ると確信しているのです。 台日両国がともに手と手を携え、平和のために努力し
て行くことができればと願っております。
 最後にシンポジウムのご盛会をお祈りいたします。ありがとうございました。 

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【産経新聞 10月13日】

 李登輝前総統「中華民国は消滅」 国号改変求める
 陳総統との「温度差」鮮明に

 【台北=河崎真澄】台湾が正式国号として掲げる「中華民国」をめぐる論議に
揺れている。陳水扁総統が十日の双十節(実質的な建国記念日)演説で「台湾こ
そが中華民国だ」と現状容認の姿勢をみせたのに対し、前総統の李登輝氏は十一
日、「私が総統を務めた十二年間を含め台湾が『中華民国』領土だったことはな
い」として、戦後台湾に君臨してきた「中華民国」体制を根幹から否定。陳水扁
政権が進める新憲法制定に関しても、国号を「台湾」に改変して制定するよう迫
った。
 新憲法の制定問題で、陳総統は「主権独立は憲法論議に含まない」として、国
号や領土範囲に関しては現状を変更しない方針をこれまで確認。双十節演説では、
定義を棚上げして「一つの中国」を認めた「九二年香港協議」を踏まえて対話の
再開を中国側に呼びかけたばかりであり、同じ与党陣営でも国際政治の「現実」
に即した陳総統と、より明確な独立路線を進む李氏の“温度差”が浮き彫りにな
った。
 李氏は自ら会長を務めるシンクタンク「群策会」が十一日、台北で開催した「
日台の憲法制定とアジアの安定」シンポジウムで演説。日本統治終了(一九四五
年)後の台湾の地位について、蒋介石政権による接収が「戦後の軍事占領に過ぎ
ず、国際法上の領土移転ではない。『中華民国』が台湾の領土主権を獲得したも
のとはいえない」として、四五年にさかのぼって「中華民国」による台湾支配の
合法性を完全に否定した。
 さらに李氏は、四九年に中国共産党との内戦に敗れたことで、「中華民国」が
「実質的に消滅」したほか、七一年に国連代表権を中国に奪われた時点で「(中
華民国は)法理上も消滅した」と主張。八八年の李氏の総統就任時点で「すでに
中華民国は存在していなかった」と切り捨てた。
 その上で、形式上は現在の中華人民共和国やモンゴルまでも領土範囲とする台
湾の現行憲法体制が抱える「一つの中国」の枠組みにも言及し、この虚構が「台
湾問題が中国の内政問題だと国際社会に誤解させ、中国には台湾侵攻の口実を与
えている」と強調した。
 国際社会が懸念する台湾海峡での武力衝突に対しては、「台湾内部がどうであ
ろうと中国の領土野心は変わらない」と指摘。さらに、実質的に「一つの中国」
の虚構を退けつつも「台湾こそが中華民国」という陳総統についても、「自分で
自分をだますもの」と暗に批判した。
 陳総統の双十節演説に関しては、野党側でも親民党の宋楚瑜主席が「右手で中
国に対話再開を求め、左手で『中華民国』の国旗を捨てる陳総統の姿勢が両岸(
中台)関係のネック」として、陳総統の“本音”を「反中華民国」と批判。「中
華民国」の旗印で対中対話を進めるべきだと主張している。
 国際法や憲法学に詳しい許慶雄・淡江大学教授は、「国際学説上、『中華民国』
は中国の旧政府とされるが、外来政権や外国の統治を受ける選択も含め、(前提
を定めずに)台湾の将来は住民自らが議論して判断すべきだ」と話しており、議
論は今後さらに高まりそうだ。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝前総統がアメリカ上院議会内で制憲演説
   米上院、中国の中止要請を拒否

台湾の李登輝氏、米で衛星演説・新憲法の必要性訴え
【日経新聞 10月12日】
 
 【台北=山田周平】台湾の李登輝前総統は8日夜、米ワシントンの上院議会棟内
で開いたシンポジウムで衛星回線を使って演説し、台湾が実情に合った新憲法を
制定する必要性を米政界関係者らに訴えた。主催者によると、新憲法制定を「台
湾独立」と見なす中国は演説中止を求めたが、上院は拒否したという。
 李前総統は台北市内のホテルで約15分間演説。中国大陸の統治を前提に1946年
に制定された現行の「中華民国憲法」は「古いぼろ切れのようだ。継ぎはぎ(改
正)を繰り返すより仕立て直した方がいい」と主張した。李氏は総統在任時の95年
6月に母校の米コーネル大学で台湾の民主化について演説。中国が猛反発し、翌年
春にかけ台湾近海でミサイル演習を行う事態となった。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 彭明敏・総統府資政が中国の台湾軟化政策を予測

 中国の態度、今後軟化も=台湾問題で総統府上級顧問
 【時事通信 10月12日】

 「台湾独立運動の父」と呼ばれ、民主進歩党政権下で総統府資政(上級顧問)
を務める彭明敏氏(元台湾大学教授)は12日、都内で日本人記者団と懇談し、
胡錦濤国家主席率いる中国の現指導部は今後、台湾問題でこれまでより柔軟な姿
勢をとる可能性があるとの見通しを示した。
 彭氏は懇談で、中国の現指導部は江沢民国家主席時代ほど「台湾への武力行使」
や「祖国統一」「1国2制度」を強調しなくなったとした上で、「中国は徐々に
現実を認識し始めたようだ」と述べた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4>> 台湾、外交文書に「Taiwan」の呼称を初使用

 【読売新聞 10月10日】

 【台北=石井利尚】台湾の中央通信によると、台湾外交部(外務省)は9日、
台北を訪問したチャドのヤマスム外相と締結した共同声明で、台湾当局が正式
の「国号」とする「中華民国」に代わり、「中華民国(台湾)」という呼称を初
めて使った。
 陳唐山・外交部長(外相)は記者団に、「(国際社会で中国と混同される)ト
ラブルを避けるため、今後の外交文書では『中華民国(台湾)』を使うことで、
行政院(内閣)内部の見解は一致している」と述べた。
 台湾が外交関係を持つ国は、中南米やアフリカなど26か国。チャドとの声明
は、中国語とフランス語で作成され、フランス語は「Republique de
 Chine(Taiwan)」と表記された。台湾外交部は昨年9月、表紙に
「TAIWAN」と新たに付記した旅券「パスポート」を発行したが、「中華民
国」の表記は変えていない。中国が、「独立への動き」と強く反発することが予
想される。
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