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メールマガジン日台共栄

日本の「生命線」台湾との交流活動や、他では知りえない台湾情報などを、日本李登輝友の会の活動とともに配信するメールマガジン。

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【メールマガジン日台共栄:第42号】台湾制憲運動と日華資料センター改称

2004/07/26

>>>>> http://www.ritouki.jp/ ―――――――――【平成16年(2004年)7月26日】

☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
        新しい日台交流にあなたの力を!!
<<INDEX>>―――――――――――――――――――――――――――[Vol.042]
1>> 新たな憲法制定を求め「制憲運動方針」を発表
   固有の領土は現有の領土
2>> 日華資料センターが「台湾資料センター」に名称変更
   日本にこそ必要な台湾正名運動
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1>> 新たな憲法制定を求め「制憲運動方針」を発表
   固有の領土は現有の領土

 李登輝前総統が新憲法の制定を唱え、昨年9月末には陳水扁総統もその制憲日程
を表明した台湾の新憲法制定問題は、この7月1日に台湾制憲運動のマニュアルを
公表したことで新しい段階に入ってきています。
 11月27日には、憲法制定、国民投票の実施、台湾国への正名を実現させるため
、国民の「台湾」への覚醒を促す目的の「照光美麗島・発現新国家」(美麗島を
光で照らし、新国家を発見する)運動を実施する計画も発表されています。当
日は、午後6時に台湾全土で一斉に灯籠、懐中電灯、蝋燭などを携えたデモを行い
、10時に天灯(熱気球仕立ての大型紙風船)を上げ、国中を明るく照らし出すと
いう計画だそうです。
 日本でも憲法改正の機運が高まっていますが、台湾問題も今後は李登輝前総統
の召集する台湾制憲運動が台湾正名運動の主流となります。7月22日付「台湾週報
」(2152号)が台湾制憲運動マニュアルの内容を紹介していますので、ここに転載
いたします。                          (編集部)
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固有の領土は現有の領土 台湾制憲運動マニュアルを公表

 台湾の新たな憲法制定を求め、7月1日、李登輝前総統を総召集人とする「台湾
制憲運動発起大会」が台北市で開催された。同日は声明の発表とともに、運動方
針を記したマニュアルも公表された。このマニュアルは姚嘉文・考試院長が弁護
士の立場で編集したもので、領土や国名などについて新しい論述を示している。
 まず「固有の領域」について、姚院長は「各界でさまざまな意見があるが、研
究した結果から言えば、それは『現有の領域』にほかならない。現在台湾は中華
民国の名称を使用しているが、領土の範囲は以前の中華民国のそれとは隔たりが
ある。憲法第4条の規定を詳しく見ると、そこには領土の範囲について規定してお
らず、『固有の領土』という文字は『領土の変更』に関し、それ以前の領土とい
う相対的な意味で使用されているにすぎない。同4条の意義は『領土の変更には議
会の決議を経なければならない』という点だけだ」と指摘している。
 また、台湾の国境線については、「台湾、澎湖、東沙諸島、南沙諸島が台湾の
領土に属し、金門島、馬祖島および烏&#22389;島など周辺の島嶼も、ずっと台湾
の管理下にあった。台湾の安全と台湾海峡の平和を守り、中国の軍事情勢を偵察
する上でそれらは無限の価値があり、また台湾の領土である」と主張している。
 国名については、「台湾が使っている中華民国の名称は、単なる借用にすぎず
、以前の中華民国、さらに中華人民共和国と非常に混同しやすいため、さまざま
な方法で注釈を加えなければならない。名実ともに台湾の現状に合致し、台湾と
いう主権国家を象徴するにふさわしい国名を見つけること。これが制憲運動の重
要な活動である」としている。
 なお国名の選定について姚院長は「国民のコンセンサスと社会の支持、国際社
会の理解を得て、法的な手続きを進めることができる。国名の問題は「台湾正名
運動」の主要課題であり、同運動の延長線上にある台湾制憲運動が国名制定を議
題とするのは自然なことだ。台湾の主権や領土、統一か独立かは、いずれも問題
ではない。なぜなら、台湾の主権と領土は明確であり、統一か独立かは問題では
ないからだ」と強調した。          《台北『自由時報』7月1日》
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2>> 日華資料センターが「台湾資料センター」に名称変更
   日本にこそ必要な台湾正名運動

 このたび、さまざまな台湾情報を取りまとめて提供している「日華資料セン
ター」の名称が、8月から「台湾資料センター」に改称されることが発表されま
した。住所や電話・FAX番号などはこれまで通りだそうです。
 〒108-0073 東京都港区三田5-18-12
 電話:03−3444−8724
 電話:03−3444−8717
 http://www.roc-taiwan.or.jp/data/index.html

 メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長は、7月23日号で「慶祝 意義深い
小さな一歩」と題して、下記のようなコメントを発表しています。
「これは、正名運動の小さな一歩にすぎませんが、『台湾を台湾と呼んで』と、
ごく当たり前の願いがようやく理解され始めた証しになります。
 目標に到達するまでの困難がまだ山ほどありますが、この小さな一歩に、素直
に喜びたいものです。これからも、一緒に頑張りましょう。お願いします」

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html 日本語)
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

 ご同慶の至り、とはまさにこのことです。確かに「小さな一歩」かもしれませ
んが、日華資料センター創設以来、名称変更は初めてのことですので、見方によ
っては「長足の進歩」かもしれません。素直に慶びたいと思います。流れは確実
に「中華」から「台湾」変ってきています。
 因みに、刻々変る台湾の新しい情報を毎週発行している「台湾週報」は、創刊
された1959年(昭和34年)7月には「中華週報」という名称で出発しました。そ
の後、日本で台湾正名運動が発足した2001年(平成13年)5月からは「台北週報」
に改称し、「台湾週報」と変ったのは、今年正月の第1号(通算第2126号)からで
した。
 「台北週報」と改称した際には、その理由を「台湾が成熟した民主体制を整え
たことを反映して」と挙げ、また、「台湾週報」と改称した際には「台湾全体の
動きを報道する本誌の性格を明確にし、読者の皆様に台湾の現状をさらに理解し
ていただくため」としています。
 一方、台湾の駐日代表に就任された許世楷代表は、先般7月18日に開かれた歓迎
会で、現在の「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾駐日経済文化代表処」
に変更したいと表明しています。
 もう「中華」や「日華」の時代は終りました。台湾でも「中華」や「中国」と
冠する名称が次々と「台湾」を冠した名称に変っています。日本でも、本会理事
の浅野一郎氏が会長をつとめる「日華関係研究会」が「日台関係研究会」と改称
しています。
 台湾の中華民国政府を相手に親善交流しているのだから「日華」でいいんだ、
という声が一部にまだ根強くあります。漏れ聞くところによりますと、超党派の
国会議員でつくる「日華議員懇談会」(平沼赳夫会長)でも、2000年(平成12年)
に陳水扁氏が総統に当選した折、その名称変更問題が議題に取り上げられたそう
ですが、先のような理由で「現状維持」となったそうです。
 台湾は今、大きく変化しています。台湾の現状は刻々と変っています。この民
主化と自立化の流れはもう誰にも止められません。しかし、日本の台湾観は牢固
として国民党時代の台湾観のままです。
 歴史認識の歪みを正す活動は、憲法問題、靖国問題、教科書問題と広がってき
ています。しかし、台湾問題にまで浸透していないのが現在の日本です。台湾正
名運動が必要なのは、実は日本なのかもしれません。今般の「日華資料センター
」の改称が、未だ「日華」を冠する日本の各団体の名称再考を促してくれること
を心より願っています。                    (編集部)
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